ソーシャルマーケティング理論を用いた効果的な生活習慣病対策に関する研究(総括研究報告書)

文献情報

文献番号
200301349A
報告書区分
総括
研究課題名
ソーシャルマーケティング理論を用いた効果的な生活習慣病対策に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成15(2003)年度
研究代表者(所属機関)
中原 俊隆(京都大学)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全総合研究経費 がん予防等健康科学総合研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
4,697,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
健康日本21の推進においても健康教育は重要な意味を持つ。しかしながら、効率的な健康教育はどのようにすればよいかという問いに対して、現在明確な答えを出せる効果的ところはほとんど見られない。そこでソーシャルマーケティングの手法を用いて、保健所、市区町村の健康教育特にそのネットワークを分析し行政の行う健康教育の効果的効率的なあり方を検討し提言することを目的とした。
研究方法
全国のすべての市区町村保健所にアンケートを郵送した。アンケートは健康教育のネットワーク(保健所と市区町村を中心に公的医療機関、私的医療機関、企業、学校、NGO、NPOとのネットワーク)の現状について質問した。
結果と考察
保健所においては全般的に市区町村とはよく情報交換が行われており、高血圧、高脂血症、骨粗鬆症については市区町村と他の保健所との情報交換が主であり、それら以外の機関との情報交換はかなり少なく、今後の協力体制も同様である。糖尿病に関しては医療機関とも情報交換がよく行われており、今後の傾向としては市区町村、保健所、医療機関との現状維持である。禁煙教育は他の保健所、医療機関、学校ともよく情報交換が行われており、今後はそれらの機関に企業も加えて現状維持あるいは情報交換を増やす方向である。健康増進法が施行された直後であり、企業からの問い合わせ等があったものと思われる。エイズの健康教育は他の保健所、学校、NGO、NPOとも情報交換が多く、今後は市区町村、他の保健所、学校との現状維持あるいは情報交換を増やすという傾向である。市区町村においては全般的に他の市区町村、保健所とよく情報交換が行われており、保健所同様、高血圧、高脂血症、骨粗鬆症に関してはそれらとの情報交換が主であり、それら以外の機関との情報交換は少なく、今後の協力体制はそれらの機関との現状維持である。糖尿病に関しては医療機関との情報交換が多く、今後も同機関との現状維持の方向である。禁煙教育は医医療機関、学校とも情報交換が多く、今後は学校との現状維持が多い。また、エイズに関する健康教育は学校とも情報交換が多く、今後は他の市区町村よりも保健所と学校との現状維持という傾向である。市区町村はエイズに関する教育以外は保健所よりも、他の市区町村との情報交換が多く、全般的にNGO、NPOとの情報交換は少ない。今後の傾向としては、全般的に連絡等を増やすことには消極的である。
結論
健康教育を施行の有無にかかわらず、保健所・市区町村の管轄地域内の他の団体の健康教育についての情報は収集されておらず、また情報の発信もされていない傾向がつかめた。今後、この情報をもとに健康教育のあり方について検討していく予定である。

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