文献情報
文献番号
200400293A
報告書区分
総括
研究課題名
介護予防事業の有効性の評価とガイドラインの作成
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
安村 誠司(福島県立医科大学 医学部公衆衛生学講座)
研究分担者(所属機関)
- 甲斐 一郎(東京大学大学院 医学系研究科)
- 芳賀 博(東北文化学園大学 医療福祉学部)
- 新野 直明(桜美林大学大学院 老化疫学)
- 伊木 雅之(近畿大学医学部 公衆衛生学教室)
- 安田 誠史(高知大学医学部 公衆衛生学教室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
9,026,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
転倒・骨折予防、閉じこもり予防の実施状況を把握する。また、調査結果や根拠に基づく実践ガイドライン作成手法による検討から、介護予防ガイドラインの叩き台を作成することである。また、新たな介護予防プログラムの開発も行う。
研究方法
１．平成15年度に予防効果が挙がっていると回答した市町村、及び、都道府県から紹介を受けた市町村を対象に調査した。２．市町村勤務の理学療法士（PT）、作業療法士（OT）に郵送で調査した。３．生きがい活動支援通所事業について郵送調査を行い、さらに、訪問調査を実施した。４．高知県高幡保健所の「介護予防推進支援のためのワーキング」の記録から、県型保健所の支援の手法を検討した。５．実践ガイドラインの作成手法を適用し、「閉じこもり」を念頭におき、医学・保健学分野の対策について評価した。６．転居高齢者を対象とした社会的孤立防止プログラム、機能低下の遅延を目的とした筋力向上トレーニング（加圧トレーニング）を検証した。
結果と考察
１．先進的な市町村でも閉じこもりについては様々な指標が利用され、事業には苦心していた。効果的な閉じこもり予防のプログラムとして、①目的を明示し、目標設定と評価を本人と行う、②客観的評価方法を用いる、などが必要であった。２．PT、OTは生活機能全般への介入を行っていた。３．生きがい活動支援通所事業では自治体の48.4％が効果を認めたが、指標には課題が残った。４．県型保健所は介護予防の共通の理解を得るための検討会を主宰し、市町村の実態調査を行うことが必要である。５．閉じこもり対策；心理面ではライフレビュー等を利用した介入を、身体面では施設での運動を実施する。閉じこもり予防では、疾病を予防し、自己効力感を高める等の対策を実施する。６．社会的孤立防止プログラムは日中独居頻度と介護保険外サービスへの認知度に改善が見られた。加圧トレーニングでは動作遂行能力等で向上を認めた。
結論
根拠に基づく実践ガイドライン作成手法も採り入れた介護予防ガイドラインの整備が喫緊の課題である。具体的な方策は検証が必要である。例えば、PT、OTの療法的プログラムの活用が求められる。生きがい活動支援通所事業は関係機関との協働が望ましいと考えられた。県型保健所は介護予防事業実態調査等を実施することで、広域支援機能を発揮する必要がある。新たな介護予防プログラムはさらに検討が必要である。
公開日・更新日
公開日
2005-04-11
更新日
-