文献情報
文献番号
200200020A
報告書区分
総括
研究課題名
市場化・IT化・ソーシャル・ネットワーク化による福祉施設・在宅サービスのシステム化(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成14(2002)年度
研究代表者(所属機関)
丸尾 直美(政策研究フォーラム・尚美学園大学)
研究分担者(所属機関)
- 川野辺裕幸(政策研究フォーラム・東海大学)
- 梅澤昇平(政策研究フォーラム・尚美学園大学)
- 尾形裕也(九州大学大学院)
- 真下英二(尚美学園大学)
- 的場康子(第一生命経済研究所)
- 下開千春(第一生命経済研究所)
- 和泉徹彦(千葉商科大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
平成15(2003)年度
研究費
4,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
福祉ミックス論と福祉分野の市場化・IT化論は盛んになってきたが、そのコンセプトを自治体の高齢者福祉・医療分野に具体的にどう適用するべきかを研究することを目的とする。現行の公的サービスの加えて、市場化・IT化・ソーシャル・ネットワーク化を通じて介護サービス・センターと要介護者間、福祉施設・在宅サービス間および医療と介護サービス間の情報システム化をどのような方法で行えば、利用者の福祉あるいは満足度を高めつつ、サービスを効率的にできるかを研究することを目的とする。 政策の目的あるいは価値基準は、(1)効率的であること、コストが安くつくこと、(2)公正であること、(3)利用者の満足度が高くなることである。
研究方法
(1)研究会の開催とヒアリング:文献による調査研究を整理して、定期的に開催する研究会で研究プロジェクト参加者の研究報告を受けて討議する。 (2)海外の専門家による特別講演。(3)国内の福祉施設の先駆的事例について、運営者と利用者へのヒアリング調査。(4)福祉施設・在宅サービスの市場化・IT化に関わる海外の先駆提示例の調査研究。
結果と考察
(1)前半の4回の研究会では、欧州における介護施設のIT化・市場化動向の事前調査、訪問地域・施設の選定と質問項目の作成を行い、後半の3回は、海外調査のまとめに加えて、わが国における在宅および施設サービスのIT化事例、自治体および地域における福祉情報化、地域警報システムの展開についての研究がテーマとなった。また、労働組合(単産)の福祉担当者5名より介護と保育に関する職場および地域社会の福祉の現状のヒアリングを行った。(2)3人の海外の福祉研究者から、スウェーデンおよび欧州の老人介護の理念と政策、市場化の動向と数量的な成果の把握、日本との国際比較等について特別講演を受け意見交換を行った。また、スウェーデンの経済福祉の研究者と専門家を招いたワークショップも行った。(3)国内のケアハウス運営者および利用者へのヒアリング調査を行い、利用者の満足度と福祉サービス供給費用との関連、問題点などを探り、介護施設の効率的な運営形態を検討した。(4)スウェーデンでは、バウチャーシステムを使用して福祉サービスの広範な市場化を実現したナッカ市を訪問し、担当市長より政策選択の目的、背景、成果等について聞いた。また、ストックホルム市内の、民営化過程にある市営老人福祉センターを訪問し、医療と介護の連携状況、項目ごとの民間委託の進展度合い、方法、職員の処遇、地域警報システムと施設内警報システムの連携について事情を聴取した。さらに、第一公的年金基金を訪問し、市場化の一方法として、運用担当者に、基金の分割による競争的な運営と、賦課方式のもとでのヴァーチャルな個人勘定の運用方式を中心に聞いた。デンマークでは、コペンハーゲン市内の老人福祉施設の運営状況を見るとともに、市福祉施策担当者より、ソーシャルセンターを中心とした施設における医療・介護と在宅介護のネットワーク化について聴取した。イギリスでは、労働党政権の政策の開発と展開を左右する役割を担ってきた公共政策研究所(IPPR:ロンドン)を訪問し、公共サービスにおける公共・民間パートナーシップの展開を中心にヒアリングした。また、NPOが経営するロンドン市内の老人福祉施設では、大規模NPOのもつ施設運営とネットワーク対応を中心に事情を聴取した。さらに、NPOで、サー
ビスプロバイダーを管理する ASAP(Association of Social and Community Alarms Providers)と市場規模第4位のプロバイダー(Vic tor Lifeline)を訪問し、もっとも社会警報装置の設置が進んでいるイギリスにおけるコミュニティー警報システムの展開状況を調査した。以上の研究調査の成果は『欧州視察団報告書』として出版した。
ビスプロバイダーを管理する ASAP(Association of Social and Community Alarms Providers)と市場規模第4位のプロバイダー(Vic tor Lifeline)を訪問し、もっとも社会警報装置の設置が進んでいるイギリスにおけるコミュニティー警報システムの展開状況を調査した。以上の研究調査の成果は『欧州視察団報告書』として出版した。
結論
ITは介護保険制度では要介護度の認定などで導入されており、医療では電子カルテの普及が課題になっているが、とくに重視すべきはコミュニティ・レベルでの在宅介護(看護・医療をも含む)サービスの情報ネットワーク化である。同時に北欧の場合の事例や、日本の先駆的事例の研究を通じて明らかになったことは、介護看護に当たるヘルパー、訪問看護婦、家族、近隣の住民などのネットワークを作り、その人間のソーシャル・ネットワークと情報システムのネットワークの組み合わせで在宅介護と施設介護を連携させることが日本の介護サービスを効率化し、人間化する上で極めて有益である。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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