経営・運営の変化が医療及び医療機関に与える影響に関する研究(国立病院移譲を例として)

文献情報

文献番号
200300052A
報告書区分
総括
研究課題名
経営・運営の変化が医療及び医療機関に与える影響に関する研究(国立病院移譲を例として)
課題番号
-
研究年度
平成15(2003)年度
研究代表者(所属機関)
谷 修一(国際医療福祉大学)
研究分担者(所属機関)
  • 田村 誠(国際医療福祉大学)
  • 高橋 泰(国際医療福祉大学)
  • 加藤 尚子(国際医療福祉大学)
  • 河原 和夫(東京医科歯科大学)
  • 武藤 正樹(国立長野病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
6,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
医療改革の一環として、病院の経営形態のあり方が問われている。厚生省(当時)においては、昭和61年度に国立病院の再編を検討する委員会を設け、国立病院234施設のうち74施設を統合・移譲する計画を立てた。最初は移譲は多くなかったが、平成9年以降は移譲・統合は急速に進むようになり、平成14年度に予定されているものまでを含めると、34病院の移譲が完了または予定されている。移譲先の機関は、医師会、地方自治体、公的機関、地域医師会、財団法人などさまざまである。このような移譲に伴って、病院の運営、医療内容などがどのように変化したかについては、最初の1-2年は記録があるが、その後の状況はまとまった記録がない。日本の病院が政策的にこのような大きな変革を行ったことは戦時中、終戦直後を除けば前例はなく、その政策の影響を調査して記録することは、今後の医療政策の立案や実施の上で重要である。本研究はこうした考えから、移譲を完了した病院について、移譲前後の経営、医療内容、患者の評価などを調査し、その実態を正確に記録することを目的とする。
研究方法
3年計画の第2年度である平成15年度は、対象となる病院の年次データを収集するとともに、移譲先病院に依頼して移譲後のデータを収集できる病院の個別研究に主眼をおいて研究を進めた。
また、収集したデータについては、引き続きDEAの手法による分析を進めると共に、全般的な分析方法としてはバランスド・スコアカードの手法の導入を図った。
本年度各研究の概要は以下の通りである。
①国立病院・療養所の発足から統廃合・経営移譲などが取り組まれた再編成、独立行政法人化までの政策上の経過を概観した。特に本研究のテーマである再編成に関して、その政策内容を明らかにする資料を更に収集し、昨年のまとめを改定した。
②国立病院を評価していく上でもその理論的基礎となる、医療における政策評価・プログラム評価の考え方と方法を再検討し、バランスド・スコアカードの手法を取り入れることとした。
③平成3年度は国立病院として存在してその後に移譲を受けた国立病院に関して、平成3年度から移譲直前までの経営管理指標(経常収支率、入院患者1人1日あたり診療収益、病床利用率、平均在院日数)の推移を示した。このデータに可能な病院については更に詳細なデータを追加し、今後の分析に備えた。
④個別研究として、津山中央病院及び伊東市民病院の現地調査を行った。伊東市民病院は、市が経営の移譲を受け管理運営を社団法人 地域医療振興協会に委託したが、その経緯などについて調査した。
⑤昨年から行っているDEA(Data Envelopment Analysis)による分析については、理想的な病院を仮定してベンチマークとして利用して分析することを試みた。また、OR学会などでの発表のコメントに基づいて分析の修正を行った。
結果と考察
①国立病院・療養所の移譲過程の政策内容を把握することにより、全体の展望が可能になった。
②DEAの手法は定量的なデータを必要とするが、バランスド・スコアカードにより定性的なデータも扱うことができるようになった。
③移譲を受けた病院について個別に、どのような経営状態で移譲がされたか、経営が安定した状態であるか、悪化した状態であるかの傾向が明らかになった。また、移譲を受けない国立病院との比較も可能となった。今後は個別病院の研究を深めていく中で、この分析を基礎資料として用いていく予定である。
④津山中央病院、及び伊東市民病院の現地の調査研究の結果、移譲はプラスに働いていると考えられた。
⑤推計したDEAによる分析により、病院の特性を掴むことができた
結論
第二年度としては、個別の病院の調査に主眼がおかれたが、津山中央病院、伊東市民病院ともに移譲がさまざまな面でプラスに働いていることが明らかになった。

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研究報告書(紙媒体)

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