効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究

文献情報

文献番号

200400446A

報告書区分

総括

研究課題名

効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究

課題番号

研究年度

平成16(2004)年度

研究代表者(所属機関)

大島　明(大阪府立成人病センター（調査部）)

研究分担者(所属機関)

中村正和(大阪府立健康科学センター(健康生活推進部))
大和　浩(産業医科大学産業生態科学研究所)
吉見逸郎(国立がんセンターがん予防検診研究センター(情報研究部))

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野第3次対がん総合戦略研究

研究開始年度

平成16(2004)年度

研究終了予定年度

平成18(2006)年度

研究費

30,000,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

喫煙関連がん・喫煙関連疾患の予防のための禁煙支援・禁煙治療の普及に向けて必要な制度構築のためのエビデンスを整理し、政策提言を含むガイドラインを作成すること。

研究方法

喫煙者に禁煙を動機づける環境の整備に向けての制度化に関する研究：ACS/UICC：Tobacco Control Strategy Planning Guides(2003)とWHO Building Blocks for Tobacco Control (2004)をレビューし、日本におけるたばこ規制の進め方に関して考察した。
医療の場における効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究：英国で1999年度から実施されているNHSによる禁煙治療の公的サービスについて関連文献のレビュー等により、制度化の背景やプロセスについての分析、検討を行った。また、わが国で実施した医療の場での禁煙治療の介入研究の有効性のデータを整理、検討するとともに、これらのデータを用いて禁煙治療を医療の場に導入した場合に生み出される禁煙者数や、必要な禁煙治療の費用、医療費の削減効果についての推定を行った。
職域における効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度に関する研究：職域における喫煙対策の有効性に関する文献調査と某市町村職員共済組合員を対象として医療費と喫煙習慣との関連を調査した。

結果と考察

たばこ産業の種々の策略に対抗してたばこ規制を推進するためには、諸外国の成功体験から多くを学ぶべきであること、特に、たばこ税・価格の引き上げが、禁煙を動機づけるとともに禁煙治療普及のための制度化の財源の確保としても早急に日本において実現するべき課題であること、職域における全館禁煙化と禁煙指導との組み合わせが有効であること、禁煙治療は保健医療に従事する専門職が日常活動の中で実施できるたばこ対策であり、その有効性ならびに経済効率性について十分な科学的根拠があることを確認した。

結論

禁煙治療は保健医療に従事する専門職が日常活動の中で実施できるたばこ対策であり、その有効性ならびに経済効率性について十分な科学的根拠がある。今後、禁煙治療の制度化にむけた政策提言のために「禁煙治療の標準治療案」、「エビデンスに基づいた禁煙治療ガイドライン」、「禁煙治療の医療経済評価」に関する資料やデータをまとめる予定である。