子ども家庭福祉サービス供給体制のあり方に関する総合的研究

文献情報

• 文献番号: 200400415A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 子ども家庭福祉サービス供給体制のあり方に関する総合的研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 柏女 霊峰(日本子ども家庭総合研究所子ども家庭福祉研究部)

研究分担者(所属機関)

• 澁谷　昌史(日本子ども家庭総合研究所)
• 尾木　まり(（有）エムアンドエムインク子どもの領域研究所)
• 新保　幸男(神奈川県立保健福祉大学)
• 網野　武博(上智大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 3,800,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究においては、近年の子ども家庭福祉問題・施策の動向や障害福祉、高齢者福祉等の周辺領域の施策動向等を踏まえ、現代の子育ち・子育て問題に有効に機能し得る子ども家庭福祉サービス供給体制のあり方について、特にサービス供給体制の分権化と供給主体の多元化やサービス利用のあり方、専門職のあり方等に焦点を当てつつ総合的に検討し、将来のあるべき方向を提示することを目的とした。

研究方法

既存文献や政府関係報告書、政策動向等の分析を進め、総括研究班会議において個別領域ごと並びに共通の質問文（計10問）を作成し、４分担研究班が分担する８領域に関し、それぞれ研究者、厚生労働行政・自治体行政に詳しい有識者等に対し半構造化面接による面接調査を実施した。あわせて、スウェーデンの現状について報告を求めた。

結果と考察

子ども家庭福祉の各領域のサービス供給体制の基盤となる供給体制については、都道府県中心、職権保護中心、施設中心、事業主補助中心、税中心、限定的司法関与、福祉と教育の分断の体制を、できるかぎり、(1)市町村中心、(2)契約中心、(3)在宅サービスと施設サービスとのバランス確保、(4)個人給付中心、(5)社会保険と税の適正な組合せ、(6)積極的司法関与、(7)福祉と教育の統合・連携のシステム、に転換していくことが必要であり、その際、パターナリズム（国親）への配慮が主要な論点となった。
各領域の今後の方向は４分担研究報告により報告されるが、例えば、子ども虐待防止、社会的養護領域においては、体制の「転換・再構築」より「強化」が強く意識された。子育て支援・保育領域においては、基本保育制度の創設、保護者の就労の状況や福祉と教育で分断されない体制構築などの方向が示唆された。また、障害児童福祉及びひとり親家庭福祉（配偶者暴力を除く）については契約制度を支持する見解が強い一方、配偶者暴力及び非行児童福祉については職権保護の仕組みを充実すべきとの見解が強かった。

結論

第２年次研究では、本研究成果をもとに、子ども家庭福祉サービス供給体制試案を作成する。それをもとに、再度、有識者等に対する半構造化面接を実施して考察を進め、各領域におけるサービス供給体制及び全体的子ども家庭福祉サービス供給体制のあり方について考察・提案していくこととしている。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-06-23
• 更新日: -