地域における子どもと家庭に関する相談支援体制のあり方に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200400414A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地域における子どもと家庭に関する相談支援体制のあり方に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 山縣 文治(大阪市立大学大学院生活科学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 岩間伸之(大阪市立大学大学院生活科学研究科)
• 岡田忠克(大阪産業大学経済学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究費: 4,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究では、市町村レベルの児童相談体制の現状・評価・改革への見方と課題に関して、市町村児童福祉担当部局に対して調査を実施し、また並行して都道府県（児童相談所）と市町村との関係に関しても同様に調査を実施し諸問題を明らかにする。そして児童相談所のバックアップ体制の現状・評価を量的・質的に検討し、市町村の相談体制のモデル、児童相談所と市町村の相談体制との関係のモデル、改革を推進していく上での検討課題を明らかにすることを目的とする。

研究方法

Ａ：地方自治体調査 ①都道府県調査：都道府県および指定都市（全数） ②市区町村調査：中核市（全数）その他の市区町村（10月初旬のリストで３の１抽出：約1,000）調査方法：郵送調査
Ｂ：エキスパート調査　実践におけるエキスパート考えられる人のリストを作成し、30人程度を抽出。調査方法：ヒアリング
Ｃ：児童福祉研究者調査　社会福祉士養成校協会に加盟している学校等において、専任で児童福祉論を担当している人。調査方法：郵送調査
Ｄ：児童福祉審議会調査　①事務局調査：都道府県および指定都市（全数）②児童相談所調査：都道府県および指定都市（全数）
Ｅ：児童相談システムモデル検討チーム・市町村における児童相談体制、児童相談所との関係のモデルをいくつか提示

結果と考察

Ａ：地方自治体調査・相談の一次的窓口の市町村委譲については、評価がわかれる。・評価をしている自治体でも、段階的な移行を求めるものがある。・職員の確保に不安を示している自治体のなかには、児童相談所からの人的な支援を求めるものもある。
Ｂ：エキスパート調査・相談の一次的窓口の市町村委譲については、おおむね評価されている。・児童相談所および市町村のいずれにおいても、職員の量的、質的確保を課題としてあげている人が多い。
Ｃ：児童福祉研究者調査・相談の一次的窓口の市町村委譲については、おおむね評価されている。・児童相談所および市町村のいずれにおいても、職員の量的、質的確保を課題としてあげている人が多い。
Ｄ：児童福祉審議会調査　現在集計中。
Ｅ：児童相談システムモデル検討チーム　現在検討中。

結論

　現在検討中の子ども相談のデザインは、各種関係者の声をベースに検討しているものであり、このような具体的なデザインは他では見られない成果である。
　ただし、このモデルは、あくまでも第一次案にすぎず、これをもって完成とするには不十分な点も多い。次年度、モデル案に対する評価をエキスパートを含めて調査することで、市町村が実際に児童相談体制を強化する際の、具体的でかつ実際的な段階モデルをさらに詳細に検討することが可能となる。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-06-20
• 更新日: -