文献情報
文献番号
200200001A
報告書区分
総括
研究課題名
診療報酬改定の影響分析
課題番号
-
研究年度
平成14(2002)年度
研究代表者(所属機関)
井原 辰雄((財)医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構)
研究分担者(所属機関)
- 松原由美((財)医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構)
- 石井聡((財)医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構)
- 小畑吉弘((財)医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構)
- 嘉屋浩一((財)医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成14(2002)年度
研究終了予定年度
-
研究費
7,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、今後、診療報酬改定の影響分析を行っていく上での参考となる資料を提供することを目的とし、平成14年度の診療報酬改定項目のうち、政策誘導を目的とすると考えられる項目について、その影響を分析することとした。具体的には①再診・外来診療料の見直し、②長期投薬に係る規制の撤廃、③一般病棟入院基本料の平均在院日数要件の見直し等について、アンケート調査を実施した。さらに、3つの協力病院からレセプトデータの提出をいただき、再診・外来診療料の見直しに関連した内容の分析を実施した。
研究方法
上記項目の改定により医療機関の経営等にどのような変化が生じたかを見るために、国立、公立病院を除く病院を対象にアンケート調査を実施し、その結果を分析するとともに、タイプ別に医療機関を抽出し、そのレセプトデータ等を分析した。
結果と考察
アンケートの主な結果としては、再診療・外来診療料の見直しについては、回答病院の6割以上が対応方針を立てていないとの結果が出る一方、一般病棟入院基本料の平均在院日数要件の見直しについては、平均在院日数が「18～20日」の層で、対応方針を立てている割合が多くなっており、診療報酬改定の効果がある程度みられた。次に、レセプトデータの分析は、再診料・外来診療料の見直しに関係する事項について行ったが、それぞれの病院の対応方針と算定回数の変化等との関係は必ずしも明らかではなかった。
結論
今回のアンケート調査結果では、病院の対応方針をその属性に沿ってある程度明らかにすることができたと考える。今後、診療報酬改定後、継続してこれらの調査を実施することは意義があるものと考える。レセプト分析結果からは、病院の対応方針との関係は必ずしも明らかでなかったが、これは診療報酬以外の様々な要因が病院の経営方針に影響を与えているためと考えられ、より詳細な分析のための手法について検討する必要がある。また、今回は、患者特性別の診療行動の変化等患者への影響については、実施できていない。また、「患者の視点の重視」の観点からは、介護サービスとの関係も含め、患者のサービス受給への影響を見ることも必要と考える。そのためには、診療報酬レセプトと介護報酬レセプトとを併せて分析していくことも検討すべきと考える。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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