文献情報
文献番号
200201410A
報告書区分
総括
研究課題名
リスクアセスメントへの対応のための作業環境測定に係る簡易測定方法等に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成14(2002)年度
研究代表者(所属機関)
久保 國興(社団法人 日本作業環境測定協会)
研究分担者(所属機関)
- 吉川正博(産業医科大学)
- 薮田十司(北里大学)
- 田村三樹夫(財団法人 上越環境科学センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
10,700,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
現在、事業場で開発・使用されている化学物質は約5万種類といわれている。これらの化学物質の管理対策を推進するため、平成12年3月に「化学物質等による労働者の健康障害を防止するため必要な措置に関する指針」(以下「化学物質管理指針」と略)が公表され、事業場で取り扱う化学物質の有害性の特定、リスクアセスメント等を行うことが示されている。リスクアセスメントを行う上では、当該物質の作業環境中の濃度を測定することが有効な手段となるが、現在測定法が示されているのは作業環境測定が義務づけられている92物質のみであり、それ以外の物質については示されていない。これらの化学物質のうち、譲渡提供する際にMSDSを交付すべき物質として、有害性が高い638物質が規定されている。このため、有害性が高い物質について優先的に事業場での管理を推進するという観点から、638物質について各事業場における測定事例等の収集、文献収集、分析等により、リスクアセスメントに使用するための作業環境測定手法を確立する。
研究方法
化学物質管理指針等に示されている有害性の高いと考えられる638物質のうち、既に作業環境測定が義務付けられている82物質を除いた556物質を対象として選定する。選定された検討対象物質の、既存の測定手法の有無および導入の可能性について、国内、国外の文献調査等を実施し、情報収集等を行う。米国のNIOSH、OSHA、ASTM、EPAおよび英国のHSEから公表されている分析マニュアルについて調査する。情報収集を行った検討対象物質について①検知管による測定が可能な物質、②文献調査等により既存の測定法がある物質、③文献調査等により既存の測定法がないため、新規に検討が必要と考えられる物質に分類する。各分類に応じて検討項目を定める。
結果と考察
化学物質管理指針等に示されている有害性の高いと考えられる638物質のうち、作業環境測定が義務付けられている82物質を除いた556物質を対象として選定した。このうちの134物質については、検知管での測定が可能であった。そのため、現在測定法が示されていない422物質を文献調査の対象とした。文献調査により、既存の分析マニュアルがあるものが185物質、そのうち以前に検討を行ったものが11物質あり、サンプリングに関する情報があるものが79物質であった。また、平成14年度の調査で既存の測定法がなかったものは158物質であった。これらの化学物質は、多くの事業場で使用されていることから、分析を必要としない検知管やデジタル計測機器等の簡易測定法についても開発を行う必要がある。今回の調査では、既存の検知管での測定が可能なものが134物質あった。これは国内の2社の検知管メーカーについてのみ調査を行った結果であるため、他のデジタル計測機器のメーカー等の協力を得てさらに調査を行う必要があると考えられる。また、既存のものはないが、新規に開発の可能性がある物質についても併せて検討の必要があると考えられる。文献調査についても同様に米国、英国以外の分析マニュアル等を、引き続き調査する。
結論
公開日・更新日
公開日
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更新日
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