文献情報
文献番号
200201114A
報告書区分
総括
研究課題名
健康増進の人材育成並びに民間活力導入に関する政策科学研究
課題番号
-
研究年度
平成14(2002)年度
研究代表者(所属機関)
小野寺 伸夫(国際政策科学総合研究所)
研究分担者(所属機関)
- 貝山 道博(埼玉大学)
- 飯田恭子(東京都立保健科学大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
研究開始年度
平成12(2000)年度
研究終了予定年度
平成14(2002)年度
研究費
7,100,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
生涯健康増進を通じた自助努力、意識改革、高齢者の自立期間延長等に必要な人材育成並びに民間活力導入による、活力ある健康社会の実現を目的とした。そのため、政策科学を基調に地域健康増進活動に必要な具体的指針等並びに利用積極化構想の提示を意図した。
研究方法
研究方法として、研究基本に基づき健康増進関係者等の動向調査及び意識調査、介護予防との関連を含め高齢者の居住環境調査、ユニバーサルデザインの先進地域調査、地域活動の指導体制の事例分析を行った。同時に、政策形成の基本条件、公共と民間の関与支援の基本要件、ユニバーサルデザイン応用の基本方針、地域間ネットワーク、人材の多元的活用等の討議を行った。さらに、人材育成に必要なリカレント教育、民間活力導入に関する立地環境に適合した弾力的対応、教育投資の計量経済モデルの開発検討とともに、併せて国際比較分析を行った。
結果と考察
政策科学の検討の基本路線を踏まえ、健康増進施設並びに関係者の実態調査、事例調査を通じ地域健康増進活動は「健康日本21」推進とともに一層期待が寄せられていることが明らかにされた。しかし、健康増進活動の利用者層が二層性を深めるとともに、指導者層に指導力の格差が認められた。それらの現実に鑑み、健康増進活動について包括的に対応する企画力・マーネジメント能力を有する人材育成が急務とされた。さらに、地域健康増進活動を推進するネットワークの構築、公共と民間の機能分担、保健師資格の新路線、人材育成において専門職大学院等における遠隔教育を含むリカレント教育システムについての民間活力の導入は人材の多元的活用効果からも一層期待された。
結論
本研究を通じ、変革の大きい新たな段階において国民生活の重要な課題として健康増進を推進することは極めて重要である。これらの認識を基盤に、最終年度で健康政策として重要な役割を有する健康増進活動に必要な人材育成と民間活力の導入について政策科学を基調に総括した。同時に、健康増進的な医療福祉機能、健康文化的な立地環境、教育投資の計量経済モデルアプローチ等の研究が一層重要視された。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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