文献情報
文献番号
200200604A
報告書区分
総括
研究課題名
効果的な感染症発生動向調査のための国及び県の発生動向調査の開発に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成14(2002)年度
研究代表者(所属機関)
岡部 信彦(国立感染症研究所感染症情報センター)
研究分担者(所属機関)
- 永井正規(埼玉医科大学公衆衛生学教室)
- 廣田良夫(大阪市立大学医学部公衆衛生学教室)
- 平賀瑞雄(全国保健所長会代表・鳥取県日野保健所)
- 加藤一夫(全国地研協議会代表・福島県衛生公害研究所)
- 山下和予(国立感染症研究所感染症情報センター)
- 荒川宣親(国立感染症研究所細菌第2部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 新興・再興感染症研究
研究開始年度
平成12(2000)年度
研究終了予定年度
平成14(2002)年度
研究費
32,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、平成11年4月1日より感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下感染症法)の施行に伴い、それまでの伝染病予防法など法に基づく届出と、旧感染症発生動向調査に基づく定点サーベイランス及び病原体サーベイランスが感染症法の元に一元化され、それぞれの届出、解析システムが新規に開発あるいは改良されて稼働を開始した。本研究班は、これらの発生動向調査システム全体あるいは個々の疾患あるいは運用上のシステムの妥当性、実施状況、運用結果などを評価し、それらの妥当性あるいはより効果的な運用方法、改善の可能性などを検討し、5年後(平成16年)の見直しに向けて提案を行っていこうとするものである。具体的には感染症法の実施に伴い、感染症発生同行に関するオンライン報告システムが開発され、実際に稼働しているが、これについて運用状況とデータ解析結果を検討し、現状のデータベースからの集計方法の妥当性、効果的な運用方法、流行の判断基準、積極的疫学調査を行う判断システムなどの開発を行い、効果的なサーベイランスの構築を目指している。また病原体サーベイランスにおいては、既存の(旧)オンライン報告システムが感染症法実施に伴って改良されたが、旧システムとの比較において運用状況を検討し、より効果的な運用を目指し、解析方法、異常な病原体分離の判断基準などを開発を行うものである。さらに本研究では保健所、地衛研などから第一線での運用状況などの検討を行い、現場での流行時緊急対応、積極的疫学調査への継続のためのデータ解析、判断システムの開発を行うものであるまた特定の疾患として、国における感染症サーベイランスにおいて重要と思われる疾患について検討を行うものである。これらの成果として感染症発生動向調査がより効果的に運用されることによってより有効な感染症対策に結びつき、国民の健康な生活に寄与することを最終の目的とする。さらに得られた成果を活用することによって感染症に関する国際的な情報交換を行い、全地球における感染症対策に貢献することを期待するものである。
研究方法
平成14年度は、永井、廣田、平賀、加藤、山下、荒川らの分担研究者とそれぞれの研究協力者、および主任研究者・岡部のもとにサブ班として構成された、現行サーベイランス見直し検討グループ(谷口ら)、Epiinfo日本語版作成グループ、GIS研究グループ、STDグループ、などでそれぞれの研究協力者を交え平成12年度あるいは13年度に引き続き、あるいは平成14年度より新規に研究を行った。それぞれの分担はあるいはサブ班は、それぞれの研究班会議を行い打ち合わせ等を行うほか、電子メールなどを使用して適宜情報交換を行いながら研究をすすめた。またその総括としての全体会議は2回開催した。
平成14年度は本研究班の最終年度でもあり、継続した分担あるいはサブ班は、3年のまとめということで研究成果をまとめた。
平成14年度は本研究班の最終年度でもあり、継続した分担あるいはサブ班は、3年のまとめということで研究成果をまとめた。
結果と考察
主な研究成果は以下の通り
1)感染症発生動向調査に基づく流行の警報・注意報および全国年間罹患数の推計を行った。本システムは平成12年12月末より都道府県、指定都市、特別区等の衛生主管部局、保健所、地方衛生研究所などで導入されているが、インフルエンザに関しては感染症情報センターホームページに掲載し、広く公開した。
2)保健所における感染症発生動向調査事業への取り組みについて、調査、評価が行われた。情報収集の取り組み、届け出の遅れに対する働きかけ、などは高得点であった。しかし積極的疫学調査の実施、得られたデーターの解析などについての取り組みは、まだ十分とは言えない。また一部保健所では先駆的な取り組みが行われている。
3)地方感染症情報センターおよびモデル地区におけるアンケート、実態調査などが行われた。現行の発生動向調査では、その感度が不十分であるとの認識を1/4以上の自治体が持っていた。病原体がサーベイランスとして収集のされるシステム構築の必要性も併せて報告された。
4)現行の感染症発生動向調査につき、これまでのサーベイランス担当の立場から類型の妥当性、サーベイランスを実施するにあたっての問題点の提起、サーベイランス対象疾患とする目的・意義、届け出のための症例定義の見直し案などの作成、サーベイランス改善のための研究を行った。成果として作成した報告書を、厚生科学審議会感染症分科会における、感染症改正のための委員会に参考資料として提出した。
5)米国疾病対策予防センター(CDC)において、疫学調査解析ソフトEpiinfo が広く使われているが、CDCの了解、協力の下に日本語版を作成し、感染症情報センターのホームページ上に掲載し、必要であれば誰でもダウンロードして使用出来るようにした。
6)地理情報システム(geographic information system: GIS)を利用し、我が国においてインフルエンザの流行がどのように捉えられるか、定点からの情報および地域での流行情報などより入力、解析を行った。血清型、流行株による伝播速度の違いなどが明らかになるとともに、視覚的に分かり易く情報提供が出来るという点で有用であると考えられた。
7)STDサーベイランスの改善に供するためSTD定点の実態調査を行ったが、各自治体の人口に比して設置定点数が均一ではない、STD定点の診療科構成比は、地域によって異なること、定点それぞれにおける受診数に大差のあること、などが明らかになった。また若年者におけるSTDを疑った際の受診行動などについてのアンケート調査を行い、受診率の低いハイリスクである若者への有効な介入のための研究を行った。
1)感染症発生動向調査に基づく流行の警報・注意報および全国年間罹患数の推計を行った。本システムは平成12年12月末より都道府県、指定都市、特別区等の衛生主管部局、保健所、地方衛生研究所などで導入されているが、インフルエンザに関しては感染症情報センターホームページに掲載し、広く公開した。
2)保健所における感染症発生動向調査事業への取り組みについて、調査、評価が行われた。情報収集の取り組み、届け出の遅れに対する働きかけ、などは高得点であった。しかし積極的疫学調査の実施、得られたデーターの解析などについての取り組みは、まだ十分とは言えない。また一部保健所では先駆的な取り組みが行われている。
3)地方感染症情報センターおよびモデル地区におけるアンケート、実態調査などが行われた。現行の発生動向調査では、その感度が不十分であるとの認識を1/4以上の自治体が持っていた。病原体がサーベイランスとして収集のされるシステム構築の必要性も併せて報告された。
4)現行の感染症発生動向調査につき、これまでのサーベイランス担当の立場から類型の妥当性、サーベイランスを実施するにあたっての問題点の提起、サーベイランス対象疾患とする目的・意義、届け出のための症例定義の見直し案などの作成、サーベイランス改善のための研究を行った。成果として作成した報告書を、厚生科学審議会感染症分科会における、感染症改正のための委員会に参考資料として提出した。
5)米国疾病対策予防センター(CDC)において、疫学調査解析ソフトEpiinfo が広く使われているが、CDCの了解、協力の下に日本語版を作成し、感染症情報センターのホームページ上に掲載し、必要であれば誰でもダウンロードして使用出来るようにした。
6)地理情報システム(geographic information system: GIS)を利用し、我が国においてインフルエンザの流行がどのように捉えられるか、定点からの情報および地域での流行情報などより入力、解析を行った。血清型、流行株による伝播速度の違いなどが明らかになるとともに、視覚的に分かり易く情報提供が出来るという点で有用であると考えられた。
7)STDサーベイランスの改善に供するためSTD定点の実態調査を行ったが、各自治体の人口に比して設置定点数が均一ではない、STD定点の診療科構成比は、地域によって異なること、定点それぞれにおける受診数に大差のあること、などが明らかになった。また若年者におけるSTDを疑った際の受診行動などについてのアンケート調査を行い、受診率の低いハイリスクである若者への有効な介入のための研究を行った。
結論
本研究により現在の発生動向調査システムの有効性と問題点が明らかになった。またそのシステムの有効な運用並びに今後の拡充方策も明らかになり、早期に改善あるいは導入が可能なところについては逐次これを行った。また感染症法見直しに際しては、本研究成果をふまえて総合的に提言を行った。
本研究では保健所、地衛研などから第一線での運用状況などの検討も行っており、現場での流行時緊急対応、積極的疫学調査への継続のためのデータ解析、判断システムの開発も行っているところである。
インフルエンザ流行時の警報・注意報システムの結果、Epiinfo日本語版などは、国立感染症研究所感染症情報センターホームページに掲載し、広く公開し、多くの人に活用してもらえるようにした。
また特定の疾患として、インフルエンザ、STD,百日咳など今後問題となるあるいは現時点で問題となっている感染症に関する現状把握と問題点の把握も行った。なお麻疹(平成12年度研究テーマ)については平成13年度より、ビブリオバルニフィカス(平成12,13年度テーマ)については平成14年度より、それぞれ独立の研究班が構成され、さらに詳細な研究が別組織で行われることになった。
本研究によって国及び県・保健所が採用する感染症発生動向調査の具体的方法論が開発・提案され、感染症発生動向調査がより効果的に運用されることによってより有効な感染症対策に結びつき、国民の健康な生活に寄与することが期待できる。さらに本システムを活用することによって感染症に関する国際的な情報交換を行い、全地球における感染症対策に貢献することが期待できる。
本研究では保健所、地衛研などから第一線での運用状況などの検討も行っており、現場での流行時緊急対応、積極的疫学調査への継続のためのデータ解析、判断システムの開発も行っているところである。
インフルエンザ流行時の警報・注意報システムの結果、Epiinfo日本語版などは、国立感染症研究所感染症情報センターホームページに掲載し、広く公開し、多くの人に活用してもらえるようにした。
また特定の疾患として、インフルエンザ、STD,百日咳など今後問題となるあるいは現時点で問題となっている感染症に関する現状把握と問題点の把握も行った。なお麻疹(平成12年度研究テーマ)については平成13年度より、ビブリオバルニフィカス(平成12,13年度テーマ)については平成14年度より、それぞれ独立の研究班が構成され、さらに詳細な研究が別組織で行われることになった。
本研究によって国及び県・保健所が採用する感染症発生動向調査の具体的方法論が開発・提案され、感染症発生動向調査がより効果的に運用されることによってより有効な感染症対策に結びつき、国民の健康な生活に寄与することが期待できる。さらに本システムを活用することによって感染症に関する国際的な情報交換を行い、全地球における感染症対策に貢献することが期待できる。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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