文献情報
文献番号
200400319A
報告書区分
総括
研究課題名
情報ネットワークを活用した行政・歯科医療機関・病院等の連携による要介護者口腔保健医療ケアシステムの開発に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
河野 正司(新潟大学 大学院医歯学総合研究科 顎顔面再建学講座)
研究分担者(所属機関)
- 石上 和男(新潟県福祉保健部健康対策課)
- 片山 修(（社）新潟県歯科医師会)
- 河内 博(（社）新潟県歯科医師会)
- 野村 修一(新潟大学 大学院医歯学総合研究科)
- 江面 晃(日本歯科大学 新潟歯学部)
- 鈴木 一郎(新潟大学 医歯学総合病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
9,291,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
要介護者に対する口腔ケアが効果的に提供されるよう、1）幅広い関係者による連携体制の確立、2）これを支援する情報ネットワークの構築、3）関係者が共有できる標準工程表（クリニカルパス）の作成を目的とした。
研究方法
１)連携体制：モデル地区における関係者連絡協議会に加え、他地域でも協議会を組織し、これまでの方策が転用可能であるかを検討した。モデル地区内の介護職員等を対象に郵送アンケートを実施した。２）支援情報ネットワーク：関係者の口腔ケアに関する情報を提供するため、本研究の成果および関連情報等を公開する専用Webページを作成・公開した。３）標準工程表：簡便な口腔機能リハビリテーションプログラムを作成し、デイサービスで効果を測定した。また、看護師による入院患者の歯科有訴状況調査と受診勧奨を行い、退院後の状況をアンケート調査で把握した。本研究の成果等を基に、標準工程表及び口腔ケアマニュアルを作成し、関係者のフィードバックのもと改善・普及を行った。
結果と考察
１）協議会における協議検討の成果を協議会報告として取りまとめた。関係者アンケートから、口腔ケアの実施状況（61.3％（H14）→90.2％(H16)）、歯科専門職との連携状況等が有意に改善した。２）構築したWebページで口腔ケアマニュアルへのアクセスが最も多く、こうした情報提供が有用であると考えられた。３）約7分の｢お口の体操｣を含む簡便なプログラムを３ヶ月実施し、舌圧（18.34 mmHg→19.81 mmHg）、口唇閉鎖力等に改善傾向を認めた。看護師による歯科有訴状況調査で、73.5%に何らかの歯科治療等の必要性が認められ、退院後のフォローに繋げる連携体制構築により、初期要介護者への早期対応が可能となると考えられた。クリニカルパスと口腔ケアマニュアルを作成し、これらの活用により関係者の連携による適切な口腔ケアが提供可能となると考えられる。
結論
1.連携を進めるための環境整備、関係者口腔ケア研修のあり方及び要介護者等普及啓発について、対応方策を取りまとめた。2.関係者アンケートから、歯科専門職との連携等に改善を認め、本研究事業による関係者の連携促進等の効果が示された。3.簡便な口腔機能リハビリテーションプログラムにより、舌圧、口唇閉鎖力等に改善傾向を認めた。5.作成したクリニカルパス等の活用により関係者の連携による適切な口腔ケアが提供可能となる。
公開日・更新日
公開日
2005-04-11
更新日
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