予防接種の実施率向上のための母子保健の現場における活動マニュアルの開発に関する研究

文献情報

文献番号
200401383A
報告書区分
総括
研究課題名
予防接種の実施率向上のための母子保健の現場における活動マニュアルの開発に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
財団法人 予防接種リサーチセンター(財団法人 予防接種リサーチセンター)
研究分担者(所属機関)
  • 竹中 浩治(財団法人 予防接種リサーチセンター)
  • 富樫 武弘(市立札幌病院)
  • 堤  裕幸(札幌医科大学医学部小児科学教室)
  • 小田  慈(岡山大学医学部保健学科)
  • 岡田 賢司(国立病院機構福岡病院小児科)
  • 安次嶺 馨(沖縄県立那覇病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
予防接種は、母子保健の現場において、健康教育と接種率の向上に努める必要がある。わが国での予防接種の効果は上っているが、もっとも被害の大きい麻疹と先天異常の原因となる風疹についてはなお流行を阻止し得ず、米国から非難されている現状である。本研究では麻疹をはじめとする予防接種実施率向上のために有効な手段を検討し、市町村などの母子保健担当者に有用なマニュアルを作製することを目的とした。
研究方法
麻疹の大規模な流行を経験してその抑圧に関係者を挙げて努め、効果を上げつつある北海道と沖縄県を中心に、各地の同様な実践例を収集して有効と考えられる活動状況を検討した。
結果と考察
① 新しい関連通知等の速やかな周知は重要だが、市町村レベルでは十分とはいえない状況があった。とくに就学前健診における予防接種状況の調査と未接種の勧奨を求めた厚生労働省と文部科学省からの通知は、市町村の教育委員会への周知が不十分であり、北海道や沖縄県では保健福祉部局から市町村教育委員会宛に依頼文書を出して実行された。 ②北海道、沖縄県では「はしかゼロ作戦」等と名付けた活動を、小児科医が行政(道県保健福祉部、保健所、市町村)と組んで進めている。 ③麻疹は1歳に達し次第ワクチンを受けるように、カレンダーに貼るシールを配布し効果があった。 ④予防接種担当者研修会では接種率向上の方策を紹介した。 ⑤1歳6月児健診で接種状態をモニターして未接種者への勧奨を行い、保育所での接種勧奨を行って効果を上げた。 ⑥各予防接種の既往をコンピュータ管理して未接種者に接種勧奨するシステムは有効である。 ⑦保育所での風疹流行の機会に、市、保育所、学校、医師会の協力により予防接種を呼びかけて効果を上げた。 ⑧日本医師会、小児科医会がポスターを作製し医療機関での呼びかけを支援し、また予防接種週間を設けて休日での接種と広報を行った。以上のごとき情報や資料、実施成績をまとめ、検討して健康教育・広報に利用できるマニュアルを作製した。
結論
本研究によって得られた成果は、各市町村の母子保健担当者が、予防接種に関する健康教育や接種率の向上を図るために役立つ「ノウハウ」としてマニュアルの形で取りまとめた。各現場に配布・提供する。

公開日・更新日

公開日
2005-06-17
更新日
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