文献情報
文献番号
200100733A
報告書区分
総括
研究課題名
妊産婦のSTD及びHIV陽性率と妊婦STD及びHIVの出生児に与える影響に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成13(2001)年度
研究代表者(所属機関)
田中 憲一(新潟大学)
研究分担者(所属機関)
- 岩下光利(杏林大学)
- 小林巌(名古屋第二赤十字病院)
- 鳥居裕一(聖隷浜松病院)
- 花房秀次(荻窪病院)
- 戸谷良造(国立名古屋病院)
- 高桑好一(新潟大学)
研究区分
厚生科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 エイズ対策研究事業
研究開始年度
平成12(2000)年度
研究終了予定年度
平成14(2002)年度
研究費
78,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本邦におけるHIVの感染者およびAIDS患者数の潜在的患者数は30000人に達するとされており、今後も増加傾向にある。一方、いわゆる性感染症(STD)とHIV感染は悪循環を作り感染伝播することが知られている。当然のことながらSTDは性成熟期にある女性に多く認められ、妊婦においてもこれらの感染症の多発が推察されるが大規模な調査はなされていない。そこで第1に大都市地域の妊婦におけるHIVも含めたSTD感染の状況を明確にすることを目的とした。第2にHIV感染男性とHIV非感染女性夫婦において、女性がより安全に妊娠しうるような方法を開発することを目的とした基礎的臨床的研究を行った。従来、世界的にはHIV感染者は2次感染を避けるためにコンドームを使用し子供を作るべきではないと考えられてきた。このような状況の中で我が国の血友病HIV感染者を中心とした患者夫婦の中で結婚し子供を持ちたいと願う夫婦の数が年々増加している。このような要望に応えるための研究を行った。第3にHIV感染妊娠の実態およびHIV感染母体から出生する児への垂直感染を防ぐための有効な手段を明らかにすることを目的に臨床的研究を行った。
研究方法
30才未満の妊娠婦人を対象にした多施設共同(16施設)による妊婦の各種STD(HPV(ヒトパピローマウイルス)を含む)の感染率に関する研究については以下のとおりである。参加施設は伊勢原協同病院(担当(以下同);八幡剛喜博士)、杏林大学医学部附属病院(岩下光利博士)、久保田病院(久保田繁博士)、済生会川口総合病院(山崎俊彦博士)、東京慈恵会医科大学第三病院(木村英三博士)、日本赤十字社医療センター(杉本充弘博士)、武蔵野赤十字病院(長阪恒樹博士)、安城更生病院(松沢克治博士)、大垣市民病院(木下吉登博士)、おおたにレディースクリニック(大谷嘉明博士)、聖隷浜松病院(鳥居裕一博士)、聖隷三方原病院(宇津正二博士)、トヨタ記念病院(三輪忠人博士)、名古屋第二赤十字病院(小林巌博士)、大阪市立総合医療センター(松本雅彦博士)、国立大阪病院(鈴木暸博士)である。これらの施設において平成13年10月から平成14年2月の間に産科外来を受診した妊娠婦人を対象として、ICを得た後以下の検査を行った。(1)子宮頚部クラミジアDNA検査(2)子宮頚部淋菌DNA検査(3)子宮頚部HPV検査(4)血清中HIV抗体。これらの各種検査について施設別陽性率、地区別陽性率、年齢別陽性率などについて解析を行った。HIV感染者の人工受精・体外受精に関する基礎的・臨床的研究に関しては以下のとおりである。研究協力者の加藤真吾博士らは以下の方法によりHIV-1ビリオンRNAの高感度迅速検出法を開発した。すなわち、低濃度ウイルス液1mlを15,000rpm、4℃で60分間遠心、沈澱からRNeasy Mini Kitを用いてRNAを抽出。抽出したRNAを用いてRT-nested PCRを行った。この際SuperScript II、Z-Taq、GeneAmp9700を使用、PCR産物を9V/cmで30分間アガロースゲル電気泳動を施行した。研究協力者の兼子智博士が開発したHIVの除去率を高めて精子の回収率を向上させるためのPercollのgradient mixerによる連続密度勾配作成法を応用し、患者精液からHIV除去精子浮遊液を作成、上記の超高感度PCR法によりHIVの検出されないことを確認し、臨床応用を行った。臨床研究への参加を希望する患者夫婦に対し意思の確認を厳重に行った。(1)臨床研究への参加を希望するHIV感染男性、非感染女性夫婦は最初に、分担研究者の花房秀次博士の所属する荻窪病院を受診、治療に関する説明を医師およびカウンセラーから行い最初の意思の確認
を行った。(2)治療に対する希望がある場合男性の精液検査を行い、妊娠可能であると判断された場合に、実施施設である新潟大学医学部附属病院を受診した。(3)新潟大学医学部附属病院で担当医師から詳細な説明書をもとに、本治療の目的、体外受精-胚移植も含めた治療の実際、考えられうる合併症、有害事象などにつき第1回目の説明を実施した。(4)その後原則としてカウンセラーが患者の居住地に赴き夫婦別々に治療についての意思を確認した。(5)患者の治療に対する意思(治療を受けるという意思)が変わらないとの報告を受けた場合患者に再度新潟大学医学部附属病院を受診してもらい、再度夫婦別々に詳細な説明を実施した。(6)さらに夫婦の治療希望の意思が確認された場合、治療に関する文書同意を得た。その後排卵誘発剤を用い排卵誘発を行い至適時期に採卵を実施した。採卵当日夫から精液を採取しHIV除去精子浮遊液を調整した。超高感度PCRにより精子浮遊液中にHIVウイルスが検出されない場合に受精卵の培養を進めた。その後受精卵の培養液中のHIVウイルスが検出されないことを再度確認し、胚移植を実施した。HIV母子感染予防の臨床的研究の実施経過は以下のとおりである。産婦人科を対象とした全国調査(1次調査)では全国の産婦人科のある病院のうち、個人の開設するものを除く1,670施設に送付した。また小児科を対象とした全国調査(1次調査)では、全国の小児科のある病院のうち個人の開設するものを除く3,350施設に送付した。有効回答中症例経験ありと回答した施設に対し2次調査を産婦人科・小児科それぞれに行い、母体及びその児についての臨床的、免疫学的、ウイルス学的見地から各種データの解析を行い、日本における母子感染の現状を検討した。新たに実施した産婦人科診療所を対象としたアンケート調査は主として診療所におけるHIV検査実施率、HIV妊婦の診療経験を調査することを目的に実施した。「日本産科婦人科学会、日本産科婦人科医会会員名簿」より産婦人科診療所と判断された5938施設に対し、アンケート用紙を送付した。回答は2676施設(45.1%)から寄せられた。アンケートの内容はこれまでのHIV合併妊婦の診療の有無、分娩取扱いの有無、分娩件数、妊婦に対する検査としてのHIV抗体検査施行の有無である。
を行った。(2)治療に対する希望がある場合男性の精液検査を行い、妊娠可能であると判断された場合に、実施施設である新潟大学医学部附属病院を受診した。(3)新潟大学医学部附属病院で担当医師から詳細な説明書をもとに、本治療の目的、体外受精-胚移植も含めた治療の実際、考えられうる合併症、有害事象などにつき第1回目の説明を実施した。(4)その後原則としてカウンセラーが患者の居住地に赴き夫婦別々に治療についての意思を確認した。(5)患者の治療に対する意思(治療を受けるという意思)が変わらないとの報告を受けた場合患者に再度新潟大学医学部附属病院を受診してもらい、再度夫婦別々に詳細な説明を実施した。(6)さらに夫婦の治療希望の意思が確認された場合、治療に関する文書同意を得た。その後排卵誘発剤を用い排卵誘発を行い至適時期に採卵を実施した。採卵当日夫から精液を採取しHIV除去精子浮遊液を調整した。超高感度PCRにより精子浮遊液中にHIVウイルスが検出されない場合に受精卵の培養を進めた。その後受精卵の培養液中のHIVウイルスが検出されないことを再度確認し、胚移植を実施した。HIV母子感染予防の臨床的研究の実施経過は以下のとおりである。産婦人科を対象とした全国調査(1次調査)では全国の産婦人科のある病院のうち、個人の開設するものを除く1,670施設に送付した。また小児科を対象とした全国調査(1次調査)では、全国の小児科のある病院のうち個人の開設するものを除く3,350施設に送付した。有効回答中症例経験ありと回答した施設に対し2次調査を産婦人科・小児科それぞれに行い、母体及びその児についての臨床的、免疫学的、ウイルス学的見地から各種データの解析を行い、日本における母子感染の現状を検討した。新たに実施した産婦人科診療所を対象としたアンケート調査は主として診療所におけるHIV検査実施率、HIV妊婦の診療経験を調査することを目的に実施した。「日本産科婦人科学会、日本産科婦人科医会会員名簿」より産婦人科診療所と判断された5938施設に対し、アンケート用紙を送付した。回答は2676施設(45.1%)から寄せられた。アンケートの内容はこれまでのHIV合併妊婦の診療の有無、分娩取扱いの有無、分娩件数、妊婦に対する検査としてのHIV抗体検査施行の有無である。
結果と考察
若年妊娠婦人を対象にした多施設共同による妊婦の各種STDの感染率に関する研究については以下のとおりである。HIVについては3629例について施行した。またクラミジア、淋菌については1828例、HPVについては1185例に対し施行した。HIV抗体については陽性例は認められなかったものの、参加施設の中で、エイズ拠点病院であり研究期間中に他院からの紹介などで、2例のHIV合併妊婦を管理した施設があった。一方、クラミジアの陽性率は4.3%、淋菌の陽性率は0.5%であり、HPVは21.0%に陽性であった。年齢階層別陽性率ではクラミジア、HPVが、～19才、20～24才の年齢層において25～29才の年齢層に比較し有意に高率に認められ、また淋菌が～19才の年齢層において25～29才の年齢層に比較し有意に高率に認められた。このことから、より若い世代の妊娠婦人においてこれらの性感染症が蔓延していることが判明し、今後HIVの蔓延にも十分な注意を払う必要があるものと判断された。HIV感染男性、非感染女性夫婦に対する人工授精・体外受精に関する基礎的・臨床的検討については以下のとおりである。超高感度PCR法により,HIV陽性男性精液をPercoll法,Swim up法により調整した精子浮遊液からHIVウイルスがほぼ完全に除去されることを確認した。この技術を応用しHIV感染男性・非感染女性夫婦で妊娠を強く希望する夫婦に対する体外受精-胚移植を実施した。これまでに6症例が本臨床応用のプロトコールに参加している。3例で妊娠が成立し、2例はすでに正常分娩するに至っている。妊娠期間中母体のHIV検査を実施し陰性を確認、また出生した児についてもHIV検査を実施し異常のないことを確認した。妊娠が成立した他の1例も現在順調に経過しており本症例についても母体にHIV感染は認められていない。他の2例については胚移植以前の問題で終了しており、胚移植
を行わなかった(すなわち妻にHIV感染のリスクはなかった)。今後も条件を満たした上で、臨床実施を進めていく予定である。Swim up法やPercoll分離法には技術と熟練を要し、安全性の確保に努める必要がある。今後さらに検討を進めていく予定であるが、その安全性が十分に証明されるまでは一般の医療機関での臨床実施は控えた方がよいと判断される。HIV母子感染予防の臨床的研究の概要は以下のとおりである。病院を対象としたアンケート調査は産婦人科1670施設に、小児科3350施設を対象として行った。これによりHIV感染妊娠婦人は新たに31症例が判明し通算で248例となり、HIV感染妊婦からの出生児は48例が新たに判明し170例となった。HIV抗体検査を妊婦に対し100%実施している病院の割合は57.5%であった。新たに実施した産婦人科診療所を対象としたアンケート調査は、主として診療所におけるHIV抗体検査実施率,HIV陽性妊婦の診療経験を調査することを目的に5938施設を対象に行った。分娩を取り扱っている診療所においてHIV検査を100%実施している施設は52.9%であり、病院施設と同様の実施率であった。またHIV抗体検査を全く実施していない施設は18.6%であった。病院、診療所とも東日本でHIV検査の実施率が高く、西日本で低い傾向が認められた。
を行わなかった(すなわち妻にHIV感染のリスクはなかった)。今後も条件を満たした上で、臨床実施を進めていく予定である。Swim up法やPercoll分離法には技術と熟練を要し、安全性の確保に努める必要がある。今後さらに検討を進めていく予定であるが、その安全性が十分に証明されるまでは一般の医療機関での臨床実施は控えた方がよいと判断される。HIV母子感染予防の臨床的研究の概要は以下のとおりである。病院を対象としたアンケート調査は産婦人科1670施設に、小児科3350施設を対象として行った。これによりHIV感染妊娠婦人は新たに31症例が判明し通算で248例となり、HIV感染妊婦からの出生児は48例が新たに判明し170例となった。HIV抗体検査を妊婦に対し100%実施している病院の割合は57.5%であった。新たに実施した産婦人科診療所を対象としたアンケート調査は、主として診療所におけるHIV抗体検査実施率,HIV陽性妊婦の診療経験を調査することを目的に5938施設を対象に行った。分娩を取り扱っている診療所においてHIV検査を100%実施している施設は52.9%であり、病院施設と同様の実施率であった。またHIV抗体検査を全く実施していない施設は18.6%であった。病院、診療所とも東日本でHIV検査の実施率が高く、西日本で低い傾向が認められた。
結論
昨年度に引き続き、一般妊婦におけるHIVおよびSTD感染に関する前方視的検討、HIV感染男性、非感染女性夫婦に対するより安全な妊娠機会の提供に関する研究、HIV感染妊婦の実態および垂直感染予防に関する調査など、妊娠とHIVに関する多角的な研究を実施し、有意義な結果を得ている。今後さらなる研究の展開が重要であるものと判断している。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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