文献情報
文献番号
200301350A
報告書区分
総括
研究課題名
地域職域学校の連携による生涯を通じた健康づくりのための保健サービスの提供に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成15(2003)年度
研究代表者(所属機関)
吉田 勝美(聖マリアンナ医科大学)
研究分担者(所属機関)
- 岡本直幸(神奈川県立がんセンター)
- 伊津野孝(東邦大学)
- 杉森裕樹(聖マリアンナ医科大学)
- 須賀万智(聖マリアンナ医科大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全総合研究経費 がん予防等健康科学総合研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
6,530,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
従来、保健事業は根拠法に基づき別個に実施管理されていたが、生活習慣病を中心とした疾病構造の上で生涯健康管理を考える際地域職域学校母子保健の連携を目指した健康づくり体制が望まれる。健康増進法では生涯にわたる健康づくりを目指して、保健事業の連携やその基盤となる健康手帳などの構想を導入している。本研究では3つの視点から、検討を進めた。一つは、地域診断の健康指標に関する創成とした。2番目は、母子保健における情報の連携共有化を目的としたHDML(Health checkup data markup language)である。3番目は連携を通した保健指導を効率的に推進するためには、検査結果の共有ばかりいでなく、問診情報の共有が必要である。国際的な比較に耐えられる問診表を昨年度から開発している。以上の課題を通して、地域職域学校さらには母子保健までを包含した情報共有のためのデータ交換規約とその使い方について基盤を開発した。また、疾病構造から見て医療提供型の健康管理のみでは十分でなく、地域診断に基づいた保健サービスの提供体制が必要であり、そのためには地域の健康度を適切に表現する指標の開発が必要である。保健事業の評価を行う上で、生活環境や労働環境について、標準化した問診表を開発することは定量的に生活習慣病のリスクを定量化する上で基盤となる情報であり、本研究でその実用化を図った。
研究方法
岡本分担研究者は、地域診断の健康指標の創成の課題のもとに、健康生成論の概念をもとに、世界観、利用度、活力度、関連度、恒久度をする健康指標の開発を行った。資料として、①県民意識調査データ(NHK放送協会)、②民力(朝日新聞社)、③国民生活基礎調査CD版(厚生労働省)の都道府県別データの一部を用いた。①～③のデータをそれぞれ因子分析することによって固有値1以上の因子を抽出し、抽出された因子の意味を5つの基盤と照合した。抽出した因子別の都道府県別因子得点を独立変数とし、都道府県別の65歳以上平均余命と自立期間を基準変数として、重回帰分析による因子の同定を行った。また、基準変数をクラスター分析することによって都道府県のグループ分けを行った。次に、重回帰分析で選択された因子を独立変数としで判別分析を行い、クラスター分析によってグループ分けされたデータに対する感度分析を行った。杉森・伊津野分担研究者は日本総合健診医学会情報委員会と保健福祉医療情報システム工業会(JAHIS)の合同委員会は,「健診データ伝送規約に基づく健診データ変換システム(Health-checkup Data Markup Language:HDML)」を開発した。この規約は,異なる健診や健康管理のシステム同士でも電子的手段で健診情報を標準化し,お互いが共有できる仕組みである。HDMLはSGMLやXMLをもとに開発されており,国際的に標準医療規約となっているHealth Level Seven (HL7)との互換性を重視しており,HL7のモデュールとして利用可能である。我が国の電子カルテの規約MMLへの統合も可能である。本研究では,HDMLで開発済みの職域・地域に加え,母子保健におけるデータベース構造を整理し,JAHISコードに対応可能な母子保健情報マスターテーブルを作成した。複数の市における母子保健手帳,母子健康診査票を収集し,母子保健に係る保健情報項目を抽出・整理し,母子保健情報に関するHDMLマスターテーブルを作成した。個人のリスク行動を把握する問診票として、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)はThe Behavioral Risk Factor Surveillance System (BRFSS)を開発した[1]。1990年～2002年のB
RFSSの調査票をもとに、日本の独自の食事・栄養の質問を追加して、BRFSS調査票日本版(Japanese Behavioral Risk Factor Surveillance Questionnaire; JBRFSQ)を作成した[2]。2002年9月より、都内某事務系事業所職員を対象にして、本調査票を利用した問診を実施しており、第1回調査の集計をまとめた。須賀分担研究者は世界保健機構(WHO)はdisabilityを評価するツールの開発を進めており、とくに職域において、個人の健康と職務遂行の状況を把握する問診票として、The World Health Organization Health and Work Performance Questionnaire (HPQ)を開発した。わが国においても、労働者を対象にした問診票が開発されているが、ストレス[5]や疲労[6]など特定の領域に特化され、全体を把握することは難しい。HPQを日本語訳して、わが国における応用の可能性を考察した。
RFSSの調査票をもとに、日本の独自の食事・栄養の質問を追加して、BRFSS調査票日本版(Japanese Behavioral Risk Factor Surveillance Questionnaire; JBRFSQ)を作成した[2]。2002年9月より、都内某事務系事業所職員を対象にして、本調査票を利用した問診を実施しており、第1回調査の集計をまとめた。須賀分担研究者は世界保健機構(WHO)はdisabilityを評価するツールの開発を進めており、とくに職域において、個人の健康と職務遂行の状況を把握する問診票として、The World Health Organization Health and Work Performance Questionnaire (HPQ)を開発した。わが国においても、労働者を対象にした問診票が開発されているが、ストレス[5]や疲労[6]など特定の領域に特化され、全体を把握することは難しい。HPQを日本語訳して、わが国における応用の可能性を考察した。
結果と考察
健康指標の創成は、「健康(Health) vs. 病気・疾病(Illness)」の対立的な観点からの健康回復・維持・増進という考え方ではなく、「健康と疾病は連続した状態であり、同じリスクやストレス下にありながらも健康を維持できる人と健康を害する人がいる」という点に立脚し、健康を保持増進させるファクターが存在すると考えている。そのため、従来の疾病に関連するリスク(stressor)に注目するのではなく、健康を維持増進させているリソース(resource)に着目している点に特徴がある。県民意識調査データ中の53項目を用いて因子分析を行った結果、固有値1以上の16因子が抽出された。また、民力からは21項目を用いて5因子が抽出され、国民生活基礎調査からはストレス関連の19項目を用いて5因子が抽出された。抽出された全26因子を独立変数として、"65歳以上の平均余命"と"自立期間"の合計を基準変数として、変数増減法による重回帰分析を行い、9因子が選択された。この9因子は、プラス因子として「居住している県が好きか」(世界観)、「学ぶ時間があるか」(利用度)、「人口当たりの薬局数」(利用度)、「65歳以上の就業者率」(活力度)、「ボランティアをしたいか」(関連度)、「お金・財産を残したい」(恒久度)が選択され、マイナス因子として「ヘルパー利用率」(活力度)、「他人に無関心」(関連度)、「老後の介護の不安」(恒久度)であった。指標の特性を評価するために、65歳以上の男女別平均余命と自立期間の4指標について、クラスター分析を行い47都道府県を4つのクラスターに分類して、4つのクラスターに分類された都道府県データを基本として、抽出された9因子をもとに判別分析を用いて、感度分析を行った。適中率は74.5%(35/47)であった。母子保健からの健診データの共有について、各標準化フォーマットとその対応について整理した。子の情報マスターテーブルを作成した。母子保健手帳には,多くの母体側の情報(母の状態など)も含まれているが,母の情報マスターテーブルを示した。「母の情報」は,子の産前・産後の情報として利用できるほか,母本人の成人期の情報としても共有できるようにするためである。また,平成14年4月1日以降に改正・追加され,適宜反映されてきている事項(「母子健康手帳様式の改正について」,平成14年1月15日付),すなわち離乳の進行状況,母乳を飲んでいるかどうかの有無,父親の育児参加,子育て支援,母子健康手帳の改正案に母子保健,幼児期の生活リズム(睡眠・食習慣など),妊娠中・分娩時の薬の影響,妊娠・育児中の喫煙・飲酒習慣,妊娠中・産後の食事(葉酸など),揺さぶられっ子症候群の予防,事故の予防(チャイルドシートなど)などについても対応可能とした。JBRFSQ;第1回調査の対象者は20歳代と30歳代の男女2,911名である。内訳は男性2,079名(71%;20歳代1,144名、30歳代935名)、女性832名(29%;20歳代412名、30歳代420名)である。あわせて実施された健診結果から、肥満315名(12%)、高血圧83名(3%)、高コレステロール血症314名(11%)、高中性脂肪血症307名(2%)、高尿酸血症269名(9%)、GOT・GPT異常201名(7%)、γGTP異常245名(8%)を認めた。有効回答率はQ1=健康状態評価(94%)とQ7=仕事の体勢(97%)を除いて、99%前後であった。具体的数値を記載する質問についても有効
回答率は99%前後であった。HPQはA.健康、B.仕事、C.属性の3部から構成され、A. 健康において、健康状態の評価、疾患の有無と治療状況、身体的・精神的愁訴の有無、各種保健・医療サービス利用の有無、B. 仕事において、労働環境、労働時間、病休、仕事の意識と評価、C. 属性において性、年齢、身長・体重、学歴、年収を尋ねている。職域特有の質問はB.仕事である。これまでわが国において開発されている労働者を対象にした問診票はストレスや疲労の把握を目的にしている。HPQ とこれらの対応を比較すると、鬱やイライラなどの精神的愁訴を尋ねる質問(A. 健康の6問)は少ない。一方、仕事の意識と評価を尋ねる質問(B.仕事の11問)はわが国でみられない。
回答率は99%前後であった。HPQはA.健康、B.仕事、C.属性の3部から構成され、A. 健康において、健康状態の評価、疾患の有無と治療状況、身体的・精神的愁訴の有無、各種保健・医療サービス利用の有無、B. 仕事において、労働環境、労働時間、病休、仕事の意識と評価、C. 属性において性、年齢、身長・体重、学歴、年収を尋ねている。職域特有の質問はB.仕事である。これまでわが国において開発されている労働者を対象にした問診票はストレスや疲労の把握を目的にしている。HPQ とこれらの対応を比較すると、鬱やイライラなどの精神的愁訴を尋ねる質問(A. 健康の6問)は少ない。一方、仕事の意識と評価を尋ねる質問(B.仕事の11問)はわが国でみられない。
結論
本研究は、生涯健康管理を推進する基盤となる健康指標の開発、健康情報の共有化のための転送基準の開発、問診項目の標準化を試みた。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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