医業経営の非営利性に関する調査・研究(総括・分担研究報告書)

文献情報

文献番号

200300093A

報告書区分

総括

研究課題名

医業経営の非営利性に関する調査・研究(総括・分担研究報告書)

課題番号

研究年度

平成15(2003)年度

研究代表者(所属機関)

田中　滋(慶應義塾大学大学院　経営管理研究学科)

研究分担者(所属機関)

松原　由美(明治生命FS研究所)
河口　洋行(国際医療福祉大学)
田城　孝雄(順天堂大学)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野厚生労働科学特別研究

研究開始年度

平成15(2003)年度

研究終了予定年度

平成16(2004)年度

研究費

6,000,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

研究方法

結果と考察

○研究結果
研究目的の①、「医療機関におけるガバナンスのあり方」については、わが国医療法人におけるガバナンスのあり方を次の2点に要約した:(1)第三者の意見を反映する仕組み(例えば評議員制度)を構築すべきである、(2)少なくとも大規模病院な急性期病院といった「社会資本性」のより高い病院においては、経理内容および一部の診療データ(平均在院日数や症例別手術件数など)の開示を図るべきである。なおアカウンタビリティについては、日米の近年の実情が明らかとなった。
研究目的の②、「医療機関による資金調達と非営利性の両立」については、以下の点が明らかとなった。(1)中小私企業では社債の発行による資金調達などは現実に考えられない、(2)中小企業程度に事業規模法人が大半を占める医療法人において病院債の議論が行われている現実には奇異な感を否めない,(3)医療機関経営者や取引先以外の地域住民等による今後の引き受け状況によっては投資家保護の観点から情報開示のあり方や債権保全方法などについて行政が関与する必要性が生ずるかもしれない、(4)経営のコントロールの権利を適正にする重要性が高い、(5)剰余金の蓄積である資産分配権を個人に属させない方向が望ましい、(6)非営利原則と効率化への経済的誘因のバランスをとることが重要である、(7)超過負債や過剰投資を抑える資金調達が肝要である、(8)投資者からみたエージェンシーコスト抑制の仕組みもかかせない。
研究目的の③、「医療機関と営利企業の関係」については、系列企業との取引、非系列企業との取引の双方に関する実例が明らかとなった。また金融取引の最新のスキームとその問題点を把握した。

結論