地域における放射能事故発生時の対応に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

200301356A

報告書区分

総括

研究課題名

地域における放射能事故発生時の対応に関する研究

課題番号

研究年度

平成15(2003)年度

研究代表者(所属機関)

鈴木　元((財)放射線影響研究所)

研究分担者(所属機関)

宮田延子(岐阜医療技術短期大学)
川田諭一(茨城県古河保健所)
藤原佐枝子((財)放射線影響研究所)
箱田雅之((財)放射線影響研究所)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全総合研究経費がん予防等健康科学総合研究

研究開始年度

平成14(2002)年度

研究終了予定年度

平成15(2003)年度

研究費

4,300,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

核テロや放射能事故・事件は、住民に多大な不安をもたらし、誤った健康行動へ走らせたり、長期的にPTSDや心身症的疾病を増加させる。核テロや放射能事故・事件が発生した場合には、地域の保健行政当局は、住民に積極的に情報提供し、健康不安の解消に努めなければならない。本研究は、保健行政が核テロや放射能事故・事件発生後の影響管理　(consequence management)において果たすべき役割を整理し、保健所職員を対象にした解説書およびマニュアルを作成することを通じて、保健行政の対応能力を向上させることを目的とする。

研究方法

初年度に行った原子力施設立地16道府県および原子力施設非立地16都府県のすべての保健所・保健センターを対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、放射能事故時に必要な法令的知識、放射線学的知識、放射線人体影響の知識を系統的にまとめ、Q&Aと解説という形でマニュアルを作成した。
主任研究者　鈴木　元は、放射性物質の散布事故シナリオ、法令の解説、放射能測定機器の解説を担当した。また分担研究者の執筆分の編集を受け持った。分担研究者　川田諭一は、保健所長という特性を生かし、事故シナリオに基づく時間軸をもった市および保健行政の対応マニュアルを分担した。分担研究者　宮田延子は、東海村JCO事故時の住民からの質問などを参考に、Q&Aの作成を分担した。分担研究者　藤原佐枝子は、文献的に放射線被曝の急性影響および原爆被爆者の疫学調査結果を収集し、放射線影響に関する解説を分担した。
分担研究者　箱田雅之は、文献的に放射線防護、被曝低減に関する調査を行い、その結果を解説書としてまとめた。

結果と考察

2002年度に実施したアンケート調査の結果、放射能事故・事件に対する計画を持っている保健所(自治体)は17%、核テロに対する計画を持っている保健所は0.9%に過ぎないことがわかった。また、住民からの問い合わせに対する回答の雛形等を準備している自治体は2.6%ときわめて低かった。東海村JCO事故時に住民から発せられた問い合わせ10問に対して各保健所が回答可能か否かを質問したところ、原発立地道府県と非立地都府県では前者が後者より5-10%回答可能率が高かったものの、各問いに対する回答可能率は30%-48%と決して高くはなかった。これらのアンケート調査結果は、保健行政当事者に対するマニュアル、Q&A、解説の必要性を示していた。
そこで今年度は、医療用の放射性物質搬送事故というシナリオを想定し、市、保健行政当局が行うべきアクションプランを解説した。また、Q&Aの形で問題を整理し、回答の形で放射性物質や被曝に関連する法令、放射線人体影響、放射線防護、被曝低減化などを解説した。これら初年度、最終年度の成果は、小冊子として印刷物にまとめ、全国約1,000箇所の保健所に2冊ずつ無料配布した。
最終年度に作成したこの小冊子は、事故・事件が起きた後の住民健康被害を低減させるため、保健所がなすべき事をまとめている。この小冊子は、自治体の保健行政当局がアクションプランを策定する際に、雛形となる有用な情報を提供したと自負している。

結論

核テロや放射能事故・事件に対する保健所の対応能力を調査した結果、対応能力向上の手だてが必要なことが明らかとなった。そのため、昨年度収集したこれらの基礎資料をまとめるとともに、事故シナリオを想定し、必要となる保健行政当局の対応、Q&Aなどを解説書の形で小冊子にまとめ、全国の保健所に配布した。