地域における子どもに係る犯罪・事故回避に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200400413A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地域における子どもに係る犯罪・事故回避に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 詫間 晋平(川崎医療福祉大学医療技術学部)

研究分担者(所属機関)

• 加藤　則子(国立保健医療科学院研修企画部)
• 赤倉　貴子(東京理科大学工学部)
• 柴若　光昭(東京大学教育学部)
• 物部　博文(横浜国立大学教育人間科学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究費: 5,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の具体的目的は、地域における保育所、児童館、児童遊園などにおける子ども（乳幼児・児童）の危害・事故回避に対する安全予防と危機管理に関する実証的研究である。
近時における子どもへの傷害は、単に無意図的な外力による「不慮の事故」のみでなく、人為的で意図的な外力（暴力等）による事件が多発し、大きな社会的関心を集めている。

研究方法

今年度は約20－25問よりなるアンケート調査票を作成して、まず、全国６地区における保育所、児童館、幼稚園等のインシデント・アクシデントと、意見調査および実地視察等を行なった。（依頼した地区からは原則、全員の回収を得た。）
保護者を対象としたアンケート票は519件を回収し、単純集計およびキークエスチョン（鍵となる質問項目）との間のクロス集計を行なった。

結果と考察

結果として注目すべき点の一つは「子どもが事故や犯罪にあうかも知れない」という不安（事故・犯罪に関する不安）は大都市のみでなく市町村部にも広がり、ほぼ共通して80％前後となっていることである。そして、その危険を回避するための「しつけ」としても、やはり共通して「知らない人について行かない」（80％程度）、「大声を出す」（55％程度）、「防犯グッズ等を持たせている」（25％程度）がほぼ共通した内容となっている。

結論

保護者は子どもが「事故・犯罪」にあうかもしれないという不安の高い場合ほど、子どもへの安全指導（しつけを含む）がより具体的になる傾向がみられる。即ち、「「子ども110番などの場所を具体的に教える」、特定の「防犯グッズ（ＧＰＳ付ケイタイ、呼び笛、防犯スプレー、最近ではＩＣタグ方式も含む逗子市の小学生の例がある。）の使い方を教える」などの傾向が見られる。このことは、身の危険を経験した程度の高い場合も共通している。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-06-17
• 更新日: -