少子化日本の子産み・子育てにおけるジェンダー構造に関する研究(総括研究報告書)

文献情報

文献番号
200300005A
報告書区分
総括
研究課題名
少子化日本の子産み・子育てにおけるジェンダー構造に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成15(2003)年度
研究代表者(所属機関)
石原 邦雄(東京都立大学)
研究分担者(所属機関)
  • 渡辺秀樹(慶応義塾大学)
  • 稲葉昭英(東京都立大学)
  • 嶋﨑尚子(早稲田大学)
  • 澤口恵一(大正大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
5,900,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
21世紀、日本が直面している少子化問題は、国家的課題であり、緊急の検討・対策が求められている。本研究は、20歳代、30歳代男女における“子産み"、子育ての実態と意識におけるジェンダー構造を明らかにすることを目的とする。若い成年男女間で、子産みや子育ての意識や取り組みにズレがあるのか、あるとすればその原因は何かを、地域差・階層差を視点に組み込んで検討する。また、男女間のパートナー関係を結婚のみならず同棲を含めて広義にとらえ、多様なライフスタイルの実態との関連も捉える。その上で、ズレの解消にむけてのニーズを明らかにし、具体的な対策を検討提示する。
研究方法
本研究では、平成15年度に全国調査を実施し、平成16年度に分析、政策提言をとりまとめる計画である。平成15年度には「子育てと家族関係にかんする全国調査」実施にむけての準備ならびに調査を実施した。調査概要は、以下のとおりである。
(1)母集団:全国に居住する28歳以上37歳以下の男女、(2)抽出法:層化2段無作為抽出法、(3)実施時期:平成16年1月、(4)調査方法:留置回収法、(5)回収サンプル:1,240票
結果と考察
本年度は、当初の計画どおり「子育てと家族関係にかんする全国調査」を実施し、単純集計結果をとりまとめた。
(1) 子産み・子育ての実態:子育てにおけるしつけや養育は、児童虐待の増加などからも社会的に大きな関心を集めている。本データでは、一般に子どもによい影響を与えるであろう行為として3点、反対に悪影響につながりかねない行為を6点とりあげ、過去1年間における頻度をたずねた。
よい影響につながる行為のうち、「子どもによく話しかけること」、「子どもの気持ちや考えを理解しようとすること」は9割以上の親が心がけている。他方、悪影響をもたらしかねない行為については、「怒って、子どもを押入れや浴室に閉じ込めたり、家の外に出すこと」は9割が「まったくない」としている。「たまにある」頻度が相対的に高い行為は、「子どものわがままを許してしまうこと」、「手や体をたたいて叱ること」、「子どもが傷つくようなことを言うこと」、「子どもが希望するまでは何もしないでおくこと」である。こうした結果は、子どもとの日常的な相互作用の過程で、親たち(とりわけ母親)が苦悩している様相を端的に示すものである。
(2) 子産み・子育ての意識:子産み・子育てがもたらす良い面として7割が「家族の結びつきが深まる」、「子どもとのふれあいが楽しい」、「子育てを通じて人間的に成長できる」をあげている。反対に、子産み・子育てにともなう負担感がもっとも強い項目は、「子育てで出費がかさむ」「自分の自由な時間がもてなくなる」である。両者とも8割があげており、子産み・子育ての負担は、経済的負担と時間的拘束の2点に集約できる。
さらに、子どもをもつことは、重い社会的責任を親に課すことになる。8割が「親としての重い責任を感じる」と回答している。この点は、「児童や生徒が犯罪や非行を犯した場合、親の責任が問われるべきだ」という考え方への賛否で一層、明確である。実際、この項目に対しては、9割が肯定している。
(3) 若年夫婦の結婚生活:配偶者の自分に対する態度や自分への評価をたずねたところ、全体として評価は高く、パートナーシップをある程度築いていることがわかる。
また、家庭生活での配偶者の取り組み方等については、総じて満足度は高く、「かなり満足」の比率が高い項目は、「あなたの親に対する配偶者の接し方について」「夫婦関係全体について」「育児や子育てに対する配偶者の取り組み方について」である。他方、不満の比率が相対的に高いのは「家事に対する配偶者の取り組み方について」である。この点は、夫婦間の家事分担におけるジェンダー構造が反映されている。
(4) 若年者の家族観・家族意識:家族観をみると、非常に興味深い結果が得られた。すなわち、性別役割分業(「男性は外で働き、女性は家庭を守るべきだ」)は、6割が否定している。一方、3歳児神話(「子どもが3歳くらいまでは、母親は仕事を持たずに育児に専念すべきだ」)は6割が肯定しており、性別役割分業とは対照的である。男性の経済的役割(「家族を(経済的に)養うのは男性の役割だ」)は、3歳児神話と非常に似通った回答分布となっており、3歳児神話のそれよりも、さらに肯定する比率は高い。一般論としての性別役割分業が否定される一方で、女性の子育て役割、男性の経済役割についてはそれを肯定する者が多数を占めている。
(5) 若年者の家族に関する悩み・葛藤:家族生活における悩みをみると、7割は「自分が家族に理解されていない」あるいは「家事・育児・介護などでの負担が大きすぎる」と感じたことは「まったくなかった」としている。それに対して、6割が「家計の先行きについて不安」を感じたことがある。若い夫婦の多くが経済的な不安を抱えていることは、注目すべきであろう。
さらに、時間的拘束については、半数の者が家族生活が仕事の犠牲になっていると感じており、逆に、仕事が家族の犠牲になっているとする者は少ない。この年齢層では、とりわけ男性の就業時間が長いことが知られている。子育て期間の最中での、家族と仕事の葛藤が示唆される。
結論
本年度の考察結果をもとに、次年度での分析枠組みにつながる2点を整理しておく。第1に、本年度の研究結果から、経済的負担と時間的拘束の2点が、子産み・子育ての抑制要因として作用することが明らかとなった。そのことは、具体的な日常生活では、家計の先行きへの不安感を生じ、また仕事量が、家族時間を侵食する事態を招いている。この点は、若年者たちが性別役割分業意識を強く否定する一方で、女性の子育て役割(3歳児神話)と男性の経済役割に対する規範は強くもっていることと表裏一体であろう。子産み・子育ては、若年夫婦に経済的資源と時間資源の両者を、多大に要求している。今後、そうした資源保有状況を異にする階層間や地域間の分析から、子産み・子育ての抑制要因としてのそれらの変数の寄与率を測定していくことになる。
第2に、本データで驚くほど端的に示されたのは、親の社会的責任の大きさである。若年者の多くが、子どもに対する親の社会的責任を強く意識している。この点は、第1に、上世代のデータと比較すること、この意識が、若年層にとりわけ強いのであれば、その要因を考察することは、重要である。そのうえで、第2に、そうした意識が子育て圧力として親たちを圧迫していないかを検討する必要がある。

公開日・更新日

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