文献情報
文献番号
200301339A
報告書区分
総括
研究課題名
医療機関と市町村保健センターの連携による喫煙対策の有効性に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成15(2003)年度
研究代表者(所属機関)
井上 洋西(岩手医科大学)
研究分担者(所属機関)
- 山内 広平(岩手医科大学)
- 岡山 明(岩手医科大学)
- 千田 勝一(岩手医科大学)
- 谷田 達男(岩手医科大学)
- 小栗 重統(岩手医科大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全総合研究経費 がん予防等健康科学総合研究
研究開始年度
平成13(2001)年度
研究終了予定年度
平成15(2003)年度
研究費
11,410,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
喫煙対策は健康日本21でも重点課題の一つとしてあげられており、喫煙対策の充実の方策を研究することはきわめて重要である。平成12年度より市町村で個別健康教育の一環として禁煙教育が実施されている。しかし実際には喫煙者の多くが基本健康診査の対象になっておらず、多くの禁煙希望者を募集することはきわめて困難である。一方医療機関では禁煙を希望する患者がいても時間的な余裕がなく、十分な指導が出来ないのが現状である。
そこで市町村と医療機関が連携した禁煙教育の方法が効果的と考えられた。研究班員の依頼により市町村内の医療機関の協力を得て輪番制にして重点募集期間を設定する。募集期間中、医療機関は全ての喫煙する患者に禁煙を勧め、禁煙を決意した患者を市町村保健センターに設置された「禁煙支援センター」に紹介する仕組みを導入すれば効果的に禁煙を推進できる。さらに病棟内の禁煙教育も地域の喫煙率を低下させるのに有用と考えられる。
医師会・歯科医師会・薬剤師会を中心とする医療関係者を通じて自発的な禁煙機会を提供する禁煙コンテストを実施することで、広く地域住民に働きかける。
さらに小中学生を対象とした禁煙・防煙教育を行い、喫煙開始を防ぐ働きかけをする。
そこで市町村と医療機関が連携した禁煙教育の方法が効果的と考えられた。研究班員の依頼により市町村内の医療機関の協力を得て輪番制にして重点募集期間を設定する。募集期間中、医療機関は全ての喫煙する患者に禁煙を勧め、禁煙を決意した患者を市町村保健センターに設置された「禁煙支援センター」に紹介する仕組みを導入すれば効果的に禁煙を推進できる。さらに病棟内の禁煙教育も地域の喫煙率を低下させるのに有用と考えられる。
医師会・歯科医師会・薬剤師会を中心とする医療関係者を通じて自発的な禁煙機会を提供する禁煙コンテストを実施することで、広く地域住民に働きかける。
さらに小中学生を対象とした禁煙・防煙教育を行い、喫煙開始を防ぐ働きかけをする。
研究方法
1.地域中核病院における禁煙紹介システム
介入町村には2病院(46床、100床)および1診療所がありこれらを中核医療機関として位置づけ、禁煙支援者を配置した。更に宮古医療圏全体の中核病院である県立M病院(404床)でも禁煙支援体制を組織した。
対象となった医療機関では、すべての受診者に喫煙状況を調査し、喫煙者には医師が診察時に禁煙への関心度を確認した。患者が禁煙を希望する場合には、トレーニングされた禁煙教育担当者が禁煙教育を実施した。更に、対象者が禁煙開始日を決定できた場合には、以降の支援を行うため当該市町村保健センターに紹介した。
各医療機関では、外来患者数や診療体制に応じて、曜日や対象となる科を制限して実施した。また午後の診療時間に変更するなどして、すべての定期的な受診者を対象とするよう配慮した。
調査と禁煙希望者の紹介は紹介実務マニュアルに沿って行った。紹介業務は町村によって開始時期を変えて実施した。喫煙状況をカルテに記載することで同一人物に重複した調査・働きかけを行わないよう配慮した。
2.親子禁煙ポスターコンテスト
介入地域の小中学校に禁煙ポスター参加の募集を行い、防煙教育を実施し、禁煙ポスター作成を依頼した。作品のエントリー数を上げるために優秀作品には賞品が授与されることをあらかじめ周知することとした。
3.医師会・歯科医師会・薬剤師会などと連携した禁煙コンテスト
自発的な禁煙意志を持つ喫煙者に広く働きかけるため対照地域の久慈地区を除く岩手県下の医師会・歯科医師会・薬剤師会および市町村、職域と連携して宮古医療圏全体を対象として禁煙コンテストを実施した。募集期間は平成15年12月15日より平成16年1月15日までとし、平成16年3月1日現在で1ヶ月以上の禁煙を継続しているものを禁煙成功者と定義した。「禁煙チャレンジ宮古2004」として各自治体、医師会・歯科医師会・薬剤師会などが実行委員会を組織し主催した。各市町村では広報で通知するとともに健康祭りなどで禁煙コンテストの応募パンフレットを配布した。医師会・歯科医師会・薬剤師会では会員の医療機関などにポスターおよび応募用パンフレットを置いて医師・歯科医師・薬剤師が禁煙希望者にパンフレットを配布するよう依頼した。どのような配布方法が効果的かを明らかにするため、すべてのパンフレットにIDを付け、配布ルート別の解析を行った。
4.病棟禁煙教育
地域中核病院における禁煙紹介システムを応用して病棟における病棟看護師が行う入院患者の禁煙教育を実施する。入院患者の入院時に喫煙習慣を明らかにし、喫煙者に対して禁煙教育を実施するインフォームドコンセントを勧める。介入群は市町村保健センターが実施している「禁煙の個別健康教育プログラム」の病棟用に改定したプログラムに沿って行う。退院後のフォローは岩手医科大学衛生学公衆衛生学講座内の事務局が行った。
介入町村には2病院(46床、100床)および1診療所がありこれらを中核医療機関として位置づけ、禁煙支援者を配置した。更に宮古医療圏全体の中核病院である県立M病院(404床)でも禁煙支援体制を組織した。
対象となった医療機関では、すべての受診者に喫煙状況を調査し、喫煙者には医師が診察時に禁煙への関心度を確認した。患者が禁煙を希望する場合には、トレーニングされた禁煙教育担当者が禁煙教育を実施した。更に、対象者が禁煙開始日を決定できた場合には、以降の支援を行うため当該市町村保健センターに紹介した。
各医療機関では、外来患者数や診療体制に応じて、曜日や対象となる科を制限して実施した。また午後の診療時間に変更するなどして、すべての定期的な受診者を対象とするよう配慮した。
調査と禁煙希望者の紹介は紹介実務マニュアルに沿って行った。紹介業務は町村によって開始時期を変えて実施した。喫煙状況をカルテに記載することで同一人物に重複した調査・働きかけを行わないよう配慮した。
2.親子禁煙ポスターコンテスト
介入地域の小中学校に禁煙ポスター参加の募集を行い、防煙教育を実施し、禁煙ポスター作成を依頼した。作品のエントリー数を上げるために優秀作品には賞品が授与されることをあらかじめ周知することとした。
3.医師会・歯科医師会・薬剤師会などと連携した禁煙コンテスト
自発的な禁煙意志を持つ喫煙者に広く働きかけるため対照地域の久慈地区を除く岩手県下の医師会・歯科医師会・薬剤師会および市町村、職域と連携して宮古医療圏全体を対象として禁煙コンテストを実施した。募集期間は平成15年12月15日より平成16年1月15日までとし、平成16年3月1日現在で1ヶ月以上の禁煙を継続しているものを禁煙成功者と定義した。「禁煙チャレンジ宮古2004」として各自治体、医師会・歯科医師会・薬剤師会などが実行委員会を組織し主催した。各市町村では広報で通知するとともに健康祭りなどで禁煙コンテストの応募パンフレットを配布した。医師会・歯科医師会・薬剤師会では会員の医療機関などにポスターおよび応募用パンフレットを置いて医師・歯科医師・薬剤師が禁煙希望者にパンフレットを配布するよう依頼した。どのような配布方法が効果的かを明らかにするため、すべてのパンフレットにIDを付け、配布ルート別の解析を行った。
4.病棟禁煙教育
地域中核病院における禁煙紹介システムを応用して病棟における病棟看護師が行う入院患者の禁煙教育を実施する。入院患者の入院時に喫煙習慣を明らかにし、喫煙者に対して禁煙教育を実施するインフォームドコンセントを勧める。介入群は市町村保健センターが実施している「禁煙の個別健康教育プログラム」の病棟用に改定したプログラムに沿って行う。退院後のフォローは岩手医科大学衛生学公衆衛生学講座内の事務局が行った。
結果と考察
1.医療機関での喫煙対策
医療機関などでの禁煙教育により、対象者の禁煙が効果的に達成可能なことは、すでに多くの報告がある。しかし、医療機関での禁煙教育は主に医師が主体に行われており、禁煙に熱心な医師の存在抜きには禁煙外来などは成立しにくい状況にある。また、医療機関では医師による禁煙教育を実施しても十分な医療収入が得られない状況にある。
今回の研究では医師は患者に禁煙の可能性を確認し希望がある場合には禁煙補助者に紹介する仕組みを採用した。禁煙補助者は禁煙教育のトレーニングを行い、研究班より派遣した。このことにより医療現場で医療関係者に大きな負担なく禁煙教育を実施できる体制を作ることが出来た。
医療機関での受診者の喫煙率は16.2%で小規模病院であっても大規模病院であっても大きな差はみられなかった。
喫煙者への禁煙の誘いに対して平均20%が医師の薦めにより禁煙補助者に禁煙のアドバイスを求めた。最終的に禁煙宣言が出来たものは喫煙者の15%であった。現在これらの参加者の禁煙達成状況を調査中であるが、禁煙開始日を設定できた受診者の3分の1程度が禁煙を達成している可能性がある。
3.親子禁煙ポスターコンテスト
小学校(第4学年以上)4校、中学1校の応募があり、91名の児童に対して本研究協力者が防煙教育を行った。その中で禁煙ポスターの作品をエントリーしたのは58名だった。優秀作品は「禁煙コンテスト2004」のポスター、パンフレットに採用した。
4.禁煙コンテスト
医療機関との連携のもう一つの形として医師会・歯科医師会・薬剤師会などと連携した禁煙教育を実施した。その結果654名のコンテスト参加者を得ることが出来た。本コンテストでは禁煙成功を自己申告+2名の証人の署名とした。そのため禁煙成功率が高めになっている可能性があるが、禁煙成功者は参加者の32.4%を占めており高い成功率といえる。
禁煙コンテスト参加者のうち医療機関での配布による参加率は平均3.4%であった。一方で一方広報や全戸配布など自治体経由での配布では配布数の平均14.1%が応募した。
今回は対照地域を除く岩手県全体で禁煙コンテストを実施した。介入町村では前年度実施した「禁煙コンテスト2003」と同様の地域への働きかけを行った。しかし、昨年度応募数が2002年度では214名の参加者数が得られた。一方で宮古地区における今回のコンテストの参加人数は50名にとどまった。これは、禁煙コンテストに応募する禁煙準備段階にある禁煙希望者が昨年度参加して、本年度は同様の対象者が減少したためと思われる。
禁煙コンテストは医療機関などでの比較的濃密な禁煙教育と異なり、基本的には個人の意志による禁煙であることにも意義がある。対象者に応じ個別支援と組み合わせた方法が効果的と考えられる。
医師会・歯科医師会・薬剤師会などと連携した禁煙コンテストを実施するに当たり、あらかじめ医療関係者を対象とした禁煙教育の研修会を実施した。宮古医療圏で広く診療所・歯科診療所・薬局などでの禁煙教育を行うシステムを構築した。73名の禁煙宣言者を得17名の禁煙達成者を確認した。
5. 病棟の禁煙教育
病棟看護師の禁煙教育」を実施し、26人の禁煙宣言者を得うち10人の禁煙達成者を確認した。
医療機関などでの禁煙教育により、対象者の禁煙が効果的に達成可能なことは、すでに多くの報告がある。しかし、医療機関での禁煙教育は主に医師が主体に行われており、禁煙に熱心な医師の存在抜きには禁煙外来などは成立しにくい状況にある。また、医療機関では医師による禁煙教育を実施しても十分な医療収入が得られない状況にある。
今回の研究では医師は患者に禁煙の可能性を確認し希望がある場合には禁煙補助者に紹介する仕組みを採用した。禁煙補助者は禁煙教育のトレーニングを行い、研究班より派遣した。このことにより医療現場で医療関係者に大きな負担なく禁煙教育を実施できる体制を作ることが出来た。
医療機関での受診者の喫煙率は16.2%で小規模病院であっても大規模病院であっても大きな差はみられなかった。
喫煙者への禁煙の誘いに対して平均20%が医師の薦めにより禁煙補助者に禁煙のアドバイスを求めた。最終的に禁煙宣言が出来たものは喫煙者の15%であった。現在これらの参加者の禁煙達成状況を調査中であるが、禁煙開始日を設定できた受診者の3分の1程度が禁煙を達成している可能性がある。
3.親子禁煙ポスターコンテスト
小学校(第4学年以上)4校、中学1校の応募があり、91名の児童に対して本研究協力者が防煙教育を行った。その中で禁煙ポスターの作品をエントリーしたのは58名だった。優秀作品は「禁煙コンテスト2004」のポスター、パンフレットに採用した。
4.禁煙コンテスト
医療機関との連携のもう一つの形として医師会・歯科医師会・薬剤師会などと連携した禁煙教育を実施した。その結果654名のコンテスト参加者を得ることが出来た。本コンテストでは禁煙成功を自己申告+2名の証人の署名とした。そのため禁煙成功率が高めになっている可能性があるが、禁煙成功者は参加者の32.4%を占めており高い成功率といえる。
禁煙コンテスト参加者のうち医療機関での配布による参加率は平均3.4%であった。一方で一方広報や全戸配布など自治体経由での配布では配布数の平均14.1%が応募した。
今回は対照地域を除く岩手県全体で禁煙コンテストを実施した。介入町村では前年度実施した「禁煙コンテスト2003」と同様の地域への働きかけを行った。しかし、昨年度応募数が2002年度では214名の参加者数が得られた。一方で宮古地区における今回のコンテストの参加人数は50名にとどまった。これは、禁煙コンテストに応募する禁煙準備段階にある禁煙希望者が昨年度参加して、本年度は同様の対象者が減少したためと思われる。
禁煙コンテストは医療機関などでの比較的濃密な禁煙教育と異なり、基本的には個人の意志による禁煙であることにも意義がある。対象者に応じ個別支援と組み合わせた方法が効果的と考えられる。
医師会・歯科医師会・薬剤師会などと連携した禁煙コンテストを実施するに当たり、あらかじめ医療関係者を対象とした禁煙教育の研修会を実施した。宮古医療圏で広く診療所・歯科診療所・薬局などでの禁煙教育を行うシステムを構築した。73名の禁煙宣言者を得17名の禁煙達成者を確認した。
5. 病棟の禁煙教育
病棟看護師の禁煙教育」を実施し、26人の禁煙宣言者を得うち10人の禁煙達成者を確認した。
結論
介入地区および対照地区の基本属性、喫煙習慣、喫煙意識おける調査のため実施したベースライン調査は回収率80%を超え、地域の喫煙状況を示す信頼性の高いデータセットとなった。
介入地区における地域中核病院における禁煙紹介システムおよび禁煙コンテストの実施により積極的な喫煙対策を行うことができた。
最終年度は更に病院病棟における看護職による禁煙教育、開業診療所(医師、歯科医師)を中心とした対策、学校での医師による防煙教育を追加し最終的に地域全体の喫煙率低下をはかる計画である。
介入地区における地域中核病院における禁煙紹介システムおよび禁煙コンテストの実施により積極的な喫煙対策を行うことができた。
最終年度は更に病院病棟における看護職による禁煙教育、開業診療所(医師、歯科医師)を中心とした対策、学校での医師による防煙教育を追加し最終的に地域全体の喫煙率低下をはかる計画である。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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