文献情報
文献番号
200400126A
報告書区分
総括
研究課題名
診療報酬における医師技術評価に関する研究:内保連-外保連方式
研究課題名(英字)
-
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
茅野 眞男(独立行政法人国立病院機構東京医療センター循環器科)
研究分担者(所属機関)
- 石田 暉(東海大学医学部専門診療学系)
- 高橋 進(日本大学グローバルビジネス研究科)
- 青木 矩彦(近畿大学医学部内分泌・代謝・糖尿病内科)
- 遠藤 久夫(学習院大学経済学部)
- 国島 修(国島医院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
5,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
期待される成果としては平成18年度診療報酬改定に役立つデータを目指している。第2年度は医師技術と医療技術を峻別する。また外来診療の他に生体検査、入院診療をも対象とする。
研究方法
方法論としては米国の診療報酬支払いでも使われたRBRVS(resource based relative value scale)という計量心理学的方法を使い、医師技術の大変さを “総合負荷”という尺度で測定している。内科系9専門部門(循環器・神経内科・消化器・腎透析・開業医・リハビリ・心臓リハビリ・呼吸器・内分泌)で900設問を作り、データベース化した。専門家によるexpert panelを20回開催し、Delphi法にて得られたpanel後回答値の中央値を計測値として採用した。回答者は大学病院や病床200床以上の大病院に勤務する内科系学会社会保険連合(内保連)委員だが、日本医師会にも臨床内科医会を通じて参加して貰っている。
結果と考察
結果1. 外来診療;総合負荷とは内科医が欲しい技術料に相当すると解釈し、それを従属因子として扱う線型一次式モデルを作成した。説明因子が時間だけではどうやっても決定係数は50%を越えなかったので、難易度(担当医の経験年数ではなくて診療結果に責任のとれる医師の卒業年数)を加えることにより決定係数75%とよいモデルになった。
2.生体検査;線型一次式モデルに時間と経験年数(責任卒年)の他に助手数を加えることにより決定係数が80%によくなった。助手を必要とする生体検査処置手術を外来診療と比較すると、時間係数より助手係数の関与が大きかった。
3. 医療技術とグループ診療;入院診療の上記モデルの決定係数は.20と低かった。本邦入院診療の場合は複数医師やパラメディカルとのグループ診療をどう評価するのかが難しいとされた。そこで入院中のグループ診療評価として石田はリハビリ合同カンファレンスを実施している病院においては非実施病院に比べADL改善度・ADL改善率が大きくなると示唆した.高橋は自宅連続携行式腹膜潅流の病院での導入教育において患者へのかかわりの70%が看護師であることを明らかにした。
2.生体検査;線型一次式モデルに時間と経験年数(責任卒年)の他に助手数を加えることにより決定係数が80%によくなった。助手を必要とする生体検査処置手術を外来診療と比較すると、時間係数より助手係数の関与が大きかった。
3. 医療技術とグループ診療;入院診療の上記モデルの決定係数は.20と低かった。本邦入院診療の場合は複数医師やパラメディカルとのグループ診療をどう評価するのかが難しいとされた。そこで入院中のグループ診療評価として石田はリハビリ合同カンファレンスを実施している病院においては非実施病院に比べADL改善度・ADL改善率が大きくなると示唆した.高橋は自宅連続携行式腹膜潅流の病院での導入教育において患者へのかかわりの70%が看護師であることを明らかにした。
結論
線型一次回帰式モデルを使った解析で、症例難易度(責任卒年)も時間に劣らず総合負荷(医師技術料)に大きな影響があることが分かった。なお本報告書に述べられた結語は内保連の見解ではない。
公開日・更新日
公開日
2005-04-21
更新日
-