文献情報
文献番号
200301104A
報告書区分
総括
研究課題名
保健医療福祉分野における住基カードを用いた個人・組織・資格認証の在り方に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成15(2003)年度
研究代表者(所属機関)
大山 永昭(東京工業大学)
研究分担者(所属機関)
- 喜多紘一(財団法人医療情報システム開発センター)
- 公文敦(財団法人医療情報システム開発センター)
- 土屋文人(東京医科歯科大学)
- 八幡勝也(財団法人九州ヒューマンメディア創造センター、産業医科大学(併任))
- 高橋紘士(立教大学)
- 秋山昌範(国立国際医療センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全総合研究経費 医療技術評価総合研究
研究開始年度
平成13(2001)年度
研究終了予定年度
平成15(2003)年度
研究費
6,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では保健医療福祉サービスの情報化を推進するにあたり、個人認証の実現手段として極めて有効である住民基本台帳カード(住基カード)を用いて、サービス提供者(医師・医療機関等)や利用者(患者等)等についての個人・組織・資格認証の実施方策を明らかにすることを目的とする。
これまでの研究で、法定資格を有する医師や薬剤師等の本人確認、保健医療福祉サービス提供機関の認証、提供される情報内容の認証等を行うためには、医師免許等の資格登録情報に基づく認証の仕組みが必要であることを示し、技術面・運用面に関する問題点の検討を行ってきた。同時に資格名簿の整備等の課題を解決することの必要性及び、資格認証を実施するための具体的な方法を明らかにすることの重要性を示した。本年度は、平成15年度より配布が開始された住基カードや、同じく平成15年度末にサービスが開始された公的個人認証サービスと連携して、保健医療福祉分野における個人・組織・資格認証を実施する方法及び、それを利用した保健医療福祉サービスの今後の新たな展開を示す。
これまでの研究で、法定資格を有する医師や薬剤師等の本人確認、保健医療福祉サービス提供機関の認証、提供される情報内容の認証等を行うためには、医師免許等の資格登録情報に基づく認証の仕組みが必要であることを示し、技術面・運用面に関する問題点の検討を行ってきた。同時に資格名簿の整備等の課題を解決することの必要性及び、資格認証を実施するための具体的な方法を明らかにすることの重要性を示した。本年度は、平成15年度より配布が開始された住基カードや、同じく平成15年度末にサービスが開始された公的個人認証サービスと連携して、保健医療福祉分野における個人・組織・資格認証を実施する方法及び、それを利用した保健医療福祉サービスの今後の新たな展開を示す。
研究方法
工学者及び医師らの研究分担者からなる研究班として、保健、医療、福祉の各分野における情報化推進にあたっている専門家を中心として組織し、委員会を開催して各分野における認証に関する要件と、実現方法の検討を行った。また、ICカードや電子認証に関する検討を行っている諸機関・グループとの情報交換・連携を行い、今後の社会共通基盤となると予想される電子認証の仕組みとの整合を図った。さらに、具体化した住基カードの仕様、法が公布された公的個人認証サービスの実施形態などに基づいて、住基カードを利用して個人・組織・資格認証を実現するための運用モデルを考察し、運用モデルに基づいた組織・資格認証機構の具体化を図った。
結果と考察
保健医療福祉分野における個人・組織・資格認証の実現方策について、以下のように整理した。
・法定資格者の認証については、他の公的な職種でも必要となるため、これらとの整合性を確保して実施手段を構築することが重要である。資格認証においては、他の認証との整合性から、PKIをベースとして実施することが望まれる。
・保健医療福祉分野での資格認証においても、住基カードと同じタイプのカードを利用することが有効と考えられる。
・具体的な実施方法としては、①認定認証機関を立ち上げる方法、②属性証明書を用いる方法が考えられる。いずれの場合でも、公的個人認証サービスを利用することで、登録時の本人確認(特定認証業務)の負担を低減できるが、署名検証者が行政機関等及び認定認証事業者等に事業者に限定されているため、医師等の公的な資格については公開鍵証明書に属性として資格などを記載することで運用し、その他の属性については属性証明書を併用する方法が考えられる。
・医療法人・診療所等の組織認証は、組織の基本的な認証サービスとしては法務省が行う法人認証サービスを基として、個人の場合と同様に公開鍵証明書又は属性証明書を発行することで実現できると考えられる。
・現在、紙の台帳で管理されている属性情報との整合性確保が不可欠であり、早急にこれらの電子的なデータベース化を図ることが望まれる。データベースには、厚生労働省の医籍登録と隔年ごとに実施される医師調査や、都道府県における病院・診療所の開設にかかる許可申請または届出と、厚生労働省の実施する医療施設調査などを活用することが、網羅性及び情報更新の管理から適切であると考えられる。
・住基カードで用いられる広域・多目的ICカードと同等な仕様の多機能ICチップは、カードとして個人が携帯する用途だけでなく、ネットワークに接続された様々な機器の認証にも用いることが可能である。多機能ICチップを利用することでオープンかつセキュアなネットワークにおいて、利用者や利用環境を迅速に確認し、誰もが安全、手軽に情報サービスを利用可能なインフラを実現することができる。
・保健医療福祉分野においては、医療における情報セキュリティの確保、個人の医療情報の保護などが重要な課題として挙げられているが、多機能ICチップを利用することで、複数の情報機器で動的にセキュアなネットワークを構築することができるため、ネットワーク上を流通する個人の医療情報の保護に有効である。
医師等の認証を行うためには、まず認証の対象者が本人であること、そして医師等の資格や所属する医療機関等の情報を有するデータベースの情報を用いて資格を確認することが必要である。ここで、医籍は、医師免許の唯一の原簿であり、医師であることを証明する点について、信頼性が高いことから、資格認証を行うにあたっての資格の検証先として最適かつ欠かせないデータベースと考えられる。また、医師、歯科医師等の保健医療関連の資格にかかる証明書の発行を申請する場合の手続きとしては、概ね、各資格の免許証を再発行する場合と同様の手続き及び書類によってなしうると考えられる。しかし、現在の医籍に現住所が記載されていないため、基本4情報との照合ができないことも問題になる可能性がある。このため、医籍登録されている人物と、証明書発行申請を提出した人物の同一性を確認する方法については、今後更なる検討が必要である。
また電子的な資格認証の導入に付随する問題としては、従来の紙ベースの運用では行ってこなかった様々な課題を厳密化して実施することが必要であり、これが実務上極めて大きな障害となる可能性がある。このような問題の多くは、本来、電子化とはかかわりないものであるが、紙媒体中心の日常業務では通常、厳密な資格認証を求めていないため、顕在化していない状況にある。利便性が重要視される臨床の場において、厳格な資格認証を回避するシステムが構築された場合には、結果的に我が国の法が予定している内容とは異なったものになってしまう可能性がある。これを防止するために、早期に法の整備やその運用方法を含めて再検討を行う必要がある。
さらに、今後は認証基盤の整備とともに、それを活用した様々な保健医療福祉サービスの充実が求められており、資格・施設認証等と連動して多機能ICチップを利用した安全なネットワーク基盤を構築していくことが、安全性、利便性、経済性などに優れた医療サービスの充実に役立つと考えられる。
・法定資格者の認証については、他の公的な職種でも必要となるため、これらとの整合性を確保して実施手段を構築することが重要である。資格認証においては、他の認証との整合性から、PKIをベースとして実施することが望まれる。
・保健医療福祉分野での資格認証においても、住基カードと同じタイプのカードを利用することが有効と考えられる。
・具体的な実施方法としては、①認定認証機関を立ち上げる方法、②属性証明書を用いる方法が考えられる。いずれの場合でも、公的個人認証サービスを利用することで、登録時の本人確認(特定認証業務)の負担を低減できるが、署名検証者が行政機関等及び認定認証事業者等に事業者に限定されているため、医師等の公的な資格については公開鍵証明書に属性として資格などを記載することで運用し、その他の属性については属性証明書を併用する方法が考えられる。
・医療法人・診療所等の組織認証は、組織の基本的な認証サービスとしては法務省が行う法人認証サービスを基として、個人の場合と同様に公開鍵証明書又は属性証明書を発行することで実現できると考えられる。
・現在、紙の台帳で管理されている属性情報との整合性確保が不可欠であり、早急にこれらの電子的なデータベース化を図ることが望まれる。データベースには、厚生労働省の医籍登録と隔年ごとに実施される医師調査や、都道府県における病院・診療所の開設にかかる許可申請または届出と、厚生労働省の実施する医療施設調査などを活用することが、網羅性及び情報更新の管理から適切であると考えられる。
・住基カードで用いられる広域・多目的ICカードと同等な仕様の多機能ICチップは、カードとして個人が携帯する用途だけでなく、ネットワークに接続された様々な機器の認証にも用いることが可能である。多機能ICチップを利用することでオープンかつセキュアなネットワークにおいて、利用者や利用環境を迅速に確認し、誰もが安全、手軽に情報サービスを利用可能なインフラを実現することができる。
・保健医療福祉分野においては、医療における情報セキュリティの確保、個人の医療情報の保護などが重要な課題として挙げられているが、多機能ICチップを利用することで、複数の情報機器で動的にセキュアなネットワークを構築することができるため、ネットワーク上を流通する個人の医療情報の保護に有効である。
医師等の認証を行うためには、まず認証の対象者が本人であること、そして医師等の資格や所属する医療機関等の情報を有するデータベースの情報を用いて資格を確認することが必要である。ここで、医籍は、医師免許の唯一の原簿であり、医師であることを証明する点について、信頼性が高いことから、資格認証を行うにあたっての資格の検証先として最適かつ欠かせないデータベースと考えられる。また、医師、歯科医師等の保健医療関連の資格にかかる証明書の発行を申請する場合の手続きとしては、概ね、各資格の免許証を再発行する場合と同様の手続き及び書類によってなしうると考えられる。しかし、現在の医籍に現住所が記載されていないため、基本4情報との照合ができないことも問題になる可能性がある。このため、医籍登録されている人物と、証明書発行申請を提出した人物の同一性を確認する方法については、今後更なる検討が必要である。
また電子的な資格認証の導入に付随する問題としては、従来の紙ベースの運用では行ってこなかった様々な課題を厳密化して実施することが必要であり、これが実務上極めて大きな障害となる可能性がある。このような問題の多くは、本来、電子化とはかかわりないものであるが、紙媒体中心の日常業務では通常、厳密な資格認証を求めていないため、顕在化していない状況にある。利便性が重要視される臨床の場において、厳格な資格認証を回避するシステムが構築された場合には、結果的に我が国の法が予定している内容とは異なったものになってしまう可能性がある。これを防止するために、早期に法の整備やその運用方法を含めて再検討を行う必要がある。
さらに、今後は認証基盤の整備とともに、それを活用した様々な保健医療福祉サービスの充実が求められており、資格・施設認証等と連動して多機能ICチップを利用した安全なネットワーク基盤を構築していくことが、安全性、利便性、経済性などに優れた医療サービスの充実に役立つと考えられる。
結論
本研究では、保健医療福祉分野の電子認証を実施する方策を検討し、実現に向けた課題を明らかにした。住基カードの配布、公的個人認証サービスの開始など、実施に向けた環境は整いつつある。近年、電子カルテによる医療機関連携の運用も進んでいることから、PKIに基づく個人および資格認証の仕組みを早急に確立することが望まれる。
本研究で得られた成果は、保健医療福祉サービスにおける認証機構の研究開発に活用される予定となっている。具体的には(財)医療情報システム開発センターとの間で成果を共有することで、同センターで進めているヘルスケアPKIの実証実験や、多機能ICチップを利用した医療サービスの検討およびガイドライン等に反映する。また、住基カード、行政連携ICカード等に関連する研究開発や実証実験などに本研究の成果を提供し、実施に向けた具体的な課題の解決策を示していく予定である。
さらに、認証基盤の整備だけでなく、それを活用した様々なサービスの拡充が求められており、今後、本研究で得られた成果を活用して、新たな保健医療福祉サービスの創設に関する研究開発が行われることを期待する。
本研究で得られた成果は、保健医療福祉サービスにおける認証機構の研究開発に活用される予定となっている。具体的には(財)医療情報システム開発センターとの間で成果を共有することで、同センターで進めているヘルスケアPKIの実証実験や、多機能ICチップを利用した医療サービスの検討およびガイドライン等に反映する。また、住基カード、行政連携ICカード等に関連する研究開発や実証実験などに本研究の成果を提供し、実施に向けた具体的な課題の解決策を示していく予定である。
さらに、認証基盤の整備だけでなく、それを活用した様々なサービスの拡充が求められており、今後、本研究で得られた成果を活用して、新たな保健医療福祉サービスの創設に関する研究開発が行われることを期待する。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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