子どもの事故予防のための市町村活動マニュアルの開発に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200400398A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 子どもの事故予防のための市町村活動マニュアルの開発に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 田中 哲郎(国立保健医療科学院生涯保健部)

研究分担者(所属機関)

• 亀井　美登里(千葉県保健福祉部)
• 能勢　修(京都市保健医療相談・事故防止センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成16(2004)年度
• 研究費: 4,500,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　市町村での母子保健事業において保護者に対する事故防止指導を効果的に実施するために必要な活動マニュアルを開発、提供することにより、子どもの事故を減らすことである。

研究方法

　市町村の母子保健事業における事故防止啓発・指導の現状把握および作成するマニュアルに希望する内容、配布方法について調査を行った。また、保護者の希望する事故情報入手先、事故発生の現状、保護者への事故防止の指導・啓発時期、防止の可能性および事故防止の指導・啓発効果について分析を行い、これらの結果に基づいて市町村活動マニュアルの作成を行った。

結果と考察

　市町村における事故防止指導の現状と希望するマニュアルの内容について、市町村の母子保健担当者への調査を行った。母子保健事業のための事故防止指導マニュアルに期待する内容は、乳幼児健診時の指導方法および指導教材としては発達毎の事故防止リーフレット、安全チェックリストを半数以上の市町村が希望していた。
　事故防止の可能性についての調査では、保護者は医療機関を受診した事故について、事故防止情報を得て気配りにより防止可能との考えが73%、子どもの年齢別にみると0歳が89%、1歳が78%、2歳が74%、3?4歳が60%、5?6歳が58%であった。この結果より子どもの事故対策として、2歳までは保護者への事故防止の指導・啓発が重要で、3歳以降はそれと同時に子どもへの安全教育が必要と考えられた。
　健診時に安全チェックリスト等を用いた事故防止指導効果について検討した結果、事故防止指導により、事故経験者は2.6%、総事故件数は5.4%減少した。このことより、安全チェックリスト等を使った積極的な事故防止指導は有効な指導方法であると結論された。特に、熱傷、切傷、転倒、誤飲事故に対して事故防止効果がみられた。
　これらの結果を基に、市町村の母子保健事業で保護者への効果的な事故防止指導を可能とするための「母子保健事業のための事故防止マニュアル」と指導教材を作成し、国立保健医療科学院のホームページ(http://www.niph.go.jp)で公表した。

結論

　研究成果を基に市町村の母子保健事業で使用可能なマニュアルを作成し、国立保健医療科学院のホームページで公表した。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-06-16
• 更新日: -