文献情報
文献番号
200200032A
報告書区分
総括
研究課題名
確定拠出年金制度の運用実態に関する調査研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成14(2002)年度
研究代表者(所属機関)
田村 正雄(社団法人生活福祉研究機構)
研究分担者(所属機関)
- 石田成則(山口大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
11,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
投資教育を含め、運営管理機関に対する加入者側からの評価を調べ、運営管理機関の資質の向上と制度の推進・充実を図る。また、加入者が実際にどのような運用商品を選択しているか、また、どのように運用商品を変更しているかについて、調査を行うとともに、加入者の投資教育を分析することにより一層の充実と制度の改善につなげようとするものである。
研究方法
委員会を組織して作成した調査票を、企業型年金加入者について、実施企業100社を対象に、1社について20歳代・30歳代・40歳以上のそれぞれ各5名の計15名、合計1,500名に配布した。また、個人型年金加入者については、第1号被保険者および第2号被保険者それぞれ年齢階級別に各50名、計300名に配布、総計1,800名に対してのアンケート調査を実施した。
結果と考察
説明会の開催回数、時間または投資教育方法の選択など、事業主側の働きかけよりも、性別や加入形態(企業型、個人型の別)などの個人属性により、運用商品の理解度が決定付けられている。運用商品選択においても、性別や既存の退職給付制度のあり方、そして加入形態などの、従業員の個人属性、企業属性の重要性が示唆された。運用商品の理解度に影響する要因として、男性であること、個人型加入であること、帰属企業が運営管理機関を活用していること、などが統計的に有意であった。一方、ここでは説明会の受講回数やウエッブ・サイトの利用経験は統計的に有意ではない。また統計的有意性はないが、1回当たりの受講時間はマイナスに作用する傾向があることが判明した。
結論
性別や加入形態(企業型、個人型の別)などの個人属性によって、運用商品の理解度が決定付けられている現状から、今後その理由を確認するとともに、ウェッブ・サイトの利用経験を高める工夫をするなど、投資教育効果の向上策を模索する必要がある。また、事業主の努力や従業員の理解度がどのように推移し、それがどのように運用商品選択行動に影響を及ぼすかについて時系列で分析し、確定拠出年金の資産運用動向を見極めることが重要である。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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