地域における子育て支援システムの構築と普及に関する研究

文献情報

文献番号
200400371A
報告書区分
総括
研究課題名
地域における子育て支援システムの構築と普及に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
山口 規容子(社会福祉法人恩賜財団母子愛育会総合母子保健センター愛育病院)
研究分担者(所属機関)
  • 前川 喜平(日本小児保健協会)
  • 伊藤 雅治(全国保健センタ-連合会)
  • 村田 昌子(全国保健師長会)
  • 飯山 幸雄(全国児童相談所長会)
  • 加藤 曜子(児童虐待防止協会)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
4,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
周産期から学童期までの、心の健康と育児不安並びに虐待防止のための地域の支援・連携システムのモデルを構築し、全国の市町村にこのモデルを紹介、また各地域に適した連携システムを構築し、10年後の「健やか親子21」第4課題の目標達成を目的とする。
研究方法
①既に育児支援のための活動を活発に行っているモデル地区の設定、②モデル地区の普及と育児支援・虐待防止システムの構築および充実、③プレネイタルビジットによる周産期情報の活用を実践者と専門家団体等が合同で討議。
結果と考察
当該研究では地域特性に応じたモデル地区(活動)を指定し、その数を追加した。各担当者の報告を参考に研究グループ内での検討を進め、2年度のワークショップ参加者及び健やか親子21推進協議会参加団体等とのディスカッションを総括した。育児支援システムを構築する上では、①異職種との連携に長け、地域で中心となるキーパーソンの育成およびレベルの底上げ、②ボランティアの育成・研修、③保健所・保健センターとの関わり:保健所・保健センターのコーディネーター役割、④民間と行政の双方向からのシステムづくり、⑤多様なネットワークでの連携、⑥子育て支援の拠点「たまり場」の増加、⑦小児科医の意識変革、⑧ケアマネージャーの必要性が課題とされた。
地域の特性を考慮したシステムを全国的に構築することで、「健やか親子21」の第4課題の目標達成を図り、当該研究の成果として、ワークショップをまとめたガイドブックを作成、配布し、ノウハウを普及、地域での育児支援システム構築を進めた。今後はセミナー等も実施して地域のキーパーソン育成を図り、親の育児力の向上や子どもの健やかな成長への底上げにつなげたい。
 さらに、専門団体のネットワークによる各地域での共働への支援を強めて行く。

結論
最も大きな成果は個々に行われてきた活動について、各地域の地域特性に応じた子育て支援ネットワーク構築のキーパーソンで情報交換が行われ、さらに専門分野の全国団体への情報提供と討議を行い、課題の共有が行われたことである。小児科医、保健師、心理士等の関係者とともに、小児歯科医、薬剤師等の共働を具体化する動きに繋がっている。研究を健やか親子21推進協議会の活動と連動することで、研究成果を実際の運動展開につなげることが可能となった。
今後の課題として、これらを全国展開するために、追記及び専門団体の活動を促していくこと、子育て支援ネットワーク構築と活動を阻害する問題点を明らかにしていくことである。

公開日・更新日

公開日
2008-03-14
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2007-04-20
更新日
-

文献情報

文献番号
200400371B
報告書区分
総合
研究課題名
地域における子育て支援システムの構築と普及に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
山口 規容子(社会福祉法人恩賜財団母子愛育会総合母子保健センター愛育病院)
研究分担者(所属機関)
  • 前川 喜平(社団法人日本小児保健協会)
  • 伊藤 雅治(社団法人全国保健センター連合会)
  • 村田 昌子(社団法人全国保健師長会)
  • 飯山 幸雄(社団法人全国児童相談所長会)
  • 加藤 曜子(児童虐待防止協会)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
「健やか親子21」の第4課題の目標達成のために、周産期から乳幼児期、学童期にかけて心の健康と育児不安並びに虐待防止を目的とした幾つかの地域の支援・連携システムのモデルを構築し、それをシェイプアップするとともに、全国の市町村にこのモデルを紹介し、また各地域に適した連携システムを構築し、10年後の課題4の目標達成を目的とする。
研究方法
健やか親子21推進協議会の幹事団体を中心に、参加団体と(及び活動)協力して課題を遂行する。研究は次の4段階で行われる。 ①モデル地区の設定。②モデル地区の普及と育児支援システムの評価・充実、ネットワ-ク構築ともに既に活動しているモデル地区のシステムの評価・充実を図る。③周産期情報の活用、地域子育て支援ボランティア団体の評価を積極的に行う。④第4課題到達目標について10年後に調査を行う。
結果と考察
モデル地区設定のための情報を収集し、既に活発に活動している地域の関係者と支援システムの構築を図るための会合を各地で設モデル地区を設定するに至った。またワ-クショップを開催し、地域の育児支援ネットワ-ク構築に何が必要かを議論し、必要な課題を整理した。ワークショップの結果を今後の取り組みの参考のためのガイドブック(手引書)として冊子化、全国の市町村に配布した。さらに、健やか親子21推進協議会での問題の共有化を図り、地域特性に応じた子育て支援ネットワークを、全国各地域でどのように広げて行けるのかを検討した。
結論
地域の育児支援ネットワ-ク構築の要点
①異職種との連携に長け、地域で中心となる「キーパーソン」を全国で増やすことが必要である。
②ボランティアを養成するための研修プログラムの開発。
③保健所・保健センターと民間との連携のために、双方向の情報交換システムが望まれる。
④子育て支援ネットワークは市町村を単位としつつ学校区単位程度の顔の見える各ネットワークが必要で、行政がコーディネーター役割を果たす必要がある。
⑤保健福祉の協働により、問題を抱える家庭に対す地域の専門的サポートシステムを作っていくこと。
⑥子育て支援の拠点「たまり場」相互の交流や主催者の学習の場が必要。
⑦小児科医等専門家の意識改革。
⑧地域のケアマネージャーの養成の必要性。

公開日・更新日

公開日
2008-03-14
更新日
-