文献情報
文献番号
200101033A
報告書区分
総括
研究課題名
地域におけるたばこ対策とその評価に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成13(2001)年度
研究代表者(所属機関)
大島 明(大阪府立成人病センター)
研究分担者(所属機関)
- 中村正和(大阪府立健康科学センター)
- 野津有司(筑波大学)
- 大和 浩(産業医科大学産業生態科学研究所)
- 大野ゆう子(大阪大学)
- 三上 洋(大阪大学)
- 中村 顕(大阪府健康福祉部)
- 柳 尚夫(大阪府池田保健所)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成13(2001)年度
研究終了予定年度
平成15(2003)年度
研究費
18,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国におけるたばこによる死亡数は1995年には9.5万人で、総死亡数の12%を占めていたと推定されている。喫煙は予防しうる最大の疾病・早死の原因との認識のもとに、欧米先進国では種々の喫煙対策が実施され成果を上げているにもかかわらず、わが国での取り組みは欧米先進国に比べて著しく立遅れており、このため成人男性の喫煙率は50%強と欧米先進国の約2倍の異常な高さにとどまっている。このような中において、府県、保健所、市町村が取り組むことのできるたばこ対策としていろいろのものがあり、しかも成果を上げうることを示すことが、本研究の目的である。
研究方法
1.大阪府を地域ぐるみのたばこ対策の調査研究のフィールドとして位置付け、行政と連携して、2001年度から3年計画で医療機関におけるたばこ対策に焦点をあてた取り組みとその評価をおこなうこととした。(1)府内(政令市を含む)の全ての保健所が医療監視等の機会を利用して2000年度に実施した病院の分煙・禁煙化ならびに禁煙サポートの実態調査(調査対象574病院、既に医療監視が終了していたものを除き538病院に対して調査を実施、回収率93.7%)のデータ解析をおこなった。(2)「健康大阪21」を企画・立案する過程で、自治体の首長や議員、保健医療組織代表者、住民組織代表者などのキーパーソン303名を対象にインタビュー調査を行った。(3)大阪府の各保健所において、地域の実情に応じたたばこ対策の取組みを実施した。
2.大阪大学医学部保健学科では、看護職・学生を対象とした喫煙防止・禁煙指導プログラム作成を視野に入れながら保健学科学生を対象とした質問紙法による喫煙実態・意識調査を実施した。調査期間は2001年12月上旬から2001年1月上旬である。2001年現在大阪大学医学部保健学科に在籍する学部学生のうち休学者を除いた709名を対象とした。1回督促した後の質問紙の回収数は563名、回収率は79.4%であった。
3.地域でのたばこ対策に役立つ情報を広く発信するために、研究班でこれまで収集してきた先進事例や、研究班の研究者が開発してきた禁煙サポート、喫煙防止教育、分煙の教材やプログラムをインターネットを用いて情報発信するための作業を2001年度より開始した。
4.地域ぐるみのたばこ対策の情報交換や意見交換を促すため、2002年3月5日に大阪府医師会館において、全国の各府県、保健所、市町村からの参加者と保健医療関係者を対象として、「地域におけるたばこ対策推進のための講演会」を開催した。
5.地域におけるたばこ対策の取組みを評価するための準備のための作業を開始した。
2.大阪大学医学部保健学科では、看護職・学生を対象とした喫煙防止・禁煙指導プログラム作成を視野に入れながら保健学科学生を対象とした質問紙法による喫煙実態・意識調査を実施した。調査期間は2001年12月上旬から2001年1月上旬である。2001年現在大阪大学医学部保健学科に在籍する学部学生のうち休学者を除いた709名を対象とした。1回督促した後の質問紙の回収数は563名、回収率は79.4%であった。
3.地域でのたばこ対策に役立つ情報を広く発信するために、研究班でこれまで収集してきた先進事例や、研究班の研究者が開発してきた禁煙サポート、喫煙防止教育、分煙の教材やプログラムをインターネットを用いて情報発信するための作業を2001年度より開始した。
4.地域ぐるみのたばこ対策の情報交換や意見交換を促すため、2002年3月5日に大阪府医師会館において、全国の各府県、保健所、市町村からの参加者と保健医療関係者を対象として、「地域におけるたばこ対策推進のための講演会」を開催した。
5.地域におけるたばこ対策の取組みを評価するための準備のための作業を開始した。
結果と考察
1.大阪府における取組み
(1)保健所による医療監視等の機会を利用して2000年度に実施した病院の分煙・禁煙化ならびに禁煙サポートの実態調査結果:ガイドラインでは、「患者が出入りする場所」のうち「病室、診察室、諸地質、手術室、検査室、病棟詰所、待合室、廊下、トイレ」などを「禁煙とすべき場所」として最初に取り組むことを求めている。これらの場所のすべてが禁煙となっていた病院は50.6%、たばこの煙が喫煙場所から流れ出ない完全分煙としていた病院は4.3%、あわせてガイドラインの目標をクリアしていた病院は54.8%であった。ガイドラインでは「職員のみが使用する場所」のうち「検査室、会議室、応接室など」は「禁煙とすべき場所」としているが、これらのすべてが禁煙となっていた病院は46.7%、たばこの煙が喫煙場所から流れ出ない完全分煙としていた病院は1.3%、あわせてガイドラインの目標をクリアしていた病院は48.9%であった。しかし、ガイドラインの最終目標である施設の全面禁煙、またはたばこの煙が喫煙場所から流れ出ない完全分煙を実施しているものは各2.8%、1.7%で、全体の4.5%に過ぎなかった。一方、何らかの禁煙サポートを実施している病院は59.5%であった。これらの結果は、今後対策を推進する上でのベースラインデータとして用いる。また、調査結果については、府医師会や府病院協会等へフィードバックし、各病院への周知を図るとともに、大阪府等のホームページに掲載する予定である。なお、2001年度にも保健所が実施する医療監視等の機会を用いて、引きつづきたばこ対策の実施状況をモニタリングするとともに、対策が遅れている機関に対して指導・助言を行っている。(2)キーパーソンインタビュー調査結果:2001年度に分析した結果によると、たばこ対策の現状にはすべてが満足していないものの、たばこ対策の優先順位は他の対策に比べて決して高くないことが明らかになった。本調査結果は、今後のたばこ対策をはじめ、健康日本21の取り組みの方向性に関して重要な示唆を含んでおり、さらに詳細な集計・分析を進めつつある。 (3)保健所における喫煙対策の取組み:保健所は、大阪府たばこ対策行動計画において、地域におけるたばこ対策の拠点と位置づけられている。池田保健所はじめ大阪府内保健所が、情報・意見交換しながら、管内における喫煙対策に取り組んだ。
2.大阪大学医学部保健学科の取組み
全体の喫煙率は6.2%、男性で11.1%、女性で4.9%であった。専攻別にみると、看護学専攻で7.0%、検査技術学専攻で4.3%、放射線技術学専攻で8.2%であった。回答しなかったものがすべて喫煙者であると仮定しても、喫煙率は16.0%にとどまった。たばこに対する態度をみると、「たばこは健康によくない」、「禁煙することは健康のために重要」、「禁煙指導は保健医療従事者の責任」、「保健医療系系学校は禁煙指導の教育を行うべきだ」という項目には8割以上が賛成、「保健医療系学生は禁煙指導の教育を受けるべき」、「医療施設は全面禁煙するべき」に賛成するものは7割程度であったが、「保健医療系学校は全面禁煙するべき」に賛成するものは5割であった。喫煙者(36人)の禁煙への関心をみると、無関心期は11.1%に過ぎず、関心前期50.0%、関心期22.2%、準備期16.7%であった。本調査によって、保健医療系学生のたばこ問題に関する教育の推進が必要であることが明らかになった。今後の取組みとして、まず将来患者に禁煙指導を行う可能性の強い看護学生に焦点を当てた教育プログラムの開発を計画する。定量調査から得られた基礎資料を活用し、教育プログラムの開発に向けて質的調査の実施も検討する。
3.インターネットによるたばこ対策情報の提供
中村班員は、これまで収集してきた地域でのたばこ対策の先進事例や研究者が開発してきた禁煙サポート、喫煙防止教育、分煙のプログラムについてインターネットを通して広く情報発信を行うため、研究班のホームページの設計を行うとともに、コンテンツの作成に着手した。大和班員はこれまで開発した分煙プログラムを産業医科大学のホームページで紹介するとともに、CDを作成した。野津班員は、喫煙防止教育プログラムとして開発した「ケムケムケロ」の有効性を小学校2年生120名を対象として予備的な介入評価を行い、その実用性と有効性が示唆されたので、「インターネット版ケムケムケロ」の作成を進めている。
4.地域における喫煙対策推進のための講演会の開催
2002年3月5日に大阪府医師会館において「地域における喫煙対策推進のための講演会」を開催した。テーマは「保健医療組織・団体との連携」とした。約300人の参加者があった。第1部は「都道府県における取組みについて」をテーマとして、「医療機関でのたばこ対策の推進を目指した大阪府での取組み」、「和歌山県におけるたばこ対策の取組み---学校での喫煙対策を中心に---」、「分煙対策をめぐる個性労働省の動き」の講演がおこなわれた。第2部では、「医療・保健関係団体の取組みについて」をテーマとして、「日本医師会におけるたばこ対策」、「大阪府医師会環境保健委員会における喫煙対策の取組み」、「たばこ対策における歯科衛生士・歯科医師・歯科医師会の役割」、「日本看護協会におけるたばこ対策」、「たばこ対策における薬剤師・薬剤師会の役割」、「国際ソロプチミストにおけるたばこ対策」の講演が行われた。その後熱心な質疑・討論がおこなわれ、今後、行政と医療・保健関係団体との連携、ソロプチミストと行政との連携、特に保健所レベルでの連携の重要性が確認された。また、行政とたばこ対策に熱心な諸外国や研究者、活動家との連携のツールとして、行政によるメーリングリストを立ち上げる必要性も確認された。
5.地域におけるたばこ対策の取組みを評価するための準備のための作業
大野班員は、たばこ対策のモニタリング指標について検討するとともに、若年者の喫煙率増加による肺がん罹患率・死亡率の変化を見るため、age-period-cohort分析をおこなって変化予測を行う準備を進めた。
(1)保健所による医療監視等の機会を利用して2000年度に実施した病院の分煙・禁煙化ならびに禁煙サポートの実態調査結果:ガイドラインでは、「患者が出入りする場所」のうち「病室、診察室、諸地質、手術室、検査室、病棟詰所、待合室、廊下、トイレ」などを「禁煙とすべき場所」として最初に取り組むことを求めている。これらの場所のすべてが禁煙となっていた病院は50.6%、たばこの煙が喫煙場所から流れ出ない完全分煙としていた病院は4.3%、あわせてガイドラインの目標をクリアしていた病院は54.8%であった。ガイドラインでは「職員のみが使用する場所」のうち「検査室、会議室、応接室など」は「禁煙とすべき場所」としているが、これらのすべてが禁煙となっていた病院は46.7%、たばこの煙が喫煙場所から流れ出ない完全分煙としていた病院は1.3%、あわせてガイドラインの目標をクリアしていた病院は48.9%であった。しかし、ガイドラインの最終目標である施設の全面禁煙、またはたばこの煙が喫煙場所から流れ出ない完全分煙を実施しているものは各2.8%、1.7%で、全体の4.5%に過ぎなかった。一方、何らかの禁煙サポートを実施している病院は59.5%であった。これらの結果は、今後対策を推進する上でのベースラインデータとして用いる。また、調査結果については、府医師会や府病院協会等へフィードバックし、各病院への周知を図るとともに、大阪府等のホームページに掲載する予定である。なお、2001年度にも保健所が実施する医療監視等の機会を用いて、引きつづきたばこ対策の実施状況をモニタリングするとともに、対策が遅れている機関に対して指導・助言を行っている。(2)キーパーソンインタビュー調査結果:2001年度に分析した結果によると、たばこ対策の現状にはすべてが満足していないものの、たばこ対策の優先順位は他の対策に比べて決して高くないことが明らかになった。本調査結果は、今後のたばこ対策をはじめ、健康日本21の取り組みの方向性に関して重要な示唆を含んでおり、さらに詳細な集計・分析を進めつつある。 (3)保健所における喫煙対策の取組み:保健所は、大阪府たばこ対策行動計画において、地域におけるたばこ対策の拠点と位置づけられている。池田保健所はじめ大阪府内保健所が、情報・意見交換しながら、管内における喫煙対策に取り組んだ。
2.大阪大学医学部保健学科の取組み
全体の喫煙率は6.2%、男性で11.1%、女性で4.9%であった。専攻別にみると、看護学専攻で7.0%、検査技術学専攻で4.3%、放射線技術学専攻で8.2%であった。回答しなかったものがすべて喫煙者であると仮定しても、喫煙率は16.0%にとどまった。たばこに対する態度をみると、「たばこは健康によくない」、「禁煙することは健康のために重要」、「禁煙指導は保健医療従事者の責任」、「保健医療系系学校は禁煙指導の教育を行うべきだ」という項目には8割以上が賛成、「保健医療系学生は禁煙指導の教育を受けるべき」、「医療施設は全面禁煙するべき」に賛成するものは7割程度であったが、「保健医療系学校は全面禁煙するべき」に賛成するものは5割であった。喫煙者(36人)の禁煙への関心をみると、無関心期は11.1%に過ぎず、関心前期50.0%、関心期22.2%、準備期16.7%であった。本調査によって、保健医療系学生のたばこ問題に関する教育の推進が必要であることが明らかになった。今後の取組みとして、まず将来患者に禁煙指導を行う可能性の強い看護学生に焦点を当てた教育プログラムの開発を計画する。定量調査から得られた基礎資料を活用し、教育プログラムの開発に向けて質的調査の実施も検討する。
3.インターネットによるたばこ対策情報の提供
中村班員は、これまで収集してきた地域でのたばこ対策の先進事例や研究者が開発してきた禁煙サポート、喫煙防止教育、分煙のプログラムについてインターネットを通して広く情報発信を行うため、研究班のホームページの設計を行うとともに、コンテンツの作成に着手した。大和班員はこれまで開発した分煙プログラムを産業医科大学のホームページで紹介するとともに、CDを作成した。野津班員は、喫煙防止教育プログラムとして開発した「ケムケムケロ」の有効性を小学校2年生120名を対象として予備的な介入評価を行い、その実用性と有効性が示唆されたので、「インターネット版ケムケムケロ」の作成を進めている。
4.地域における喫煙対策推進のための講演会の開催
2002年3月5日に大阪府医師会館において「地域における喫煙対策推進のための講演会」を開催した。テーマは「保健医療組織・団体との連携」とした。約300人の参加者があった。第1部は「都道府県における取組みについて」をテーマとして、「医療機関でのたばこ対策の推進を目指した大阪府での取組み」、「和歌山県におけるたばこ対策の取組み---学校での喫煙対策を中心に---」、「分煙対策をめぐる個性労働省の動き」の講演がおこなわれた。第2部では、「医療・保健関係団体の取組みについて」をテーマとして、「日本医師会におけるたばこ対策」、「大阪府医師会環境保健委員会における喫煙対策の取組み」、「たばこ対策における歯科衛生士・歯科医師・歯科医師会の役割」、「日本看護協会におけるたばこ対策」、「たばこ対策における薬剤師・薬剤師会の役割」、「国際ソロプチミストにおけるたばこ対策」の講演が行われた。その後熱心な質疑・討論がおこなわれ、今後、行政と医療・保健関係団体との連携、ソロプチミストと行政との連携、特に保健所レベルでの連携の重要性が確認された。また、行政とたばこ対策に熱心な諸外国や研究者、活動家との連携のツールとして、行政によるメーリングリストを立ち上げる必要性も確認された。
5.地域におけるたばこ対策の取組みを評価するための準備のための作業
大野班員は、たばこ対策のモニタリング指標について検討するとともに、若年者の喫煙率増加による肺がん罹患率・死亡率の変化を見るため、age-period-cohort分析をおこなって変化予測を行う準備を進めた。
結論
たばこ対策に関する環境がまだ整っていない現在のわが国においても、地域における各種のたばこ対策は実行可能で成果が上がることが示された。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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