強度行動障害を中核とする支援困難な人たちへの支援に関する研究

文献情報

文献番号

200400548A

報告書区分

総括

研究課題名

強度行動障害を中核とする支援困難な人たちへの支援に関する研究

課題番号

研究年度

平成16(2004)年度

研究代表者(所属機関)

飯田　雅子(財団法人鉄道弘済会総合福祉センター「弘済学園」)

研究分担者(所属機関)

中島洋子(旭川荘療育センター児童院)
大場公孝(侑愛会)
三島卓穂(財団法人鉄道弘済会総合福祉センター「弘済学園」)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野障害保健福祉総合研究

研究開始年度

平成16(2004)年度

研究終了予定年度

平成18(2006)年度

研究費

3,600,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

今期の強度行動障害支援研究の下位研究課題は、①全国での強度行動障害支援の比較検討システム開発（全年）②全国での強度行動障害支援実態調査（全年）③学校連携システムの開発（全年）④医療からの支援（全年）⑤福祉施設における危機管理システム作成（①②年目）⑥成人期の強度行動障害支援事例研究（全年）⑦児童期の強度行動障害の支援事例研究（全年）⑧療育支援の品質保証システム開発（全年）の８課題とした。

研究方法

①は情報が乏しい強度行動障害支援であるため支援実践を集積したデータベースの作成を準備する。②は調査票送付による実態調査による。③は連携マニュアルを送付し実用化を図る。④は強度行動障害ハイリスク児の早期スクリーニングをめざし事例検討をした。⑤は行動制限が必要な事例検討による。⑥⑦は何れも事例検討による。⑧は強度行動障害の第三者評価を作成することによる。

結果と考察

①実践事例を収集中である。支援手法の全国的な標準化・共通理解への重要なステップとなる。②は調査票が完成した。その内容は行動制限の有無、精神科医療との連携、報告の義務の有無、情報の開示の有無など人権や地域移行など現在強度行動障害事業での課題点を中心とした。③校正を重ね完成版の印刷が終了した。④行動障害ハイリスク徴候のある場合は自閉症療育と医療対応の二つが重要との結果を得た。⑤福祉施設の危機管理システム作成の一環として行動制限が必要な事例でのタイムアウトや精神科入院等の支援を検討した。⑥チック症状が頻発し巻きこみ強迫がある例に対し、理解レベルに合うスケジュール提供が活動の順序性を確保でき安定できるという示唆を得た。⑦高機能自閉症でＡＤ/HＤの例では自閉症支援に加え、キイパーソン、適切な集団、成功経験を積む、内省力を温めるの視点が示された。強迫観念が強い衝動的他害例では、構造化、人との安心関係、思春期の強迫性増悪の視点が示された。⑧強度行動障害の第三者評価基準の作成を意図し、モデルとして重症心身障害児施設、東京都、大阪府、医療評価機構、国連基準規則等々の評価基準をとりあげ、強度行動障害で特異的に取捨すべき項目の選択など論点整理を行った。

結論

いずれも複数年度課題であり今年度は各下位課題の準備作業を実施した。