文献情報
文献番号
200101013A
報告書区分
総括
研究課題名
二次医療圏での保健所を中心とした保健医療福祉の連携推進システム構築の方法論と評価に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成13(2001)年度
研究代表者(所属機関)
信川 益明(杏林大学医学部総合医療学教室)
研究分担者(所属機関)
- 百濟 さち(東京都府中小金井保健所)
- 佐々木昭子(東京都三鷹武蔵野保健所)
- 大槻 博(東京都狛江調布保健所)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成11(1999)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
4,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
保健所と医療施設や社会福祉施設との連携システムシステムに基づく各種の連携サービスが、実際に日常の保健医療福祉の現場の関係者、利用者、患者等に互いに理解され、受け入れられる環境を整備し、活用されることが重要である。そのためには住民並びに保健関係者、医療関係者、福祉関係者に対する、保健医療福祉の連携の内容等に関する普及活動の推進が不可欠であり、保健所がその中心的な役割を地域において、将来的にも担っていくことが期待されている。本研究では、大都市の二次医療圏における保健医療福祉の連携システムを実際に機能させる上で重要である保健所を中心とした連携普及のためのシステム構築の方法論と評価のあり方について検討する。
研究方法
東京都の2次医療圏の中から北多摩南部医療圏(武蔵野市、三鷹市、調布市、府中市、小金井市、狛江市)を取り上げ、「保健・医療・福祉連携システムに関する調査」を平成12年3月に実施した。調査対象は、北多摩南部医圏内の保健所、福祉事務所、市の担当部署、社会福祉施設、訪問看護ステーション、老人保健施設、社会福祉協議会等の188ヶ所、(708名)である。調査項目は、施設種別、職種、保健所の役割、保健所と医療福祉施設の取り組み、保健所の連携の取り組み、保健所と医療福祉施設との連携を図るための工夫・努力、住民サービス向上のために求められるもの、保健医療福祉の連携による住民のメリット等である。平成12年5月31日現在の回収率は35.6%(252名:保健所70名、保健所以外の福祉関連施設等182名)でありこれらについてより詳細に集計分析した。
北多摩南部医療圏における市役所、保健所、医療機関、社会福祉施設に対する「住民からの問合せ・相談等の実態調査」を、平成12年11月～平成13年1月に実施した。調査対象は、北多摩南部医療圏内の保健所、市の担当部署、社会福祉施設、医療機関である。調査項目は相談者、受付所属課、受付者所属、受理方法、本来の窓口、問合せ・相談内容、対応方法などである。住民からの問合せ・相談の件数は、272件であり、これらについてより詳細に集計分析した。
これらの分析結果を踏まえ、保健医療福祉の連携システムの方法論について検討した。具体的な連携普及活動として、財団法人長寿科学推進財団、日本健康科学学会、日本病院管理学会等の協力のもとに、厚生科学研究成果発表会(一般向け)としてのシンポジウムを東京都にて開催した。保健医療福祉の連携システムを推進するための、保健所を中心とした連携の普及活動システム構築の方法論のまとめ、保健所の担う連携普及活動全般に関する検討を行った。
北多摩南部医療圏における市役所、保健所、医療機関、社会福祉施設に対する「住民からの問合せ・相談等の実態調査」を、平成12年11月～平成13年1月に実施した。調査対象は、北多摩南部医療圏内の保健所、市の担当部署、社会福祉施設、医療機関である。調査項目は相談者、受付所属課、受付者所属、受理方法、本来の窓口、問合せ・相談内容、対応方法などである。住民からの問合せ・相談の件数は、272件であり、これらについてより詳細に集計分析した。
これらの分析結果を踏まえ、保健医療福祉の連携システムの方法論について検討した。具体的な連携普及活動として、財団法人長寿科学推進財団、日本健康科学学会、日本病院管理学会等の協力のもとに、厚生科学研究成果発表会(一般向け)としてのシンポジウムを東京都にて開催した。保健医療福祉の連携システムを推進するための、保健所を中心とした連携の普及活動システム構築の方法論のまとめ、保健所の担う連携普及活動全般に関する検討を行った。
結果と考察
北多摩南部医療圏における医師会の医療連携活動、北多摩南部医療圏における市の保健医療福祉の連携活動、北多摩南部医療圏における保健所の連携活動、北多摩南部医療圏における中核病院の医療連携活動、二次医療圏における保健医療福祉の連携の在り方について検討した。
具体的な連携普及活動として、財団法人長寿科学推進財団、日本健康科学学会、日本病院管理学会等の協力のもとに、厚生科学研究成果発表会(一般向け)として、シンポジウム「保健・医療・福祉情報の共有と活用-より質の高いサービスを提供するために-」を、平成14年3月8日にホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)にて開催した。
シンポジウムのプログラムは下記の通りである。
保健・医療・福祉情報の共有と活用 ―より質の高いサービスを提供するために―
司会 大道久(日本大学医学部医療管理学教室教授)
2次医療圏における保健・医療・福祉の連携推進システム構築の方法論と評価
信川益明(厚生科学研究主任研究者、杏林大学医学部総合医療学教室助教授)
保健・医療・福祉情報の共有におけるかかりつけ医の役割
鈴木省悟((社)武蔵野市医師会理事)
保健・医療・福祉情報の共有における地域中核病院の役割
丹羽明博(武蔵野赤十字病院循環器科部長)
医療連携と情報の活用
名和肇(東京医科大学医療情報学教授)
地域住民が望む保健・医療・福祉情報とその活用について
藤田端子(学校法人アルウィン学園 玉成幼稚園長)
地域における保健・医療・福祉情報の現状と今後の展望
長屋憲(埼玉県朝霞保健所長)
シンポジウムは、住民の望む保健・医療・福祉情報とその活用の状況を踏まえて、より質の高いサービスを提供するために、保健・医療・福祉情報の共有と活用のための連携体制を具体的にどのように構築していくか、このシステムを活用するための環境整備などについて発表および討議頂き、これらの問題に対応するための解決策を明らかにすることを狙いとした。6名のシンポジストからの報告を踏まえて、シンポジストと参加者の間で活発な意見交換、質疑応答が行われた。本シンポジウムにおいては、健康は医療だけではなく、保健、福祉との連携の上に成り立っており、そして、健康維持には住民の広い層の理解と協力が不可欠であるということについて参加者とともに改めて考えることができた。
これらのプログラムおよび論文は、日本健康科学学会学術誌「Health Sciences」Vol.18 No.1 (2002年1月) 日本健康科学学会2002シンポジウム特集号に記載されている。シンポジウム参加者は、327名であり、全国各地から多くの参加を頂いた。
保健医療福祉の連携システムを推進するための、保健所を中心とした連携の普及活動システム構築の方法論のまとめ、保健所の担う連携普及活動全般に関する検討を行った。
今後は、平成11年度、平成12年度および平成13年度の研究で明らかとなった保健医療福祉の連携を展開する上での問題を具体的に解決する方策(例えば、住民および関係者が連携について知ることのできる分かり易い簡便なパンフレットの作成、インターネットの活用、保健所、医療施設、社会福祉施設等の関係者が住民、患者、利用者に対して、連携について適切に説明できるためのマニュアルの作成など)について、検討し、これらを保健所、医療施設、社会福祉施設などの現場において実施し、加えて、解決策実施前後の地域における連携普及の現状を調査分析し、普及状況について解決策実施前後の評価を行うことが必要である。この評価結果に基づき、解決策の改善を図ることができ、延いては、住民サービスの向上を一層推進するためのより良いシステムを構築することが期待できる。
具体的な連携普及活動として、財団法人長寿科学推進財団、日本健康科学学会、日本病院管理学会等の協力のもとに、厚生科学研究成果発表会(一般向け)として、シンポジウム「保健・医療・福祉情報の共有と活用-より質の高いサービスを提供するために-」を、平成14年3月8日にホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)にて開催した。
シンポジウムのプログラムは下記の通りである。
保健・医療・福祉情報の共有と活用 ―より質の高いサービスを提供するために―
司会 大道久(日本大学医学部医療管理学教室教授)
2次医療圏における保健・医療・福祉の連携推進システム構築の方法論と評価
信川益明(厚生科学研究主任研究者、杏林大学医学部総合医療学教室助教授)
保健・医療・福祉情報の共有におけるかかりつけ医の役割
鈴木省悟((社)武蔵野市医師会理事)
保健・医療・福祉情報の共有における地域中核病院の役割
丹羽明博(武蔵野赤十字病院循環器科部長)
医療連携と情報の活用
名和肇(東京医科大学医療情報学教授)
地域住民が望む保健・医療・福祉情報とその活用について
藤田端子(学校法人アルウィン学園 玉成幼稚園長)
地域における保健・医療・福祉情報の現状と今後の展望
長屋憲(埼玉県朝霞保健所長)
シンポジウムは、住民の望む保健・医療・福祉情報とその活用の状況を踏まえて、より質の高いサービスを提供するために、保健・医療・福祉情報の共有と活用のための連携体制を具体的にどのように構築していくか、このシステムを活用するための環境整備などについて発表および討議頂き、これらの問題に対応するための解決策を明らかにすることを狙いとした。6名のシンポジストからの報告を踏まえて、シンポジストと参加者の間で活発な意見交換、質疑応答が行われた。本シンポジウムにおいては、健康は医療だけではなく、保健、福祉との連携の上に成り立っており、そして、健康維持には住民の広い層の理解と協力が不可欠であるということについて参加者とともに改めて考えることができた。
これらのプログラムおよび論文は、日本健康科学学会学術誌「Health Sciences」Vol.18 No.1 (2002年1月) 日本健康科学学会2002シンポジウム特集号に記載されている。シンポジウム参加者は、327名であり、全国各地から多くの参加を頂いた。
保健医療福祉の連携システムを推進するための、保健所を中心とした連携の普及活動システム構築の方法論のまとめ、保健所の担う連携普及活動全般に関する検討を行った。
今後は、平成11年度、平成12年度および平成13年度の研究で明らかとなった保健医療福祉の連携を展開する上での問題を具体的に解決する方策(例えば、住民および関係者が連携について知ることのできる分かり易い簡便なパンフレットの作成、インターネットの活用、保健所、医療施設、社会福祉施設等の関係者が住民、患者、利用者に対して、連携について適切に説明できるためのマニュアルの作成など)について、検討し、これらを保健所、医療施設、社会福祉施設などの現場において実施し、加えて、解決策実施前後の地域における連携普及の現状を調査分析し、普及状況について解決策実施前後の評価を行うことが必要である。この評価結果に基づき、解決策の改善を図ることができ、延いては、住民サービスの向上を一層推進するためのより良いシステムを構築することが期待できる。
結論
保健・医療・福祉の連携を展開する上での問題を検討する保健所、市役所、医療施設、社会福祉施設等からなる組織を整備し、各分野の担当者の相互理解を踏まえて、実態調査、問題点の把握、問題を具体的に解決する方策を検討し、保健所、市役所、医療施設、社会福祉施設などの現場において解決策を実施、評価できる体制づくりが急務である。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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