戦後日本の健康水準の改善経験を途上国保健医療システム強化に活用する方策に関する研究(総括研究報告書)

文献情報

文献番号

200300134A

報告書区分

総括

研究課題名

戦後日本の健康水準の改善経験を途上国保健医療システム強化に活用する方策に関する研究(総括研究報告書)

課題番号

研究年度

平成15(2003)年度

研究代表者(所属機関)

中村　安秀(大阪大学大学院人間科学研究科)

研究分担者(所属機関)

石川信克(結核予防会結核研究所)
佐藤寛(アジア経済研究所経済協力研究部)
大石和代(長崎大学医学部保健学科)
坂本真理子(愛知医科大学看護学部)
吉良(藤﨑)智子(Health and Development Service)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野社会保障国際協力推進研究

研究開始年度

平成14(2002)年度

研究終了予定年度

平成16(2004)年度

研究費

7,100,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

途上国からは第二次世界大戦後の急激な乳幼児死亡率の減少など保健医療指標の改善を経験したわが国の保健医療システムに学びたいという非常に強い期待が寄せられている。しかし、途上国では、文化、宗教、経済状況、交通手段、教育レベル、居住環境などの保健医療を取り巻く環境がわが国と大きく異なり、医師などの保健医療従事者の不足、医療施設や器具の貧弱さなど保健医療面での種々の問題を抱えており、日本の経験がそのまま現地で応用できるわけではない。日本の保健医療システムが発展してきた軌跡を科学的に分析することによりはじめて、国外でも援用できる普遍性をもつことが可能になる。
本研究では、わが国における戦後の健康水準の改善経験を途上国保健医療システム強化に活用するために、生活改善運動などの農村開発、結核をはじめとする感染症対策、母子手帳などの母子保健対策を中心に、戦後における保健婦、助産婦の活動についても科学的な検討を加えた上で、途上国の立場からそれらの日本での経験の応用可能性を検討する。
都市化と高齢化という戦後のわが国がたどってきた少子高齢化社会における保健医療問題はアジアではすでに現実の課題となっており、日本のたどってきた保健医療指標の改善の道筋を科学的に分析し途上国や国際機関に発信する意義は大きい。また、21世紀の地域保健医療の推進において、保健婦や助産婦の新たな役割が模索されているが、戦後の保健医療分野での成果を歴史科学的に分析することにより、わが国の今後の保健医療改革の斬新なアイデアや指針が生じることが期待される。

研究方法

昨年度の研究成果をより一層深めることを主たる目的として、本年度は、英文先行研究および日本語文献を中心としたデータベースの作成とともに、個別テーマごとに、精力的なインタビュー調査を実施した。
データベース作成として、日本の母子保健医療システムの歴史的経過に関して検討した英文先行研究および日本語文献を収集し、途上国への応用を検討する上で必要となる基礎的資料の作成を行った。
石川は、戦後の日本の結核の著しい減少は、国家的取り組みによる結核対策の成果、それを支える社会体制および公衆衛生的基盤が重要であったという初年度の研究成果に基づき、保健師等への聞き取り調査(沖縄県、長野県)により現場の結核対策活動が、他の公衆衛生活動にいかに有益であったかを分析し、結核活動の意義付けを行った。佐藤は、主に沖縄、長崎、北海道、長野の他、「蚊とハエをなくす運動」に関する関係者インタビューなどの聞き取り調査を実施した。大石は、長崎県内に在住する元開業助産婦22名への聞き取り調査を実施し、調査結果の分析から助産婦活動の特徴を抽出した。坂本は、戦前・戦後のわが国の農村僻地において、最も住民の生活に近い立場で保健活動を行っていた保健婦の経験に焦点を当て、当時保健活動を行っていた退職保健婦を対象に、赴任時の地域の状況や生活課題・健康課題、具体的な活動方法と内容、組織的な支援体制等についてインタビュー調査を行った。吉良(藤﨑)は、本年度は、欧米および日本の妊産婦の健康問題に関する国際協力関係者への個別インタビューを行い、同時に文献的分析を行った。
(倫理面への配慮)
今回の研究調査は、戦後の健康水準の改善経験を途上国保健医療システム強化に活用する方策に関する検討であり、直接研究の対象となるのは日本の保健医療関係者や途上国政府、国際機関などである。また、インタビュー調査などを行う際には、日本の保健医療関係者については合意を得てから実施し、相手国や国際機関に対しては必要に応じて文書による了解を取ってから行うので、倫理上問題になることはないと思われる。

結果と考察

本研究班で収集した文献資料のレビューのデータベースは、日本の保健医療政策を途上国で応用する際の貴重な基礎的資料となりうることが明らかとなった。今後、より具体的な指針を明記する形のレビューを行うためには、今回検索した文献などを基に、戦後の健康水準向上に特に寄与したと推察される母子保健医療政策・活動につき、その効果を検証した先行研究に検索対象を絞ることが望ましい。また、日本の母子保健医療について述べる場合、「影」の部分から学べる事を考察することも大切であることが判明した。
日本の戦後の結核対策は一時国家保健医療予算の3割近くも占めるほどの優先性が高かったが、縦割りのサービス強化でなく、あくまで一般保健システムの中で位置づけられてきた。即ち日本の経験は、結核対策によって保健システム全体が強化される側面を強調していくことができる。
農村開発調査の結果からは、戦後期の「農村開発」「地域保健」に関する重要な視覚が浮かび上がってきた。すなわち、「評価(evaluation)」と「賞賛(appreciation)」の対比という問題が視覚化されてきた。短期間での実績主義ではなく、長期的に「受益者」から「感謝」(Appreciate)されることが活動の目的とされ、実際に「感謝」が寄せられることで公務員たる保健婦、生活改良普及員などは「達成感」という報償を得、「義務感」という倫理を維持出来たのではないだろうか。仮にこのような「献身的態度」が単なる日本的な文化的特質によるもの、ではなく、制度的な要因によるものであるとするならば、そしてそれが日本の戦後の社会開発の成功の鍵であるとするならば、現在の途上国に対する農村開発(農村部での保健健康改善協力を含む)プロジェクトに対する大きな教訓として提示することができるであろう。
助産婦調査によれば、開業助産婦は、助産師免許取得後、出身地にもどり、「見習い」「研修」「修行」という形で助産所や医院に2年程度勤務する。この期間は、新米助産婦が先輩助産婦や医師から指導・助言を受け、助産の実践能力を高めるのに役立つ。さらに、助産師仲間や医師および地域住民との間の信頼関係づくりにも役立ち、この経験がその後の開業助産婦活動を円滑にする。また、開業後は職能団体に加入し、研修に積極的に参加することにより、助産技術の向上に努める。助産婦に認められている自由裁量権は、助産婦の主体的な活動を促進するだけでなく、助産婦に強い責任感を抱かせ、生涯にわたる自己研鑽につながっていた。
保健婦調査からは、保健医療従事者としての役割を遂行するとともに組織的なアプローチがあること、住民の生活全般の相談に応じながら、生活課題・健康課題を包括的に捉えていくプロセス、地域で得られる人的・組織的資源の徹底した活用、女性を中心とした地区組織活動の展開方法が明らかとなった。
国際機関などの専門家へのインタビュー調査からは、過去の援助経験や日本自身の妊産婦ケアに関する明治以降の歴史の中から、ポジティブな経験は活かし、ネガティブな経験は真摯に検証することが重要であると思われた。
これらの研究結果から、戦後の日本の保健医療に関する重要な共通点が浮き彫りにされつつある。ひとつは、短期的かつ実証的な成果主義ではなく、受益者の視点から見た「評価」や「賞賛」そのものが地域における保健医療活動の原点であったことである。第二点は、そのために、保健婦や助産婦、生活改良普及員は現場のニーズに沿って現場で工夫するという自由裁量権を確保していたことである。第三点は、厚生省、農林省、文部省という縦割り行政にもかかわらず、住民に近い現場では、フロントライン・ワーカーによる「マルチ・セクター」的な協働作業が実行されていたことである。第四点として、それらの保健医療従事者は、「達成感」という無形かつ無償の報酬を得ることで、仕事に対する情熱を持ち続け研鑽を重ねていた。これらの特質が、普遍的なものかどうか、今後の文献的考察や海外の関係者のインタビュー調査などを積み重ねていく必要があろう。

結論

本研究の最終目標は、わが国における戦後の健康水準の改善経験に関する要因をEvidence-based Approachにより明らかにし、途上国の保健医療システム強化に活用するために、途上国の専門家の意見を取り入れた形の提言にまとめることである。本研究では、すでに数量的に分析された現存の研究成果のレビューを行うとともに、戦後の保健医療指標の改善に貢献した人びとに焦点を当て、インタビュー調査などの質的分析を実施してきた。本調査の実施に当たり痛感したことであるが、昭和20年代および30年代に、日本の地域保健医療を支えた世代の人々はすでに高齢(多くは70-80歳代)になっており、現時点で質的分析を行う緊急性は非常に高い。
最終年度には、本研究班の特徴である「マルチセクター・アプローチ」に焦点を当て、母子保健、農村開発、結核といった戦後の保健医療改善に大きな役割を果たした分野を横断した学際的な研究成果をまとめていく。本研究班の成果をもとに日本国際保健医療学会シンポジウムが実施される予定である。また、それらの成果は最終的に英文で公表する予定であり、途上国や国際機関の関係者にも日本の戦後の軌跡を発信できる意義は大きい。