文献情報
文献番号
200301209A
報告書区分
総括
研究課題名
母乳中のダイオキシン類と乳児への影響に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成15(2003)年度
研究代表者(所属機関)
多田 裕(東邦大学)
研究分担者(所属機関)
- 中村好一(自治医科大学)
- 松浦信夫(北里大学)
- 近藤直実(岐阜大学)
- 二瓶健次(国立成育医療センタ-)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全総合研究経費 食品医薬品等リスク分析研究（食品安全確保研究事業）
研究開始年度
平成13(2001)年度
研究終了予定年度
平成15(2003)年度
研究費
38,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国における母乳中のダイオキシン類濃度およびダイオキシン類濃度と生活環境因子の関連を明らかにするとともに、母乳中のダイオキキシン類が乳児の健康に及ぼす影響を評価する。このために、母乳中のダイオキシン類濃度を測定するとともに、定点を定めて継続的にモニタリングを実施し、わが国の母乳汚染の状態を明らかにし、汚染対策の効果を評価する。また乳児への健康影響を調査するため、ダイオキシン類を測定した母乳を哺乳した乳児について1歳時に健康診査と採血を行い発育発達や免疫機能、甲状腺機能などについて検査する。第1子を授乳中に母乳中のダイオキシン類濃度を測定した母親が第2子を出産した場合には、第2子を授乳中の母乳を採取しダイオキシン類濃度を測定する。また第2子が1歳に達した場合には同様に健康診査を行う。この測定および健康診査により、児への影響をより正しく評価すると共に、第1子の母乳哺育による母体からのダイオキシン排出量を推定する。これらの児の乳児期以降の発達や行動に関しても検討する。
研究方法
1)母乳50-100mlを採取し、母乳中の脂肪含有量と脂肪1g当たりのPCDD7種類、PCDF10種類、CoPCB12種類を測定した。ダイオキシン類濃度は1998年の毒性等価係数(TEF)を用い母乳中の脂肪1g当たりの毒性等価量(TEQ)として表現した。各地の母乳中のダイオキシン類濃度を比較するため、母乳採取地域を岩手県、千葉県、新潟県、石川県、大阪府、島根県の6府県とし、初産婦の出産後30日の母乳の採取を依頼した。またこれらの地域の過去の測定結果と比較して、各地域の経年的な変動を検討した。母乳採取時に記入された調査用紙から母乳中ダイオキシン類濃度に関連する要因に関しても検討した。2)乳児への影響については、母乳中のダイオキシン類の測定を行った症例が1歳になった時点で、発育発達を測定すると共に、採血して甲状腺機能、免疫機能、アレルギ-反応などを検査した。マススクリ-ニング検査時のTSH値に関しても、母乳中のダイオキシン類濃度との相関を検討した。3)初産後に母乳中のダイオキシン類濃度を測定した母親が第2子、第3子を出生した場合には、第1子と同様に母乳の提供を受けダイオキシン類を測定した。第1子の母乳哺育期間、母乳哺乳の程度についても調査し、第1子が哺乳したダイオキシン類の量について推測し、第2子哺乳時のダイオキシン類濃度との関連を見た。また、第2子に関しても1歳児健康診査を実施した。4)妊娠中のダイオキシンは性ホルモン代謝に作用し、外性器異常の発症の原因となる可能性を示唆する報告があり、外性器、腎尿細管に異常を伴った児の母親に協力を求め母乳中のダイオキシン類を測定した。5)過去の研究で哺乳中の母乳のダイオキシン濃度を測定した対象児が5-6歳に達した時点でアンケ-トによる発達と行動面の評価を行った。
結果と考察
1)平成15年度には定点としての母乳中のダイオキシン類の測定を1府4県(岩手県、千葉県、新潟県、石川県、大阪府)の協力を得て実施したが、これまで検査を行ってきた1県(島根県)では検体の採取が出来なかった。全測定が完了した平成14年度のダイオキシン類濃度の平均値はPCDDs が7.3pgTEQ/gfat、PCDFs が4.8pgTEQ/gfat、CoPCB(12種) が9.0pgTEQ/gfatであった。PCDDs+PCDFs+CoPCB(12種)としては21.1pgTEQ/gfatとなる。2)1998年から2001年までの日本人の母乳中ダイオキシン類濃度の年次変化を見ると、初産婦ではPCDDsを除いて明らかな減少傾向はなかった。3)乳児の生後30日のダイオキシン類最大1日摂取量は、第1子で152-177pgTEQ/kg/dayであり、WHOやわが国が定
めたTDIの25倍以上であった。4)第2子が哺乳する母乳中のダイオキシン類の平均値は16.8 pgTEQ/gfatで、これらの児の第1子の平均値の25.3 pgTEQ/gfatから33.6%減少していた。第1子の哺乳が1年間にわたり母乳のみであった場合には約60%の減少で、母乳率が20%以下では第2子が哺乳する母乳中のダイオキシン類の濃度低下は少なかった。5) 47組の第1,2子の甲状腺機能について検討した結果、甲状腺機能に異常はなくFT4値のみ第1子、第2子間に有意な正の相関が認められた。6)母乳中のダイオキシン類が免疫系、アレルギ-におよぼす影響を検討した結果では1歳時点では明らかな影響は現れていなかった。7)平成9年と10年にダイオキシン類の濃度を測定した母乳で哺育された児が5-6歳に達した時点で発達の評価をアンケ-ト形式で行った。結果は現在までに分析が終了した例では全例正常範囲内であった。以上より、乳児が母乳から摂取するダイオキシン類量は、WHOやわが国が定めたTDIの25倍以上であったが、わが国の母乳中のダイオキシン類濃度は、主にPCDDの減少により低下傾向にあり、1歳時の健康状態および血液検査での甲状腺機能や免疫能の評価でもダイオキシン類の汚染によると考えられる影響は認められなかった。しかし、全ての乳児がある程度の汚染を受けているので、第2子の様に汚染の少ない児との比較が重要であると考えられる。第2子以降の児の測定値は集積しつつあるが、現在までの所第1子と比較して大きな変化を認めていない。より詳細な発達や行動面に及ぼす影響をみるためには、少なくとも5-6歳の時点での評価が必要であると考えら、現在評価方法の検討と試験的に検査を実施中である。
めたTDIの25倍以上であった。4)第2子が哺乳する母乳中のダイオキシン類の平均値は16.8 pgTEQ/gfatで、これらの児の第1子の平均値の25.3 pgTEQ/gfatから33.6%減少していた。第1子の哺乳が1年間にわたり母乳のみであった場合には約60%の減少で、母乳率が20%以下では第2子が哺乳する母乳中のダイオキシン類の濃度低下は少なかった。5) 47組の第1,2子の甲状腺機能について検討した結果、甲状腺機能に異常はなくFT4値のみ第1子、第2子間に有意な正の相関が認められた。6)母乳中のダイオキシン類が免疫系、アレルギ-におよぼす影響を検討した結果では1歳時点では明らかな影響は現れていなかった。7)平成9年と10年にダイオキシン類の濃度を測定した母乳で哺育された児が5-6歳に達した時点で発達の評価をアンケ-ト形式で行った。結果は現在までに分析が終了した例では全例正常範囲内であった。以上より、乳児が母乳から摂取するダイオキシン類量は、WHOやわが国が定めたTDIの25倍以上であったが、わが国の母乳中のダイオキシン類濃度は、主にPCDDの減少により低下傾向にあり、1歳時の健康状態および血液検査での甲状腺機能や免疫能の評価でもダイオキシン類の汚染によると考えられる影響は認められなかった。しかし、全ての乳児がある程度の汚染を受けているので、第2子の様に汚染の少ない児との比較が重要であると考えられる。第2子以降の児の測定値は集積しつつあるが、現在までの所第1子と比較して大きな変化を認めていない。より詳細な発達や行動面に及ぼす影響をみるためには、少なくとも5-6歳の時点での評価が必要であると考えら、現在評価方法の検討と試験的に検査を実施中である。
結論
1)平成15年度には定点としての母乳中のダイオキシン類の測定を1府4県(岩手県、千葉県、新潟県、石川県、大阪府)で実施した。平成14年度のダイオキシン類濃度の平均値は21.1pgTEQ/gfatであり、経年的変化ではPCDDsがやや低下傾向であった。2)第2子が哺乳する母乳中のダイオキシン類の濃度は第1子の哺乳が母乳のみであった場合には約60%の減少であり、母乳率が20%以下では濃度低下は少なかった。3)甲状腺機能、免疫系、アレルギ-反応とも1歳時点では明らかな影響は認められなかった。4)本研究班が採用した5-6歳時での発達の評価方法は有用である可能性が示唆された。
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