文献情報
文献番号
200300183A
報告書区分
総括
研究課題名
訪問・通所リハビリテーションの地域特性別実態把握からみた在宅自立生活支援プログラムの開発評価に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
-
研究年度
平成15(2003)年度
研究代表者(所属機関)
髙山 忠雄(東北文化学園大学)
研究分担者(所属機関)
- 佐直信彦(東北文化学園大学)
- 佐藤秀紀(青森県立保健大学)
- 安梅勅江(浜松医科大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
6,464,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、誰もが望む、住み馴れた地域での自立生活を可能にする支援の方法、手段に関する地域特性別訪問・通所リハビリテーション支援プログラムを具体的に提言することにある。これを可能とする観点から、地域特性に合致した訪問・通所リハビリテーションの有効なプログラムの開発と、福祉用具・住宅改修の一元的有効性とを一体的に運用することにより、高齢障害者等の自立支援モデルプログラムを開発し、実践活用および評価を実施する過程を経て、真に役立つ在宅自立生活支援プログラムの開発を目的とする。
初年度は主に東北地域に数地点を特定し、訪問・通所リハビリテーションの実態を訪問調査、行政調査、グループインタビュー調査等により把握し、評価試案の作成を目的とした。
初年度は主に東北地域に数地点を特定し、訪問・通所リハビリテーションの実態を訪問調査、行政調査、グループインタビュー調査等により把握し、評価試案の作成を目的とした。
研究方法
本研究の特徴は身体機能及び生活機能を評価指標とした一体的な評価の実用化について、1)サービス利用者からみた評価、2)サービス提供側からみた評価、3)計画・評価を推進する自治体側からみた介入評価を実施する点にある。「研究総括・在宅支援のモデルプログラムの開発評価(高山)」では、研究総括として初年度は地域特性別のニーズの比較検討を行った。「医療保健福祉施設における実用化システムの開発(佐直)」では、サービス提供者の視点から実用化の方策を明らかにするため、初年度は降雪寒冷地域としての宮城県における地域リハビリの実態を把握した。「在宅サービスにおける実用化システムの開発(佐藤)」では、サービス利用者の視点で豪雪地域における実用化を具体的に検討し、初年度はサービス利用者の調査による実態把握を実施した。「自治体における実用化システムの開発(安梅)」では、自治体の現状把握から実用化のための体系化を図る。初年度は利用者・専門職21名に対するフォーカスグループインタビューを実施し、評価試案を作成した。
結果と考察
「研究総括・在宅支援のモデルプログラムの開発評価(高山)」では、地域特性別のニーズの比較検討を行い、訪問・通所リハビリテーションの利用が、自治体の規模、高齢化率、要介護率等に依存しない可能性を示した。「医療保健福祉施設における実用化システムの開発(佐直)」では、理学療法士、作業療法士の員数とリハビリテーションサービスの関係について実証を試みた。しかし、社会資源とサービスの関係を論ずるには、利用者のニード、ケアプラン作成の資質、社会資源、法制度上のサービスと代用しうる社会資源などから検証すべきことを指摘した。「在宅サービスにおける実用化システムの開発(佐藤)」では、豪雪地域におけるサービス利用者の事例検討を行い、訪問・通所リハビリテーション、福祉用具、住宅改修の複合的な活用の可能性につき、地域特性を踏まえて整理した。「自治体における実用化システムの開発(安梅)」では、在宅支援モデルプログラムの自治体における実用化システムの開発を目的に、ケアマネジメント関連職種及びサービス利用者に対するフォーカスグループインタビュー調査を実施した。その結果、実際の支援場面における1)インテーク、2)生活の総合的な把握、3)自己決定へのサポート、4)ケアプランの作成、5)連携・調整・ネットワーク、6)モニタリング・評価、7)専門職としての技術向上、に沿った評価項目を抽出し、専門性評価試案を作成した。 高齢者の住み馴れた地域での自立生活を望む声は、関連諸調査の結果からも一段とその強さを増している。誰もが望む在宅自立生活をより可能とする手段として介護予防をも勘案した訪問通所リハビリテーションの有効性を明確にしつつ、居住する地域特性に合致した自立生活支援プログラムを開発・評価することは緊急度の高い課題である。本研究は地域特性別実態把握に基づいた在宅自立支援のモデルプログラムの開発を図るべく、在宅サービス、医療保健福祉施設、自治体という3側面からの実用化システムを開発することを目的としている。特に、降雪寒冷地域の訪問・通所リハビリテーションの実態把握に力点を置き、現在問題視されている状況をより客観な立場から分析し、課題の解決を見出すこと、さらに訪問・通所リハビリテーション支援において福祉用具・住宅改修を一元化して行うことにより、導入する自立支援のシステム化を確立することを目指した。従来から、訪問通所リハビリテーションの必要性は論じられてはいたが、実践する側からは難を感じつつ有効な解決方法は見出せずにいたのが現状であった。本研究において地域特性を十分勘案した訪問・通所リハビリテーションに機器・住宅改修支援の一元化を図ることの意味は大きい。介護保険制度の質的な充実と、それによってもたらされるサービスの効率・効果性の向上に向け、多角的な視点からなされる分析を統
合することにより妥当性を検証し且つ実践からの意向を反映した実用性の高い成果を得ることが可能となる。本研究から期待される効果としては、訪問・通所リハビリテーションサービスの評価に基づくサービスの提供が可能となり、対象者のクオリティ・オブ・ライフの向上が図られる点、対象者への適切な情報提供により個々人の選択と自己決定が尊重される点、ケアマネジャーのケアプラン作成、サービス評価に資する点、さらには限りある社会資源の有効活用を図る点があげられる。
一方、利用者と社会資源のインターフェースとしての役割を果たす専門職の機能を最大限に高めるために、専門職にとって、地域特性を踏まえた支援評価に関する情報の把握は、極めて有効である。専門職が、地域資源に関する知識と技術を獲得し、より有効性かつ効率性の高いケアマネジメントの実現が期待される。さらに、本研究により開発された評価法は、1)ケアマネジメントに関わる専門職の実践過程における評価指標、2)スーパーバイザーによる専門職の資質向上のための実務教育指標、3)養成課程の教育プログラムの一法、として活用が可能である。その延長として、各種専門職の訪問・通所リハビリテーション支援に関する資質の向上はもとより、訪問・通所リハビリテーション支援システムの今後の基盤整備への一助となると考えられる。
合することにより妥当性を検証し且つ実践からの意向を反映した実用性の高い成果を得ることが可能となる。本研究から期待される効果としては、訪問・通所リハビリテーションサービスの評価に基づくサービスの提供が可能となり、対象者のクオリティ・オブ・ライフの向上が図られる点、対象者への適切な情報提供により個々人の選択と自己決定が尊重される点、ケアマネジャーのケアプラン作成、サービス評価に資する点、さらには限りある社会資源の有効活用を図る点があげられる。
一方、利用者と社会資源のインターフェースとしての役割を果たす専門職の機能を最大限に高めるために、専門職にとって、地域特性を踏まえた支援評価に関する情報の把握は、極めて有効である。専門職が、地域資源に関する知識と技術を獲得し、より有効性かつ効率性の高いケアマネジメントの実現が期待される。さらに、本研究により開発された評価法は、1)ケアマネジメントに関わる専門職の実践過程における評価指標、2)スーパーバイザーによる専門職の資質向上のための実務教育指標、3)養成課程の教育プログラムの一法、として活用が可能である。その延長として、各種専門職の訪問・通所リハビリテーション支援に関する資質の向上はもとより、訪問・通所リハビリテーション支援システムの今後の基盤整備への一助となると考えられる。
結論
公開日・更新日
公開日
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更新日
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