市町村合併に伴う住民参加型の日常生活圏域の設定と保健福祉サービスの提供体制のあり方に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200400156A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 市町村合併に伴う住民参加型の日常生活圏域の設定と保健福祉サービスの提供体制のあり方に関する研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 平野 かよ子(国立保健医療科学院公衆衛生看護部)

研究分担者(所属機関)

• 井下　理(慶応義塾大学総合政策学部)
• 渡戸一郎(明星大学人文学部)
• 守山正樹(福岡大学医学部)
• 末永カツ子(仙台市発達相談支援センター)
• 山田和子(和歌山県立医科大学保健看護学部)
• 鳩野洋子(国立保健医療科学院公衆衛生看護部)
• 福島富士子(国立保健医療科学院公衆衛生看護部)
• 奥田博子(国立保健医療科学院公衆衛生看護部)
• 中板育美(国立保健医療科学院公衆衛生看護部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
• 研究開始年度: 平成16(2004)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 7,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

基礎自治体である市町村のあり方が見直され、昭和の大合併に続く合併が推進されている。これまで各種行政サービスは圏域を設定してきているが、今後は、住民自らも各種サービスの内容と提供のあり方等に参画できるニーズも高まり、住民にとって身近な「日常生活圏域」の明確化と、これを考慮した保健福祉サービス圏域と設定とサービス提供の体制整備が保健福祉の課題である。この「日常生活圏域」は必ずしも従来の地縁としての生活圏域ではなく、サービスの利用者である住民が主体的に参加し、市民的公共性を高め、生活の質を向上させる新たなコミュニティを再生させる基盤となるものと考える。
　本研究では、市町村レベル以下の、住民のライフステージごとの日常生活圏域が設定される要件を地域特性を考慮して抽出し、行政と住民、民間を含む関係者が協働し、生活する者にとって利便性の高いサービス提供提供体制の設定要件を明確にすることを目的とする。

研究方法

平成１６年度には、まず生活圏域（定住圏）、市町村合併に伴う圏域設定、住民参加・自治、公共性等に関する文献の収集を行い、インターネット情報を含む25件の文献を得た。これらの文献を基に都市計画学、社会変動論等の学際的な観点から日常生活圏域のあり方とその設定に関与する要件について検討し、市町村合併を経験した自治体あるいは住民参加により課題解決を行ってきている自治体（地域）の活動報告等から、熊本県あさぎり町他８自治体を選定し、保健福祉従事者（主に保健師）と住民に対してインタビュー調査を行った。

結果と考察

その結果、日常生活圏域の規定要因としては、 ①日常生活圏域設定の外的規定要因、②住民が捉える生活圏域の規定要因、③住民の保健福祉サービスの利便性を向上させる要因、④住民主体の活動範囲と活動促進要因、⑤行政サービスの提供拠点と圏域設定要因の５領域に整理された。

結論

平成１７年度はこれらの領域について日常生活の範囲が概して狭く機動力を持たない高齢者に焦点を当て市町村合併を行った約250ヶ所を選定し郵送調査を行い、高齢者の生活圏域とサービスの利便性を高める要件を示し、介護保健制度改正に伴う地域包括支援センター（仮称）の設定にも資するものとする予定である。　

公開日・更新日

• 公開日: 2005-04-11
• 更新日: -