文献情報
文献番号
200201401A
報告書区分
総括
研究課題名
労働者の自殺リスク評価と対応に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成14(2002)年度
研究代表者(所属機関)
川上 憲人(岡山大学大学院医歯学総合研究科)
研究分担者(所属機関)
- 廣 尚典(日本鋼管病院鶴見保健センター)
- 高橋祥友(防衛医科大学校防衛医学研究センター)
- 永田頌史(産業医科大学産業生態科学研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
-
研究費
8,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
日本における自殺者総数は、平成10年より急増して3年連続して30,000人を超えた。有職者の自殺も同様の傾向をたどり、年間7～8,000人で推移している。自殺予防対策は、現在、国民の保健、福祉の場でも緊急の課題である。自殺予防対策は、地域や家庭と十分に連携して実施されるべきものであるが、現在特に40-59歳の男性での自殺率の増加が顕著であることから、労働の場である事業場において自殺予防の対策が推進されることが効果的であると考えられる。本研究の目的は、労働者の自殺リスクの評価とこれへの対処のための方法論を整理・開発し、わが国の労働者の自殺防止を推進するための方法論として、(1) 事業者向けの自殺予防対策マニュアル、(2) 産業保健スタッフ向けの自殺予防マニュアル、(3) 労働者向けの自殺予防マニュアルとその教育プログラムを開発することである。
研究方法
1.事業場における自殺防止対策の推進方法に関する検討―1)事業場の心の健康づくりの現状の把握:平成14年に実施された「事業場の心の健康づくりの推進方法に関する全国調査」のデータ(全国1335事業場のうち412事業場から回答)を解析し、心の健康づくりの現状について検討した。2)事業場および職場特性と労働者の自殺の関連:(1)上記全国調査では事業場で過去1年間に自殺者があったかどうかを質問した。また対象事業場で人事・労務担当者が従業員にとってのストレスと考える問題について選択してもらい、過去1年間の自殺の有無との関連性を解析した。(2)電気関連メーカーの男性従業員3057人を5年間追跡し、個人要因(残業時間、職業性ストレス)および所属職場の残業時間平均、職業性ストレス(%)と自殺発生との関連を解析した。3)事業場の心の健康づくりの推進状況チェックリストの完成:平成13年度労働省委託研究で開発された「事業場の心の健康づくりの推進状況チェックリスト」を完成させるために、事業場の全国調査データを解析し、チェックリストの7領域ごとの信頼性係数および因子分析を実施した。また日本産業衛生学会産業精神衛生研究会の世話人60名を対象として事業場において「必要最低限」と考える実施状況を項目ごとに1つ選んでもらった。これを用いてチェックリストの評価基準を作成した。2.産業保健スタッフによる労働者の自殺リスクの評価法と対処法の検討―1)自殺の危険因子、直前のサインを発見する機会および要件に関する検討:産業医、看護職等に対して質問紙調査を実施し、自殺の危険因子および自殺直前のサイン37項目について職場で把握できる可能性を調査した。さらに産業医、精神科医および心理職のグループディスカッションを実施した。2)うつ病のアセスメントのための簡便な構造化面接法の開発に関する検討:Mini-International Neuropsychiatric Interview (M.I.N.I.)の大うつ病エピソードモジュールの短縮版(以下短縮版と略す)を作成した。その信頼性を①評価者内信頼性、②評価者間信頼性により検討した。また従業員77名を対象に短縮版の基準関連妥当性を原版を基準として検討した。また短縮版の有用性について産業保健スタッフを対象にアンケート調査を行った。3.自殺発生後の対応(ポストベンション)の方法論の検討―自殺が生じた際の対応に関して一般的な対応および専門的な対策に関して内外の論文や分担研究者である高橋の経験をもとに提言としてまとめた。4.労働者向け自殺予防教育プログラムの開発―1)職場における自殺予防教育プログラム・マニュアルの作成と評価:職場における自殺予防のための教育プログラムの叩き台と
なる教材資料および自殺予防マニュアルを管理監督者用、家族用、一般職用の3種類を作成した。マニュアルを産業保健スタッフ、管理職、一般従業員、家族配布し意見を求めた。2)自殺事例の収集とリスクファクターの分析:(1)自殺事例の分析 精神科・心療内科医の勤務医に依頼して過去10年間に経験した有職者の自殺既遂者・未遂者45事例を収集し、その関連要因について検討した。(2)企業の業績変化と自殺発生に関する調査研究:6社に対して1991～2002年度までの経常利益と労働者の自殺発生の関係について検討した。5.EAPによるメンタルヘルス対策の効果評価に関する研究―1)EAPによるメンタルヘルスケア対策に関する人事労務担当者の意識調査:企業6社の人事労務担当者に対して、メンタルヘルスケアの有用性に自由回答で記入してもらった。2)EAPによるメンタルヘルスケア対策前後の疾病休業および自殺率に関する調査:対策を実施した企業の対策前後の疾病休業デ-タおよび自殺率を前後比較し、効果を検討した。
なる教材資料および自殺予防マニュアルを管理監督者用、家族用、一般職用の3種類を作成した。マニュアルを産業保健スタッフ、管理職、一般従業員、家族配布し意見を求めた。2)自殺事例の収集とリスクファクターの分析:(1)自殺事例の分析 精神科・心療内科医の勤務医に依頼して過去10年間に経験した有職者の自殺既遂者・未遂者45事例を収集し、その関連要因について検討した。(2)企業の業績変化と自殺発生に関する調査研究:6社に対して1991～2002年度までの経常利益と労働者の自殺発生の関係について検討した。5.EAPによるメンタルヘルス対策の効果評価に関する研究―1)EAPによるメンタルヘルスケア対策に関する人事労務担当者の意識調査:企業6社の人事労務担当者に対して、メンタルヘルスケアの有用性に自由回答で記入してもらった。2)EAPによるメンタルヘルスケア対策前後の疾病休業および自殺率に関する調査:対策を実施した企業の対策前後の疾病休業デ-タおよび自殺率を前後比較し、効果を検討した。
結果と考察
1.事業場における自殺防止対策の推進方法に関する検討―1)事業場の心の健康づくりの現状の把握:心の健康づくりの重要性を認識している事業場は9割近くを占める一方、具体的取り組みを行なう事業場は2割前後であった。2)事業場および職場特性と労働者の自殺の関連性:(1)従業員50人以上の321事業場のうち、過去1年間に自殺者が「いる」と答えた事業場は4%あった。自殺と関連があった項目は、「仕事量が少ない」「リストラや雇用不安」であった。(2)職場の平均残業時間が10時間増加すると自殺リスクは3.5倍、知識不安を訴える者が10ポイント増加すると自殺リスクは2.7倍に増加すると推定された。3)事業場の心の健康づくりの推進状況チェックリストの完成:専門家の意見から「THPの心理相談」については除外することにした。それぞれの領域点数の信頼性係数は、領域F「緊急時の心のケア」以外ではいずれも0.7以上と高かった。探索的因子分析の4つの因子は所定の領域区分とほぼ一致していた。専門家の意見による心の健康づくりの最低基準の下限値は全国調査の平均値とほとんどの項目で近い数値になっていた。この下限値を当面最低限の目標とすることが現実的と考えられた。また専門家が必要と考える平均的な水準を「望ましい水準」として設定することとした。2.産業保健スタッフによる労働者の自殺リスクの評価法と対処法の検討―1)自殺の危険因子、直前のサインを発見する機会および要件に関する検討:産業保健スタッフ向け調査およびヒアリングの結果から、自殺の危険因子および直前のサインの多くは事業場で確認が可能であると考えられた。2)うつ病のアセスメントのための簡便な構造化面接法の開発に関する検討:評価者内一致度および評価者間一致度は完全に一致していた。基準関連妥当性は原版との一致度がkappa係数0.60であった。産業保健スタッフに対する調査ではおおむね利用しやすいという結果であった。3.自殺発生後の対応(ポストベンション)の方法論の検討: ポストベンションの原則が明らかになった。またCISM(緊急事態ストレスマネジメント)のディブリーフィングの概要について整理した。4.労働者向け自殺予防教育プログラムの開発―1)職場における自殺予防教育プログラム・マニュアルの作成と評価:産業保健スタッフへの調査では「非常にわかりやすい」が多かったが、管理職、一般職、家族への調査ではやや評価が低かった。産業保健スタッフ、職場の管理職、一般職、家族からの要望を依頼した結果、いくつかの課題が明らかとなった。2)自殺事例の収集とリスクファクターの分析:(1)職場や職場以外の心理的負荷はうつ病の存在とともに重要なリスクファクターであることが示された。(2)90%の例で経営指標が悪化した翌年度に発生が認められた。5.EAPによるメンタルヘルス対策の効果評価に関する研究―1)EAPによるメンタルヘルスケア対策に関する人事労務担当者の意識調査:メンタルヘルスケアの有用性について、相談や職場復帰、企業イメ-ジ、職場の人間関係などが挙げられた。2)EAPによるメンタルヘルスケア対策前後の疾病休業および自殺率に関
する調査:一社では、メンタルヘルスケア対策後、男性の休業率は対策前よりも低い値を示した。自殺率は一旦増加した後に減少した。もう一社では対策実施後より平均休業日数が低下していた。自殺率はメンタルヘルス対策実施2年目に低下したが、その後徐々に増加傾向を示した。
する調査:一社では、メンタルヘルスケア対策後、男性の休業率は対策前よりも低い値を示した。自殺率は一旦増加した後に減少した。もう一社では対策実施後より平均休業日数が低下していた。自殺率はメンタルヘルス対策実施2年目に低下したが、その後徐々に増加傾向を示した。
結論
事業場向けマニュアルの開発では、事業場および職場特性と労働者の自殺リスクの関係を解析し、業績が不振で変化が激しい事業場における、多忙な職場で自殺リスクが増加する可能性が示された。事業場が行う自殺防止対策のチェックリストでは7つの領域について事業場の規模別に達成すべき水準を示した。産業保健スタッフ向けマニュアルの開発では、産業保健スタッフが自殺のリスクおよび直前のサインを把握しうる場面を整理し、重要なポイントを整理した。また健診場面等で実施できるうつ病発見のための産業保健スタッフ向けの簡便な面接法(構造化面接法)を新たに開発した。さらに職場における自殺発生後の上司、同僚などへの心理的影響を緩和し、群発自殺を予防するストレスマネジメントの技術について調査し、複数の職場で試行した。労働者向けのマニュアルの開発では、管理監督者用、一般労働者用および家族用の3つの自殺予防マニュアルを作成し、各対象者に配布して有用性および改善点について検討を行った。事業場外機関(EAP)による自殺予防対策の介入研究では疾病休業日数等が減少に向かう傾向が見られた。しかし自殺率の減少効果を評価するには、さらに平成16年度まで経過を見る必要がある。
3
3
公開日・更新日
公開日
-
更新日
-