文献情報
文献番号
200200644A
報告書区分
総括
研究課題名
HIV感染症の医療体制に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成14(2002)年度
研究代表者(所属機関)
白阪 琢磨(国立大阪病院)
研究分担者(所属機関)
- 小池隆夫(北海道大学)
- 佐藤功(国立仙台病院)
- 下条文武(新潟大学)
- 河村洋一(石川県立中央病院)
- 内海眞(国立名古屋病院)
- 高田昇(広島大学医学部附属病院)
- 山本政弘(国立病院九州医療センター)
- 河北博文(医療法人河北総合病院)
- 木村和子(金沢大学)
- 渡辺恵(国立国際医療センター)
- 兒玉憲一(広島大学)
- 小河原光正(国立療養所近畿中央病院)
- 若井晋(東京大学)
- 池田正一(神奈川県立こども医療センター)
- 圓山誓信(大阪府吹田保健所)
- 小西加保留(桃山学院大学)
- 中尾篤人(順天堂大学)
- 瀧正志(聖マリアンナ医科大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 エイズ対策研究
研究開始年度
平成12(2000)年度
研究終了予定年度
平成14(2002)年度
研究費
90,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
HIV感染者/AIDS患者に、より適切でより良質なHIV医療体制を構築するための基礎を明らかにする事を最終目的とした。HIV医療体制を地域別、専門職別、患者特性別に分析し、現状の把握と問題点を明らかにする事を目指した。具体的には1)ブロック毎の地域HIV医療体制確立のための基礎を解明する。2)歯科、看護、カウンセラー、ソーシャルワーカーでのHIV医療体制の問題点を明らかにする。3)血友病患者、悪性腫瘍、外国人でのHIV医療の現状と問題点を明らかにする。4)ブロック拠点病院等でのHIV予防介入活動方法を研究する。5)海外のHIV医療体制、患者支援体制を明らかにし参考にする。
研究方法
今年度は最終年度ではあり各分担毎に目的達成のため研究を遂行し、最終的に提言をまとめた。1)地域のHIV診療体制の確立に必要な要素の検討を行い、本年度は全国の拠点病院の施設長と担当医師を対象にアンケート調査を実施。拠点病院受療患者数の動的・静的調査を行った。2)カウンセラー、看護、歯科、ソーシャルワーカー等のHIV診療の問題点を抽出した。3)これまでに収集した海外情報を分析し海外と比較して、わが国の医療体制の問題点と課題を明らかにした。4)結核を合併するHIV感染者/AIDS患者につき疫学的調査を実施した。5)血友病、悪性腫瘍などの患者あるいは診療者にアンケートの実施し回収結果につき分析した。6)ある地域の個別対象層へ有効な予防活動のための調査を実施した。倫理面への配慮が必要な疫学的研究では施設の倫理委員会で承認を得、説明を文書で行い、患者自身から文書で同意を得て実施した。
結果と考察
1)地域別研究 いずれのブロック拠点病院においても新規患者数の増加、特に性感染での年々増加と診療経験の豊富な施設への患者集中傾向が認められた。HAART導入で予後は改善されたが、抗HIV薬の副作用への対応、服薬指導が有効な治療継続に不可欠である事が明らかにされた。無治療例では受診が不定期であり、フォローされていない例もあった。拠点病院の受療調査で受診患者数ゼロが37%を占めていた。本研究で診療経験の乏しい施設でのHIV診療向上意欲の低下が示された。改善策として講習会開催の場所や職種別での開催の検討が有効である事が示唆された。全国拠点病院へのアンケート調査(一部集計中)では他の拠点病院へ紹介経験を有する施設が約6割を占め、理由の多くは転出、患者の希望であった。今後診療可能な人数として多くは外来が10人まで、入院が5人までであった。拠点病院として可能な役割は抗体検査の実施、抗HIV療法の開始・維持であり、困難な役割は、治療失敗での薬剤変更、歯科対応(後述)、長期的ケアの受け入れ、観血的処置との回答が多かった。専任医師の配置あるいは感染症科設置については「拠点病院なので将来必要」と回答した施設長が37.4%、受診患者数が「10～50人となれば考える」が21.9%であった。多くの施設が拠点病院を継続したいと回答した。HAARTによる患者予後の改善とHIV感染症の慢性疾患化は、患者の社会復帰を可能にしたが、患者の社会復帰を阻止する要因が多く認められ、復帰にはソーシャルワークが有効と示唆された。拠点病院自己評価をホームペ
ージを活用して行う方法を確立した。感染蔓延にもかかわらず感染予防、介入活動が不十分である事が明らかにされた。2)職種別研究 歯科:拠点病院で歯科口腔外科併設は約1/3であり、その35%は診療経験が無かった。看護:療養継続に4つの看護支援が重要である事と一貫して提供するのに必要な条件を明らかにした。カウンセリング:本研究では、ブロック拠点病院、拠点病院、派遣等で HIVカウンセリングに従事している専門カウンセラーの研究協力を得て、6つの研究プロジェクトを組織し、テ?マ別に郵送による質問票調査、インターネットによる質問票調査、面接調査、アクションリサーチを実施し、統計的分析および質的分析を試みた。カウンセリングについて医療者向けと感染者向けのハンドブックを作成した。ソーシャルワーク: SWが、地域に存在する当事者組織やNPO等の社会資源とどのように連携するか、互いの役割期待とその遂行や関係性、および病院機能の枠に縛られないコミュニティワークとしての活動をどのように展開するかについて分析を行った。社会福祉関連施設側のHIV感染症に対する考えや対応、不安や疑問等について聞き取り調査を行い、サービス利用を拒む阻害要因について分析を行った。要因分析のモデルとして知的障害者施設を対象に施設長に調査した。より有効な制度利用支援のための冊子を作成した。3)患者の特性別研究 外国人:国内に200万人を超える外国人が居るとされ、日本で発病したAIDS患者の25%以上が外国人である。外国人は言語、経済的理由、医療情報へのアクセスなど多くの困難のため医療を受け難い状況とアクセスが遅れる状況が示唆され、相談体制(ソーシャルワーク)、医療費問題、患者支援体制(通訳、母国の医療体制の情報収集など)の研究を行い、外国人感染者の受療動向調査を実施した。通訳については法廷通訳の様な、医療、特にHIV医療に習熟した医療通訳の育成と保証が重要である事が示された。悪性腫瘍:アンケートの結果(238施設、回収率65%)、悪性腫瘍合併例は195人(全体の3.85%、70施設)であった。悪性リンパ腫、カポジ肉腫、肝癌等であった。AIDS患者における悪性リンパ腫合併時における化学療法のガイドラインが必要。 血液凝固異常症:全国の血液凝固異常症患者を対象としたQOLに関する全国調査(回収率23%)の結果、出血による種々の「行動制約」が家庭生活および医療の面で大きな障害となっており、また、疾患の重症度がそれらの「行動制約」に大きく影響していることも明らかとなった。HCV感染の影響はHIVほど大きくなかった。考察 わが国のHIV診療体制は他国に例を見ないユニークな体制といえる。しかし本研究の結果、現在のHIV医療体制は将来の患者増に対応しきれないといわざるを得ない。HIV診療経験の多い病院への患者の遍在化があり、潜在的な診療能力も限られ、将来、拠点病院の機能に応じた役割分担が必要である。首都圏でのブロック病院機能をどうするかは未解決の課題である。治療の進歩により患者が社会復帰する様になり、ACC-ブロック拠点病院-拠点病院-一般病院-診療所での相互連携が必要であり、長期療養ケア、ソーシャルワーク研究は重要と考える。AIDS患者の1/4を占める外国人問題を積極的に取組む必要性は高く、重要である。
ージを活用して行う方法を確立した。感染蔓延にもかかわらず感染予防、介入活動が不十分である事が明らかにされた。2)職種別研究 歯科:拠点病院で歯科口腔外科併設は約1/3であり、その35%は診療経験が無かった。看護:療養継続に4つの看護支援が重要である事と一貫して提供するのに必要な条件を明らかにした。カウンセリング:本研究では、ブロック拠点病院、拠点病院、派遣等で HIVカウンセリングに従事している専門カウンセラーの研究協力を得て、6つの研究プロジェクトを組織し、テ?マ別に郵送による質問票調査、インターネットによる質問票調査、面接調査、アクションリサーチを実施し、統計的分析および質的分析を試みた。カウンセリングについて医療者向けと感染者向けのハンドブックを作成した。ソーシャルワーク: SWが、地域に存在する当事者組織やNPO等の社会資源とどのように連携するか、互いの役割期待とその遂行や関係性、および病院機能の枠に縛られないコミュニティワークとしての活動をどのように展開するかについて分析を行った。社会福祉関連施設側のHIV感染症に対する考えや対応、不安や疑問等について聞き取り調査を行い、サービス利用を拒む阻害要因について分析を行った。要因分析のモデルとして知的障害者施設を対象に施設長に調査した。より有効な制度利用支援のための冊子を作成した。3)患者の特性別研究 外国人:国内に200万人を超える外国人が居るとされ、日本で発病したAIDS患者の25%以上が外国人である。外国人は言語、経済的理由、医療情報へのアクセスなど多くの困難のため医療を受け難い状況とアクセスが遅れる状況が示唆され、相談体制(ソーシャルワーク)、医療費問題、患者支援体制(通訳、母国の医療体制の情報収集など)の研究を行い、外国人感染者の受療動向調査を実施した。通訳については法廷通訳の様な、医療、特にHIV医療に習熟した医療通訳の育成と保証が重要である事が示された。悪性腫瘍:アンケートの結果(238施設、回収率65%)、悪性腫瘍合併例は195人(全体の3.85%、70施設)であった。悪性リンパ腫、カポジ肉腫、肝癌等であった。AIDS患者における悪性リンパ腫合併時における化学療法のガイドラインが必要。 血液凝固異常症:全国の血液凝固異常症患者を対象としたQOLに関する全国調査(回収率23%)の結果、出血による種々の「行動制約」が家庭生活および医療の面で大きな障害となっており、また、疾患の重症度がそれらの「行動制約」に大きく影響していることも明らかとなった。HCV感染の影響はHIVほど大きくなかった。考察 わが国のHIV診療体制は他国に例を見ないユニークな体制といえる。しかし本研究の結果、現在のHIV医療体制は将来の患者増に対応しきれないといわざるを得ない。HIV診療経験の多い病院への患者の遍在化があり、潜在的な診療能力も限られ、将来、拠点病院の機能に応じた役割分担が必要である。首都圏でのブロック病院機能をどうするかは未解決の課題である。治療の進歩により患者が社会復帰する様になり、ACC-ブロック拠点病院-拠点病院-一般病院-診療所での相互連携が必要であり、長期療養ケア、ソーシャルワーク研究は重要と考える。AIDS患者の1/4を占める外国人問題を積極的に取組む必要性は高く、重要である。
結論
わが国のHIV医療体制を各要素別に分析し、現状と問題点、将来への課題を明らかにした。今後は患者数増を見据えた体制の整備、構築の研究が必要であり、地域の予防についても研究を進める必要がある。
公開日・更新日
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