文献情報
文献番号
200400546A
報告書区分
総括
研究課題名
精神科病棟における患者像と医療内容に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
保坂 隆(東海大学医学部 )
研究分担者(所属機関)
- 平田豊明(千葉県精神科医療センター)
- 安西信雄(国立精神神経センター)
- 伊藤順一郎(国立精神神経センター)
- 岸 泰宏(東海大学医学部精神科)
- 白石弘巳(東京都精神医学総合研究所)
- 徳永雄一郎(不知火病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
4,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成16年9月に発表された精神保健福祉改革ビジョンにおいては「急性期，社会復帰リハ，重症療養等の機能別の人員配置，標準的な治療計画等について，厚生労働科学研究等により検討した上で，その成果を踏まえ，中央社会保険医療協議会で結論を得る」とされている。本研究はここで指摘されている厚生労働科学研究であり，包括医療を前提とした施設基準・診療報酬などを提案していくものである。
研究方法
機能分化する病棟を①急性期，②社会復帰リハビリテーション，③重度療養，④合併症，⑤重度痴呆療養病棟（認知症治療病棟），⑥ストレスケア病棟に大別して，それぞれの患者像を明らかにして，包括医療を前提とした施設基準・診療報酬などを提案する。
結果と考察
救急患者の発生頻度から推計して人口100万人に20床程度の救急病棟が必要で，急性期病棟は二次医療圏ごとに１カ所程度は必要である。
この急性期病棟を３ヶ月間までの包括医療とした場合に，その後方病棟として，「精神科回復期リハビリテーション病棟(Ⅰ)，(Ⅱ)」を提案したい。施設基準として「退院促進・地域連携室（仮称）」を備えることは共通しているが，前者が院内で退院を促す役割を中心とするのに対して，後者は院外で，多職種による包括型地域医療支援サービスを提供するという特色がある。ともに転棟後，９ヶ月間を限度にして包括医療とし，必要ならば逓減制の導入が考えられる。
合併症病棟は実際には「合併症ユニット」として位置づけられるべきである。ストレスケア病棟は急性期病棟をモデルとして，主として気分障害の患者の入院病棟として位置づけ，３ヶ月間の包括医療（必要ならば逓減制）を導入すべきである。認知症治療病棟に関しては，現時点での必要病床数を約１万７千と仮に推計しが今後さらに検討を続ける必要がある。
この急性期病棟を３ヶ月間までの包括医療とした場合に，その後方病棟として，「精神科回復期リハビリテーション病棟(Ⅰ)，(Ⅱ)」を提案したい。施設基準として「退院促進・地域連携室（仮称）」を備えることは共通しているが，前者が院内で退院を促す役割を中心とするのに対して，後者は院外で，多職種による包括型地域医療支援サービスを提供するという特色がある。ともに転棟後，９ヶ月間を限度にして包括医療とし，必要ならば逓減制の導入が考えられる。
合併症病棟は実際には「合併症ユニット」として位置づけられるべきである。ストレスケア病棟は急性期病棟をモデルとして，主として気分障害の患者の入院病棟として位置づけ，３ヶ月間の包括医療（必要ならば逓減制）を導入すべきである。認知症治療病棟に関しては，現時点での必要病床数を約１万７千と仮に推計しが今後さらに検討を続ける必要がある。
結論
急性期病棟とその後方病棟としての，「精神科回復期リハビリテーション病棟(Ⅰ)，(Ⅱ)」を提案したい。精神病床の機能分化は緊急課題である。本研究の成果を検討材料のひとつになり，適切な精神病床の機能分化と施設基準・診療報酬改定へとつながることを期待する。
公開日・更新日
公開日
2005-04-21
更新日
-