文献情報
文献番号
200100855A
報告書区分
総括
研究課題名
特定疾患対策対象疾患の評価に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成13(2001)年度
研究代表者(所属機関)
杉田 稔(東邦大学医学部)
研究分担者(所属機関)
- 田村 誠(国際医療福祉大学医療福祉学部)
- 宮川公男(麗澤大学国際経済学部)
- 武藤孝司(順天堂大学医学部)
- 吉田勝美(聖マリアンナ医科大学)
研究区分
厚生科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 特定疾患対策研究事業
研究開始年度
平成11(1999)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
特定疾患対策対象疾患(難病)は、原因不明、治療法未確立、後遺症残存のおそれが大きい、経過が慢性で経済的負担、介護などの家庭の負担、精神的負担が大きい疾患であると「難病対策要項」で規定されている。しかしながら、最近の医学の進歩により、原因の究明や診断・治療法が進んで、もはや「難病」とは呼び難い疾病も多くなり、難病対策の見直しが求められるようになってきた。本研究では、この見直しに関する評価方法を開発し、それによる現状の難病対策の評価を行なうことを目的とした。
研究方法
評価法としては、階層分析法(analytic hierarchy process)を採用した。実施した質問票調査は下記である。全国の医育機関の衛生学・公衆衛生学関係者に対して難病を規定する要素の重み付けを行なうための質問票を送付した。対象者の選定は、衛生学公衆衛生学教育協議会編「全国医育機関衛生学公衆衛生学教育担当者名簿(平成11年度版)」より有給助手以上の者を対象とした。さらに、難病とその周辺疾患の実状を調査するために、難病対策評価の対象となる疾患に関して特定疾患対策研究事業の分科会長(臨床医学班の班長)に質問票を送付した。前者の情報から枠組みとしての難病対策の評価法を開発し、それに後者の実状の情報を入れて、現状の難病対策の評価を実施した。
今年度は、都道府県の衛生関係部署に独自に医療費の補助をしている難病周辺疾患に関する質問票調査を実施した。そこで得られた難病周辺疾患の評価を実施した。
今年度は、都道府県の衛生関係部署に独自に医療費の補助をしている難病周辺疾患に関する質問票調査を実施した。そこで得られた難病周辺疾患の評価を実施した。
結果と考察
全国の衛生学・公衆衛生学関係者に対する質問票の発送は2000年7月から行なった。臨床班の班長に対する質問票調査は2000年10月から実施された。衛生学・公衆衛生学関係者を対象とした質問票調査情報から、昨年度に枠組みとしての難病対策の評価法を開発した。両者の情報を結合させて難病対策の評価をした結果、治療費の公的補助のある治療対象疾患が難病対策上の優先順位の上位を占めることはなかった。
都道府県の衛生関係部署に独自に医療費の補助をしている難病周辺疾患に関する質問票調査を2000年10月に実施した。その結果、都道府県の難病周辺疾患として47疾患が判明した。2001年10月に、難病周辺疾患の評価を行なうために、臨床班の班長に周辺疾患の追加質問票調査を依頼した。その難病周辺疾患は都道府県で医療費を補助している47疾患と臨床班の班長によって追加された5疾患であった。都道府県の47難病周辺疾患のうち15疾患は、調査を依頼した臨床班長によって疾患単位として評価が困難であると回答されたので、最終的には37(=47-15+5)疾患を難病の周辺疾患として評価を行なった。その結果、難病周辺疾患も優先順位の高い疾患から低い疾患まで広く分布していた。また、2001年に新たに、難病の治療対象疾患に指定された1疾患もその対象として追加し、合計119疾患の難病対策上の優先順位を評価したことになる。その結果、現在の治療対象疾患が上位を占めることはなく、難病対策を見直す必要性があることが示唆された。また、評価の得点を算出するとき、配点を変えて評価を実施したが、結果はほとんど同じであった。
今回の結果は最終的なものではない。今後、難病の構成要素内の質問項目を何項目採用するか、評価の枠組みを決める対象者として衛生学・公衆衛生学関係者は妥当か、等の検討が必要である。この検討の結果などにより、現状の難病対策の優先順位を変更する必要性が認められた場合には、今回の評価方法が活用されるものと期待される。
また、本研究では、評価の枠組みを決める質問票調査の対象者と難病の実態に関する質問票調査の対象者とを別にしたため、評価結果から我田引水性が排除されたと言えよう。
都道府県の衛生関係部署に独自に医療費の補助をしている難病周辺疾患に関する質問票調査を2000年10月に実施した。その結果、都道府県の難病周辺疾患として47疾患が判明した。2001年10月に、難病周辺疾患の評価を行なうために、臨床班の班長に周辺疾患の追加質問票調査を依頼した。その難病周辺疾患は都道府県で医療費を補助している47疾患と臨床班の班長によって追加された5疾患であった。都道府県の47難病周辺疾患のうち15疾患は、調査を依頼した臨床班長によって疾患単位として評価が困難であると回答されたので、最終的には37(=47-15+5)疾患を難病の周辺疾患として評価を行なった。その結果、難病周辺疾患も優先順位の高い疾患から低い疾患まで広く分布していた。また、2001年に新たに、難病の治療対象疾患に指定された1疾患もその対象として追加し、合計119疾患の難病対策上の優先順位を評価したことになる。その結果、現在の治療対象疾患が上位を占めることはなく、難病対策を見直す必要性があることが示唆された。また、評価の得点を算出するとき、配点を変えて評価を実施したが、結果はほとんど同じであった。
今回の結果は最終的なものではない。今後、難病の構成要素内の質問項目を何項目採用するか、評価の枠組みを決める対象者として衛生学・公衆衛生学関係者は妥当か、等の検討が必要である。この検討の結果などにより、現状の難病対策の優先順位を変更する必要性が認められた場合には、今回の評価方法が活用されるものと期待される。
また、本研究では、評価の枠組みを決める質問票調査の対象者と難病の実態に関する質問票調査の対象者とを別にしたため、評価結果から我田引水性が排除されたと言えよう。
結論
全国の衛生学・公衆衛生学関係者を対象とした質問票調査で難病対策の評価の枠組みを決め、難病研究の臨床班の班長に対する難病の実状に関する質問票調査を実施した。その両者の情報を結合させて難病対策の評価をした結果、治療費の公的補助のある治療対象疾患が難病対策上の優先順位の上位を占めることはなく、難病周辺疾患も優先順位の高い疾患から低い疾患まで広く分布した。したがって、難病対策を見直す必要性があることが示唆された。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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