保健サービスの費用対効果・医療費減少効果に関する研究(総括研究報告書)

文献情報

• 文献番号: 200201088A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 保健サービスの費用対効果・医療費減少効果に関する研究(総括研究報告書)
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成14(2002)年度
• 研究代表者(所属機関): 辻 一郎(東北大学大学院)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
• 研究開始年度: 平成13(2001)年度
• 研究終了予定年度: 平成15(2003)年度
• 研究費: 8,800,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、以下の3点を明らかにすることである。第1に、平成7年より継続している5万人規模の国保加入者の追跡調査(大崎国保加入者コホート研究)をもとに、生活習慣・既往歴と医療費との関連、死亡前医療費の影響要因を実証的かつ定量的に明らかにすること。第2に、70歳以上の住民に対して、心身の機能状態と医療費との関連を検討すること。第3に、地域高齢者に運動訓練をはじめとする保健サービスを実施して、その医療経済効果を検証することである。これにより「健康日本21」を始めとする生活習慣病対策の理論的根拠を提出するとともに、保健医療資源の効果的かつ効率的な運用策を立案する際の基礎資料を提供することを目指すものである。

研究方法

(1) 大崎国保加入者コホート研究:宮城県大崎保健所管内に住む40歳から79歳の国民健康保険加入者全員を対象に、平成6年9月から12月に生活習慣などのベースライン調査を行い、平成7年1月以降の医療利用状況を追跡している。52,029人 (対象者の約95%) から回答を得た。追跡調査では、平成7年1月から宮城県国民健康保険団体連合会からデータの提供を受けて、入院・入院外別の受診日数と医療費、死亡・転出による異動を追跡している。これをもとに、以下の解析を行った。① 運動不足、肥満、喫煙が医療費に及ぼす相乗効果に関する研究:運動不足・肥満・喫煙の組み合わせで対象者を8群に分けて、平成7年1月1日からの7年間について、1ヶ月当り医療費を算出し、3つの健康リスクが医療費に与える相乗効果を検討した。運動不足は1日歩行時間1時間未満、肥満はBMI 25.0 kg/m2以上、喫煙は現在・過去喫煙と定義した。② 既往歴が医療費に及ぼす影響に関する研究:平成7年1月1日から平成13年12月31日までの7年間の追跡により、ベースライン調査時の自己回答による既往歴とその後の医療費との関係を分析した。③ 高齢者の死亡前医療費に関する影響要因に関する研究:本研究ベースライン調査に回答した70?79歳の者10,216名のうち、平成8年9月1日から平成11年8月31日までに病死・自然死した770名を対象に、死亡前12ヶ月間の医療費を死亡前要介護期間別に比較した。(2) 地域在住高齢者における医療費に関する研究:仙台市宮城野区鶴ヶ谷地区の70歳以上住民に対する心身の機能状態・生活習慣などの総合的評価「寝たきり予防健診」に参加した者を対象に、医療費を今後5年間にわたって追跡する。受診者に対して、受診結果を研究に活用すること、医療費に関する情報を閲覧すること、心筋梗塞・脳血管疾患などが発生した際に診療記録を閲覧することについて、個別に説明したうえで、書面による同意を得た。上記3項目すべてに同意した者を対象に、仙台市より医療費データの提供を受け、仙台市医師会の協力により診療録の閲覧調査を行う。このデータをもとに、本年度は身体運動能力と医療費との関連を分析した。対象者に4種類の身体運動機能テストを実施して、その総合スコアと医療費(平成14年8月から12月まで)との関連を分析した。(3) 運動訓練の医療経済効果に関する介入研究:上記「寝たきり予防健診」受診者のうち、運動機能低下者(下位3分の1群)に運動訓練教室への参加を募集した。介入は、平成14年10月から15年4月までの間、週1回2時間半の訓練指導である。参加者を無作為に2群に割り付けた。対照群に下肢の筋力増強とバランス機能改善を目的とする運動訓練を実施した。研究群には日常生活で身体活動量を増やすための生活指導を追加した。医療の受療状況と医療費を追跡した。 (4) 倫理上の配慮:本研究は医療費というセンシティブな個人情報を取り扱うため、対象者の利益と権利を侵害しないように最大限の配慮を払っている。①
大崎国保加入者コホート研究:ベースライン調査時に調査回答者の医療費を追跡することを口頭で説明した。したがって調査への協力をもって医療費データ閲覧に同意したと解釈できる。宮城県国保連合会から提供されているデータは入院・入院外別受診日数と医療費のみであり、傷病名は含まれていない。死亡者については、死亡年月日情報のみ提供されている。死亡原因については、人口動態調査の目的外使用に関する総務省承認のもと、死亡小票を閲覧している。ベースライン調査時の自己回答データや医療費データのすべてのファイルから個人名を削除して、データ・リンケージは国保番号をキー・コードとして行っている。②鶴ヶ谷研究:医療費データ・診療記録の閲覧は、調査対象者からの文書による同意に基づいている。調査対象者は、研究の目的や意義、必要とされる情報、同意の任意性および同意撤回の権利などについて、文書に基づいて1人あたり10?15分程度の説明を受けたうえで、意思表示を行っている。調査対象者の同意に基づいて、情報の閲覧について仙台市および仙台市医師会に折衝し、協力を得た。なお両研究とも、東北大学医学部倫理委員会の承認を受けている。以上より、倫理上の問題はない。

結果と考察

(1) 大崎国保加入者コホート研究:以下の結果を得た。① 運動不足、肥満、喫煙が医療費に及ぼす相乗効果に関する研究:健康リスクなし群に較べ、運動不足 (PI)、肥満 (OB)、喫煙 (SK)のいずれか1つのリスクを保有している群の1人当り1ヶ月当り医療費はそれぞれ、7.5%, 8.2%, 9.0%上昇していた。これら健康リスクが同時に存在する場合、PI-OB, PI-SK, OB-SKの群の医療費はそれぞれ17.3%, 32.2%, 13.3%上昇した。さらに3つすべて該当する者では医療費が43.1%上昇した。② 既往歴が医療費に及ぼす影響に関する研究:既往歴をもつ群はすべて、既往歴なし群よりも医療費が多かった。1年間の追跡で、既往歴なし群に較べ50%以上医療費が上昇したのは、心筋梗塞、腎臓病、骨粗鬆症、糖尿病であった。一方、追跡を7年に延ばすと、既往歴なし群に較べ50%以上医療費が上昇したのは、心筋梗塞、脳卒中、肝臓病、腎臓病、糖尿病であり、それは1年間の追跡と大きく異なっていた。この結果は、後遺症の残る脳卒中や慢性疾患である肝臓病、腎臓病、糖尿病などでは、短期の観察では医療費に対する影響を過小評価する可能性を示すものである。③ 高齢者の死亡前医療費に関する影響要因に関する研究:死亡前12ヶ月間の平均医療費は211万円であった。死亡前要介護期間別に死亡前医療費を比較すると、要介護1ヶ月未満群で145万円、同1?3ヶ月で207万円、同3?6ヶ月で251万円、同6?12ヶ月で301万円、同12ヶ月以上で221万円であり、要介護期間が短い群で死亡前医療費が低かった。長期要介護者での総医療費の増加は入院医療費の増加を反映したものであった。 (2) 地域在住高齢者における医療費に関する研究:「寝たきり予防健診」を受診した1,198名のうち、955名が上記3項目すべてに同意した。これらの者に対して、平成14年8月診療分から5年間の予定で、医療費などに関するデータ(保険診療費、受診した医療機関、診療科目、入院外来の区分、診療年月、入院外来の日数、食事基準額、異動した際の事由と年月日)の収集を開始した。総合身体運動能力スコアと医療費との関連をみると、医療費の情報が平成14年8月から12月までの5ヶ月分という短期間であったが、それでも身体運動機能の低い者で医療費が増加するという関係を示した。今後、追跡を続けるなかで、身体運動能力と医療費との関係がより明確になると思われる。(3) 運動訓練の医療経済効果に関する介入研究:公募に応じた高齢者86名を対象に、平成14年 10月末から15年4月初めまでの5ヶ月間の予定で毎週1回2時間半の訓練(介入群では生活指導を追加)を実施している。本報告書の作成段階で、途中脱落者は8名である。脱落の理由は、8名中7名が新たな疾病(肺癌、脳動脈瘤など運動訓練との関連の明らかでないもの)の発生・診断によるものであり、残り1名が運動訓練に馴染めないという理由で脱落した。それ以外の参加者については、プロトコ
ール通りに訓練が進行しており、事故も発生していない。現在、運動訓練参加者の医療費データを収集中であるため、その結果については次年度の本研究報告書に記載する。

結論

保健サービスの医療経済効果を定量的に解明することを目的として、以下の研究を実施した。運動不足、肥満、喫煙 という3つのリスクすべて該当しない者に比べて、すべて該当する者の医療費は43%も高かった。この医療費格差は、追跡期間が延びるにつれて顕著になっている。死亡前医療費(死因、死亡年齢、性別を補正)は、要介護期間の長い者ほど高かった。地域在住高齢者約1000名に総合的な心身機能評価を実施し、それ以降、医療費を追跡している。その結果、運動機能の低下している者で著明に医療費が増加していた。運動機能の低下している者に運動訓練を実施しており、医療費に対する影響を追跡している。少子高齢化と経済不況の続くわが国にとって、保健サービスは重要な投資と捉えるべきである。今後さらに研究を深めて、保健医療資源の効果的かつ効率的な運用に関する基礎資料の提供を目指す。

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