文献情報
文献番号
200300545A
報告書区分
総括
研究課題名
都市部における一般対策の及びにくい特定集団に対する効果的な感染症対策に関する研究(総括・分担研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成15(2003)年度
研究代表者(所属機関)
石川 信克(財団法人 結核予防会結核研究所)
研究分担者(所属機関)
- 下内昭(大阪市健康福祉局医務監兼大阪市保健所保健主幹)
- 前田秀雄(東京都健康局医療サービス部感染症対策課長)
- 豊田恵美子(国立国際医療センター呼吸器科医長)
- 和田 雅子(結核予防会結核研究所研究主幹)
- 田川 斉之(結核予防会結核研究所対策支援部企画科長)
- 小林 典子(結核予防会結核研究所対策支援部保健看護学科長)
- 大森 正子(結核予防会結核研究所研究部発生動向調査プロジェクト主任研究員)
- 高橋 光良(結核予防会結核研究所結核菌情報科科長)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 新興・再興感染症研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
54,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、日本の都市部における結核対策のモデル開発を、対策が困難なホームレス等の特定集団を視野に入れて行うことであり、最終的には行政的な政策提言を行い、都市部における他の感染症対策のあり方への示唆を与えることを目指す。
研究方法
A)先進諸国の経験や成功事例の分析(文献及び直接情報の収集分析)、B)日本の諸地域での現行の対策や成功事例の比較検討(ワークショップ゜等による粗データの集団的検討)、C)大阪市、東京都特別区等での特殊地区ないしリスク集団における積極的な介入モデル試行と成果の検討(保健所による治療活動への地域的接近、評価会)、D)病院における入院及び外来DOTSの確立(施設治療体制、保健所との連携のあり方、評価会)、E)上記C、Dを支援するための疫学的情報の分析や評価法の開発(発生動向情報の分析、実用的評価指標の開発、RFLPによる感染経路の分析等)、F)都市結核対策に関連した保健システムの検討(①地方分権と感染症対策、②研究方法論、③患者等の事例分析、④民間組織と結核対策)、G)総合した都市の結核対策のあり方大綱作成。本年度(第2年次)は、主にC～Fを分担研究者が各論的に、主任研究者がその不足部分補い、総合化を行った。
結果と考察
A) ロンドンにおける結核対策から日本に対して応用出来ることとしては、(1)入院治療中心からDOTを含めた外来中心の結核患者管理の推進、(2)地域に於ける結核対策の関係者を幅広く包含する結核対策ネットワークの構築、(3)結核担当の保健所職員が患者の菌検査情報を容易に入手出来るシステムの推進等が考えられた(石川)。BC) ①大阪市(下内)では、NGOと連携したホームレス健診の強化により受診率の向上(10%→60%)、ホームレスへのDOT(直接服薬確認)の実施、脱落者の追跡、その他リスクの高い者への服薬支援強化により、治療中断率の改善(13%→5%)が見られた。これらの活動の結果、喀痰塗抹陽性結核の罹患率は2003年には10%の減少を観察した。②東京都(前田、石川)では、保健所と病院の連携強化の意義が明らかにされ、保健師の頻回訪問により脱落が低下することが示された。NPOとの連携による路上健診や地域内DOTの可能性が示された。都が実施した生活不安定者結核健診では2002年の33/1091 (3.3%)から16/1002 (1.6%)へ減少が見られた。台東区山谷地区での路上採痰健診で100名中塗抹陽性者が3名発見されたが、2名は行方不明、治療拒否がみられ、1名のみがNPO支援下で治療を完了した。台東区での治療中断例では、病院とのトラブル等による自己退院例が多数を占め、外来でのDOT実施による治療継続の必要性が示され、また成功事例が報告された。新宿区では、ホームレスへのDOTとともに、個別の事例分析と中断リスクの高い人への接触の強化による服薬支援、病院との連絡の強化、事例別のコホート分析、活動全体の年次評価等を推進した。中断リスクの高い人への調剤薬局での服薬支援は14名に対し行われ、中断者はおらず、今後の服薬支援のオプションが示された。NPOの役割に関する検討会では、問題性の解明と、戦略的な計画の必要が示された。患者発見方式の開発としては、
地域NPOや路上生活者に対する意識調査より、結核やサービスに関する知識の欠如が示され、受診促進のための受益者側の知識や啓発に関する勉強会やチラシが試みられ出した(石川)。治療継続に難渋している場合が多い在日外国人例の服薬支援の為の5カ国外国語服薬手帳を作成、試用した。中断リスクの高い例で本手帳の有効性が示されている(田川)。D) 一般的なDOTSの強化としての、治療方式の開発としては、国立国際医療センターで、保健所との連絡強化を推進、退院基準の見直しにより、早期退院が可能であることが示された。早期の退院は、保健所との連絡強化、生活困窮者へのDOT、保健所からの患者接触の強化等の対策が十分に行われれば、自己退院にともなう治療中断の危険を減らすことおよび医療費の節約に貢献する。ただし、病院保健所との連絡の強化とDOTの実施については、保健所により結核に対する認識の差があり、病院側からのアプローチのみでは、成功しない場合もあった(豊田)。調剤薬局を用いた間歇療法によるDOT試行では、副作用、再発が毎日法と遜色がないことが示された。治療中断率も極めて低く、患者の満足度も高く、PZAを含んだ標準治療が可能な症例では、間歇療法を用いたDOTがオプションとして意義がある(和田)。新宿区の行っているホームレスへのDOTは、入院治療に比してはるかに医療費の節約となることが示された (石川)。看護職の立場より、診療所による訪問DOTのケーススタディ、事業評価を行い、また訪問DOTを行う対象となる者は、介護保険など他の医療資源の対象となる者が多いことから他の医療資源との連携の重要性を認識しその方法を検討した。訪問DOT実施の為のマニュアルの作成、服薬支援リスクアセスメント票、服薬支援計画票、地域DOT支援者のための教育プログラムの開発を行った。外来治療中のアンケート調査により、自己内服の場合は飲み忘れが少なくないことが示された。自治体におけるDOT実施の準備状況についてアンケート調査により、実施中60保健所、実施準備中96保健所であることが分かった(小林)。E-1) 評価方式の開発としては、サーベイランス上での疫学情報の分析方法について開発を進めた。患者中の外国人や生活困窮者の割合等、都市部固有の指標も入れた簡易評価シートを作成し、これを用い、経時的な変化の検討により、地域ごとに課題の項目が抽出され、フィードバックによる情報の質が改善されることが示された(大森)。E-2) 都市部における結核の感染・流行の実態分析として、新宿区での全排菌患者に対するRFLP分析により、ホームレス集団では新たな感染が起こっている可能性が高いことが示された(高橋)。監察医務院における死亡者の分析により、30-40才台の若年者の結核死亡については、ホームレスでの医療機関に到達するまでの死亡による者が多いことが分かった(前田)。F) 保健医療システム・政策分析では、地方自治体の感染症対策の課題と中央政府の役割を検討した。社会福祉行政におけるホームレスの問題点と結核治療における生活保護法の限界およびホームレス自立支援法への期待について検討した。新結核予防法の内容を検討し、都市問題への対応がより可能になったこと、国の基本指針と地方公共団体の予防計画策定においては、本研究課題である特定集団対策が盛り込まれるべきであることを指摘した。「健康日本21」が進められる中での感染症対策の位置づけ、公衆衛生従事者への研修のあり方に関しても検討を行った(石川)。
地域NPOや路上生活者に対する意識調査より、結核やサービスに関する知識の欠如が示され、受診促進のための受益者側の知識や啓発に関する勉強会やチラシが試みられ出した(石川)。治療継続に難渋している場合が多い在日外国人例の服薬支援の為の5カ国外国語服薬手帳を作成、試用した。中断リスクの高い例で本手帳の有効性が示されている(田川)。D) 一般的なDOTSの強化としての、治療方式の開発としては、国立国際医療センターで、保健所との連絡強化を推進、退院基準の見直しにより、早期退院が可能であることが示された。早期の退院は、保健所との連絡強化、生活困窮者へのDOT、保健所からの患者接触の強化等の対策が十分に行われれば、自己退院にともなう治療中断の危険を減らすことおよび医療費の節約に貢献する。ただし、病院保健所との連絡の強化とDOTの実施については、保健所により結核に対する認識の差があり、病院側からのアプローチのみでは、成功しない場合もあった(豊田)。調剤薬局を用いた間歇療法によるDOT試行では、副作用、再発が毎日法と遜色がないことが示された。治療中断率も極めて低く、患者の満足度も高く、PZAを含んだ標準治療が可能な症例では、間歇療法を用いたDOTがオプションとして意義がある(和田)。新宿区の行っているホームレスへのDOTは、入院治療に比してはるかに医療費の節約となることが示された (石川)。看護職の立場より、診療所による訪問DOTのケーススタディ、事業評価を行い、また訪問DOTを行う対象となる者は、介護保険など他の医療資源の対象となる者が多いことから他の医療資源との連携の重要性を認識しその方法を検討した。訪問DOT実施の為のマニュアルの作成、服薬支援リスクアセスメント票、服薬支援計画票、地域DOT支援者のための教育プログラムの開発を行った。外来治療中のアンケート調査により、自己内服の場合は飲み忘れが少なくないことが示された。自治体におけるDOT実施の準備状況についてアンケート調査により、実施中60保健所、実施準備中96保健所であることが分かった(小林)。E-1) 評価方式の開発としては、サーベイランス上での疫学情報の分析方法について開発を進めた。患者中の外国人や生活困窮者の割合等、都市部固有の指標も入れた簡易評価シートを作成し、これを用い、経時的な変化の検討により、地域ごとに課題の項目が抽出され、フィードバックによる情報の質が改善されることが示された(大森)。E-2) 都市部における結核の感染・流行の実態分析として、新宿区での全排菌患者に対するRFLP分析により、ホームレス集団では新たな感染が起こっている可能性が高いことが示された(高橋)。監察医務院における死亡者の分析により、30-40才台の若年者の結核死亡については、ホームレスでの医療機関に到達するまでの死亡による者が多いことが分かった(前田)。F) 保健医療システム・政策分析では、地方自治体の感染症対策の課題と中央政府の役割を検討した。社会福祉行政におけるホームレスの問題点と結核治療における生活保護法の限界およびホームレス自立支援法への期待について検討した。新結核予防法の内容を検討し、都市問題への対応がより可能になったこと、国の基本指針と地方公共団体の予防計画策定においては、本研究課題である特定集団対策が盛り込まれるべきであることを指摘した。「健康日本21」が進められる中での感染症対策の位置づけ、公衆衛生従事者への研修のあり方に関しても検討を行った(石川)。
結論
本年度の成果から、一般対策の及びにくい特定集団に対する効果的な結核対策として、以下の重要性が示された。①保健所、福祉、病院の強い連携、②定期的治療評価会の開催、③患者の病院訪問と人間的絆、④生活保障や住居の提供、⑤外国人への文化的・言語的配慮、⑥地域内社会資源の積極的活用(NPO,薬局等)、⑦新・結核予防法の施行に当たり、国や自治体が特定集団を意識した指針や計画の策定をする必要がある。
公開日・更新日
公開日
-
更新日
-