年金制度の長期的な制度体系のあり方に関する研究

文献情報

文献番号
200401379A
報告書区分
総括
研究課題名
年金制度の長期的な制度体系のあり方に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
財団法人 年金総合研究センター(財団法人 年金総合研究センター)
研究分担者(所属機関)
  • 宮武 剛(財団法人 年金総合研究センター)
  • 駒村 康平(東洋大学)
  • 大沢 真知子(日本女子大学)
  • 小野 正昭(みずほ年金研究所)
  • 北野 敦也(財団法人 年金総合研究センター)
  • 中里 幸聖(財団法人 年金総合研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
4,900,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では、平成16年の年金制度改正を恒久的に継続可能な年金制度構築のための第一ステップと位置づけた上で、各テーマに沿った海外年金制度の横断的な検証と、国内外既存調査のサーベイによる論点の整理を通じ、経済と社会の過渡期にも柔軟に対応できる、次世代(平成16年の次期改正に向けた)年金制度と社会構造のあり方の研究を目的とする。
研究方法
初年度においては、環境変化の不確実性に柔軟に対応することができる恒久的に安定した制度構築の条件を明らかにするため、海外年金制度の横断的な調査と、既存調査のサーベイを通じた研究を行った。2年目は、更に各テーマについて時間をかけて討議・研究を深めた。
結果と考察
本年度の研究により将来的な制度体系の方向性として、一元化、NDCの二つの要素が考えられることが明らかになった。ただし、実現にはさらなる検討が必要である。一方、公私の役割分担としては私的年金を充実して公私のバランスをとる必要があり、私的年金充実策の方向性も整理された。働き方・生き方の構造変化については、現在の構造変化を把握し、年金制度とのミスマッチを整理した。このミスマッチについては、年金制度の枠を超えて検討を深めていくことにより、長期的な年金制度の課題に応えていくことが可能と考える。
結論
本研究により、初年度は、制度の安定性と信頼性を高めるための最大課題は「新しい働き方」「新しい生き方」にいかに応えるか、つまり制度の浮沈は若い担い手たちの信頼を得られるかどうか、にかかっていることを確認し、この観点から現行制度体系の是非と将来のあり方を考察した。また本年度は、負担と給付がより密接に連動する新しい制度体系の再構築は是か非か、さらに、その実現性の可否を検討した。これは、国庫補助等に頼る余り、いわば「もらう年金」と化した現状から、応能負担・必要給付という本来の共助システム(自助の共同化)として「受け取る年金」へと、社会保険原理を取り戻す試みと言える。こうした研究を通じ現行体系を維持する場合でも、NDC型要素を加えることで、負担と給付の連動や新たな財政検証方法の開発を図る道筋を提示し、その導入可能性と諸課題を分析・整理した。ただし、いわばデッサンを描いた段階であり、制度化に向けては租税制度、労働法制等に視野を広めた検討や実施体制・システム構築という実務面での作業を加えていかなければならない。

公開日・更新日

公開日
2005-04-07
更新日
-

文献情報

文献番号
200401379B
報告書区分
総合
研究課題名
年金制度の長期的な制度体系のあり方に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
財団法人 年金総合研究センター(財団法人 年金総合研究センター)
研究分担者(所属機関)
  • 宮武 剛(財団法人 年金総合研究センター)
  • 駒村 康平(東洋大学)
  • 大沢 真知子(日本女子大学)
  • 小野 正昭(みずほ年金研究所)
  • 北野 敦也(財団法人 年金総合研究センター)
  • 中里 幸聖(財団法人 年金総合研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では、2004年の年金制度改正を恒久的に継続可能な年金制度構築のための第一ステップと位置づけた上で、各テーマに沿った海外年金制度の横断的な検証と、国内外既存調査のサーベイによる論点の整理を通じ、経済と社会の過渡期にも柔軟に対応できる、次世代(2004年の次期改正に向けた)年金制度と社会構造のあり方の研究を目的とする。
研究方法
2003年度においては、環境変化の不確実性に柔軟に対応することができる恒久的に安定した制度構築の条件を明らかにするため、海外年金制度の横断的な調査と、既存調査のサーベイを通じた研究を行った。2004年度は、更に各テーマについて時間をかけて討議・研究を深めた。
結果と考察
2004年度の研究により将来的な制度体系の方向性として、一元化、NDCの二つの要素が考えられることが明らかになった。ただし、実現にはさらなる検討が必要である。一方、公私の役割分担としては私的年金を充実して公私のバランスをとる必要があり、私的年金充実策の方向性も整理された。働き方・生き方の構造変化については、現在の構造変化を把握し、年金制度とのミスマッチを整理した。このミスマッチについては、年金制度の枠を超えて検討を深めていくことにより、長期的な年金制度の課題に応えていくことが可能と考える。
結論
本研究により、2003年度は、制度の安定性と信頼性を高めるための最大課題は「新しい働き方」「新しい生き方」にいかに応えるか、つまり制度の浮沈は若い担い手たちの信頼を得られるかどうか、にかかっていることを確認し、この観点から現行制度体系の是非と将来のあり方を考察した。2004年度は、負担と給付がより密接に連動する新しい制度体系の再構築は是か非か、さらに、その実現性の可否を検討した。これは、国庫補助等に頼る余り、いわば「もらう年金」と化した現状から、応能負担・必要給付という本来の共助システム(自助の共同化)として「受け取る年金」へと、社会保険原理を取り戻す試みと言える。こうした研究を通じ現行体系を維持する場合でも、NDC型要素を加えることで、負担と給付の連動や新たな財政検証方法の開発を図る道筋を提示し、その導入可能性と諸課題を分析・整理した。ただし、いわばデッサンを描いた段階であり、制度化に向けては租税制度、労働法制等に視野を広めた検討や実施体制・システム構築という実務面での作業を加えていかなければならない。

公開日・更新日

公開日
2005-04-07
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2006-02-20
更新日
-