文献情報
文献番号
200201056A
報告書区分
総括
研究課題名
健康危機管理情報の網羅的収集と評価に関する調査研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成14(2002)年度
研究代表者(所属機関)
緒方 裕光(国立保健医療科学院)
研究分担者(所属機関)
- 山本都(国立医薬品食品研究所)
- 岡部信彦(国立感染症研究所)
- 上木隆人(東京都立衛生研究所)
- 犬塚君雄(愛知県新城保健所)
- 磯野威(国立保健医療科学院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
10,700,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、あらゆる健康危機を想定し、そのための平常時の情報収集、解析、および予測を行い、健康被害を最小限に抑制するために、「健康危機管理情報」の網羅的収集方法と解析評価手法の確立を目的とする。健康危機の発生防止や早期解決のためのデータベースは全国に遍在しているが、これを集約することにより、日本における健康危機に関しての統合的な情報源を構築しうる。さらにソリューション機能として質問回答型(Q & A)の蓄積、インターネットによる電子会議の試行、仮想的な健康危機発生に対応するためのシミュレーション機能などを、「遠隔教育」としてインターネット環境の中で実施できれば、現場にいながら自己研修が可能となる。本研究の目標及び期待される成果としては以下の点が考えられる。1)健康危機管理情報の網羅的なリストの作成による危機管理能力の向上(放射性物質、化学物質、病原体等に関する系統的な情報、情報収集・提供の対象となる関連機関情報、専門家リスト、健康危機対応事例集、地域健康危機管理手引書の集約など)。2)健康危機発生時における対応を円滑に進めるための情報相互交換、情報検索および情報の科学的な評価手法の確立。これによって正しい情報が短時間で活用しうる環境が保証される。3)事例集、ガイドラインなどを参考に健康危機発生時の対応シミュレーションの演習手法が確立される(シミュレーションのシナリオ作成、ソフト開発、インターネットによる遠隔教育等)。4)海外情報の収集と評価を進めることにより、起こりうる健康危機発生への準備作業がより効率よく可能となる。
研究方法
本研究では、想定しうる情報利用者(保健所、地方衛生研究所、自治体保健衛生環境部門、など)が必要とする情報源、情報利用の伝達回路、情報の利用手法に関して総合的に検討を行う。特に、情報利用者側(つかう)から情報源(つくる)、伝達回路(つたえる)を念頭におき、情報の集約化と統合による健康危機管理の分野におけるナレッジマネージメントの観点から健康危機管理担当者の能力向上と組織の改善を目指す。また、日常的に健康危機管理に関する情報を有効かつ的確に活用するための「遠隔教育」への活用についても検討を行う。それは今後、現場職員、住民が自己学習するうえでも重要な情報基盤となりうる。さらに、情報の評価手法についてはシステマティックレビューなどの手法を参考に検討を進める。
結果と考察
健康危機管理情報の網羅的収集のためには、コンピュータネットワークを利用した情報支援システムが必須であり、このシステムに必要な基本的ハードおよび機能などについて検討を行い、これに並行してデータの収集及びそれらの評価方法などについて議論を重ねた。国立保健医療科学院に設置された健康危機管理情報支援システム(試行システム)上に、現時点で収集可能なデータを収載した。収集した主なデータは、1)健康危機管理事例の典型例として「阪神淡路大震災」「松本サリン事件」「有珠山噴火」などの事例資料、2)原子力災害時の放射線防護、感染症発生時の対策などの健康危機管理対応マニュアル、3)厚生労働省が自治体主管部局あてに通知した文書、などである。また、既存のデータベース及びネットワークについても調査を行い、これらの有効利用について検討を行った。既存のデータベースとしては、主に化学物質関連のデータベースについて検討した。既存ネットワークについては、FEFAにおける感染症情報ネットワーク、地方衛生研究所ネットワークなどについて検討を行
った。さらに、情報の共有化のために必要な様式、健康危機情報と地理的情報を連結したハザードマップなどについても検討を行った。まず、資料の収集と評価に関する検討の結果、以下のような点が重要であると考えられた。まず、1)健康危機管理に関する情報を網羅的に収集するにあたっては、既存のデータベースやネットワークを有効に利用することが重要である。そのためには、自動的かつ横断的に情報を検索するシステムが必要であること。この点については、ロボット検索というシステムの作成を試みた。また、2)情報収集の対象となる情報源の増加に伴い、情報の選別が必要になってくる。すなわち、情報の評価が必要である。しかしながら、健康危機管理情報に関しては、評価方法が一定化しておらず、今後の課題として検討していきたい。さらに、3)情報の収集と評価の両者に関係する問題として、健康危機に関する諸々のテーマに関して平常時、発生時に関わらず、専門家や担当者の意見交換が重要な情報となる。これについては、システムにフォーラム機能を付加することにより、特定のテーマについて意見交換が可能であり、その議論内容についても効率的に検索が可能である。その他、4)専門家情報の取り扱い、情報発信の基準、利用者の拡大など、いくつかの情報取り扱いに関しては、そのためのルール作りが必要である。
次に、既存データベースの応用を検討する一端として、既に情報システムの構築が進んでいる化学物質に関して、その応用という観点から健康危機管理情報について検討した。その結果、ポータルサイトとして既存の情報の有効利用すること、地方自治体(衛生研究所、保健所など)の情報や従来電子媒体になっていない情報などを収載すること、常に新しい情報の追加や更新を行うこと、既存のネットワークを利用して意見交換を行うこと、などが健康危機管理情報システムに求められるポイントであると思われる。
また、既存ネットワークとの連結を検討するために、地方衛生研究所全国協議会保健情報疫学部会で既に研究が行われている「地方衛生研究所ネットワーク」について、課題の整理を行った。その結果、行政機関における情報ネットワークの利用、地方衛生研究所独自のドメイン名の取得やホームページの作成、健康危機事例および地方衛生研究所業績集等のデータベースへの地方衛生研究所ホームページからのリンク、電子メールによる情報交換、メーリングリストの活用などが課題であることが分かった。
さらに、事例の迅速かつ効果的な収集方法を検討した結果、予防策などについて平常時から取り組み、健康被害等発生時の情報記録票(フォーマット)の作成、各地で発生する健康危機管理に関する情報の集約、などの必要性が示された。
った。さらに、情報の共有化のために必要な様式、健康危機情報と地理的情報を連結したハザードマップなどについても検討を行った。まず、資料の収集と評価に関する検討の結果、以下のような点が重要であると考えられた。まず、1)健康危機管理に関する情報を網羅的に収集するにあたっては、既存のデータベースやネットワークを有効に利用することが重要である。そのためには、自動的かつ横断的に情報を検索するシステムが必要であること。この点については、ロボット検索というシステムの作成を試みた。また、2)情報収集の対象となる情報源の増加に伴い、情報の選別が必要になってくる。すなわち、情報の評価が必要である。しかしながら、健康危機管理情報に関しては、評価方法が一定化しておらず、今後の課題として検討していきたい。さらに、3)情報の収集と評価の両者に関係する問題として、健康危機に関する諸々のテーマに関して平常時、発生時に関わらず、専門家や担当者の意見交換が重要な情報となる。これについては、システムにフォーラム機能を付加することにより、特定のテーマについて意見交換が可能であり、その議論内容についても効率的に検索が可能である。その他、4)専門家情報の取り扱い、情報発信の基準、利用者の拡大など、いくつかの情報取り扱いに関しては、そのためのルール作りが必要である。
次に、既存データベースの応用を検討する一端として、既に情報システムの構築が進んでいる化学物質に関して、その応用という観点から健康危機管理情報について検討した。その結果、ポータルサイトとして既存の情報の有効利用すること、地方自治体(衛生研究所、保健所など)の情報や従来電子媒体になっていない情報などを収載すること、常に新しい情報の追加や更新を行うこと、既存のネットワークを利用して意見交換を行うこと、などが健康危機管理情報システムに求められるポイントであると思われる。
また、既存ネットワークとの連結を検討するために、地方衛生研究所全国協議会保健情報疫学部会で既に研究が行われている「地方衛生研究所ネットワーク」について、課題の整理を行った。その結果、行政機関における情報ネットワークの利用、地方衛生研究所独自のドメイン名の取得やホームページの作成、健康危機事例および地方衛生研究所業績集等のデータベースへの地方衛生研究所ホームページからのリンク、電子メールによる情報交換、メーリングリストの活用などが課題であることが分かった。
さらに、事例の迅速かつ効果的な収集方法を検討した結果、予防策などについて平常時から取り組み、健康被害等発生時の情報記録票(フォーマット)の作成、各地で発生する健康危機管理に関する情報の集約、などの必要性が示された。
結論
3年計画の第1年次である今年度においては、主に健康危機管理に関する情報を統合するための方法、健康危機管理に関するソリューション機能向上のためのシステムのあり方およびその方法、健康危機管理情報の評価手法、などについて検討を行った。その結果、国立保健医療科学院に設置されたシステム(健康危機管理情報支援システム)上で、既存データベースやホームページとのリンク、横断検索システムの作成、情報評価に関する一方法としての意見交換機能(フォーラム機能)の作成、事例集、マニュアル類の収載、などを実行した。2年目以降では、さらに事例集やマニュアル類などの情報収集と蓄積を図るとともに、今後の課題として、既存ネットワークの有効利用、シミュレーション機能の作成、情報の維持・更新の方法、ハザードマップの作成、情報発信のルール作成、情報の分類方法、科学的な情報の評価方法、などを引き続き検討していく。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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