公衆衛生専門家の養成・確保および資質向上に関する研究(総括研究報告書)

文献情報

文献番号
200101020A
報告書区分
総括
研究課題名
公衆衛生専門家の養成・確保および資質向上に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成13(2001)年度
研究代表者(所属機関)
高野 健人(東京医科歯科大学)
研究分担者(所属機関)
  • 二塚信(熊本大学)
  • 川口毅(昭和大学)
  • 上畑鉄之丞(国立公衆衛生院)
  • 三角順一(大分医科大学)
  • 鈴木庄亮(群馬大学)
  • 中村好一(自治医科大学)
  • 山本正治(新潟大学)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成12(2000)年度
研究終了予定年度
平成14(2002)年度
研究費
11,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
公衆衛生専門家を数多く養成し、かつ質的に優れた人材を確保するための具体策を提示することを目的とした。以下は各課題における研究目的である。衛生学・公衆衛生学の卒後教育に関する研究:わが国における公衆衛生大学院のあり方を検討すること。公衆衛生志向臨床医の養成に関する研究:卒後臨床研修施設における公衆衛生研修の具体的方策(研修病院内組織と運営、指導医、カリキュラム等)を検討すること。公衆衛生専門家に対する生涯教育に関する研究:公衆衛生、予防医学のみならず福祉、介護(ケア)に対応できる人材、健康危機管理に迅速に対応できる人材養成・生涯教育のあり方を検討すること。また、国立公衆衛生院と衛生学公衆衛生学の連携についても検討すること。衛生学・公衆衛生学の卒前教育に関する研究:医学部・医科大学における衛生学公衆衛生学教育のコアカリキュラムを、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」のなかに、どのように位置づけるかを検討すること。疫学的研究と倫理に関する研究:個人情報保護に関連する法整備と疫学研究、公衆衛生活動とのかかわりについて検討すること。社会医学サマーセミナーに関する研究:全国の医学部・医科大学学生を対象としたサマーセミナーを開催し、衛生学公衆衛生学専攻医師、社会医学志向型臨床医への動機づけを試み、それを評価すること。
研究方法
全国の医育機関における衛生学、公衆衛生学教室等の教授により構成される衛生学公衆衛生学教育協議会の会員を研究協力者とし、これまでの経験を踏まえ、内外の文献調査、ワークショップ、小グループによるワーキングにより討論を重ね、所期の目的を達成した。衛生学・公衆衛生学の卒後教育に関する研究では、本年度、優れた公衆衛生高度専門職業人の養成機関として世界で最も優れた公衆衛生大学院の制度を持ち、世界への専門職業人の供給源となっているアメリカの公衆衛生大学院の認可基準について調査をおこなった。公衆衛生志向臨床医の養成に関する研究では、昨年度開催したワークショップの結果に基づき、プライマリ・ケア卒後臨床研修カリキュラム案の具体的内容について検討を加えた。また、卒後臨床研修に社会医学実習を導入するための課題・検討事項についても議論した。公衆衛生専門家に対する生涯教育に関する研究では、地方自治体において公衆衛生行政に従事する医師の専門分野での学術的及び行政経験でのバックグラウンドとともに、これら医師の公衆衛生行政能力を向上させるための研修ニーズを把握することを目的に調査をおこなった。衛生学・公衆衛生学の卒前教育に関する研究では、ワークショップを開催し、社会医学コア・カリキュラムを「医学教育モデル・コア・カリキュラム」のなかでどのように位置付けるかを中心に検討した。疫学的研究と倫理に関する研究では、昨年度「個人情報保護に関連する法整備に関する要望書」を提出したのに引き続き、衛生学公衆衛生学教育協議会倫理問題等検討委員会を中心に疫学と倫理に関して検討を重ねた。社会医学サマーセミナーに関する研究では、全国の医学部・医科大学学生を対象とし、平成13年8月17日~19日にかけてサマーセミナーを実施し、成果について評価をおこなった。
結果と考察
アメリカの公衆衛生大学院の組織形態、教育プログラム、教員組織の認可基準を明らかにし、わが国の公衆衛生大学院設置の際の基礎資料とした。プライマリ・ケア卒後臨床研修カリキュラム案の具体的内容を提示した。その研修方式の概要は、1.研修期間は2年間のうち
最低1ヶ月以上とする。2.研修対象者は臨床研修に参加するすべての研修医とする。3.研修形態は必修とし内容は選択方式とする。また、卒後臨床研修に社会医学実習を導入するうえでの課題・検討事項として、1)諸団体、ワーキンググループへの働きかけ、2)プライマリ・ケア卒後臨床研修カリキュラム案の整備および見直し、3)衛生学公衆衛生学教育協議会における専門委員会の設置、4)臨床研修指導医の資格制度の検討、5)臨床研修医の派遣定数、処遇、受入体制、評価についての検討があげられた。地方自治体において公衆衛生行政に従事する医師の調査において、社会医学系での研究や教育歴が「ある」としたものは20.1%であった。国立公衆衛生院での研修受講経験者は52.0%で、うち1年以上の専門課程受講者は7.8%、過去の保健所長資格コース受講者は32.0%であった。地方自治体で公衆衛生行政に従事する医師が生涯教育を受けられる環境を一層整備する必要性が示唆された。卒前教育カリキュラムに関するワークショップを開催し、社会医学コア・カリキュラムを「医学教育モデル・コア・カリキュラム」のなかでどのように位置付けるかを中心に検討し、社会医学の必要性・重要性、我が国の医学教育の問題点、医学教育カリキュラム上の問題点、社会医学コア・カリキュラムの課題についてまとめた。疫学と倫理に関して検討を重ね、現状と課題についてまとめた。1.疫学研究を倫理的に進めるポイントとして、真理追究、人権尊重、適切な方法、社会規範の遵守、研究の公開、の5項目があげられる。2.プライバシーの権利とは、自分の情報についての自己決定権である。3.データの守秘管理を徹底しなければならないが、これだけではプライバシーに配慮したことにはならない。4.対象者の同意を可能な限り得ることは必要だが、得られない場合には第3者機関の客観的な評価が求められる。社会医学サマーセミナーについては、セミナー終了後の参加学生の感想・評価から、学生たちが社会医学の多岐に渡る講演を自分なりに消化し、講師及び他の学生との討論・交流を通じて、社会医学の意義や社会医学の将来について深く学んだと評価できた。
結論
公衆衛生専門家を数多く養成・確保し、さらに質的に優れた人材を確保するための具体策を検討、提示することを目的として以下の研究を行った。わが国の公衆衛生大学院設置の際の基礎資料として、アメリカの公衆衛生大学院の組織形態、教育プログラム、教員組織の認可基準を明らかにした。プライマリ・ケア卒後臨床研修カリキュラム案の具体的内容を提示した。卒後臨床研修に社会医学実習を導入するうえで、1)諸団体、ワーキンググループへの働きかけ、2)プライマリ・ケア卒後臨床研修カリキュラム案の整備および見直し、3)衛生学公衆衛生学教育協議会における専門委員会の設置、4)臨床研修指導医の資格制度の検討、5)臨床研修医の派遣定数、処遇、受入体制、評価について、等の課題・検討事項が確認された。地方自治体において公衆衛生行政に従事する医師のバックグラウンドおよび研修ニーズ調査の結果をまとめた。社会医学系での研究や教育歴が「ある」としたものは20.1%であった。国立公衆衛生院での研修受講経験者は52.0%であった。卒前教育における社会医学の必要性・重要性、我が国の医学教育の問題点、医学教育カリキュラム上の問題点、社会医学コア・カリキュラムの課題についてまとめた。疫学と倫理に関して検討を重ね、現状と課題についてまとめた。疫学研究を倫理的に進めるポイントとして、真理追究、人権尊重、適切な方法、社会規範の遵守、研究の公開、の5項目があげられた。社会医学サマーセミナーを実施し、医学部・医科大学学生に対し社会医学への動機付けとして効果があると評価できた。来年度は、卒前教育カリキュラム(含む実習)、公衆衛生専門家の要件、卒後臨床研修における社会医学研修カリキュラムなどのワークショップを開催し、欧米諸国の衛生公衆衛生制度と専門家養成制度について調査研究を行い、これまでの成果とあわせ、各課題について具体的な提言をおこなう。

公開日・更新日

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