感染症及び感染症対策の国際的動向に関する研究(総括研究報告書)

文献情報

• 文献番号: 200100699A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 感染症及び感染症対策の国際的動向に関する研究(総括研究報告書)
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成13(2001)年度
• 研究代表者(所属機関): 宮城島 一明(京都大学大学院医学研究科)

研究分担者(所属機関)

• 下内　昭(結核予防会結核研究所)
• 岡部　信彦(国立感染症研究所)
• 古畑　雅一(横浜市都筑福祉保健センター)
• 吉田　哲彦(横浜検疫所)
• 森田　公一(長崎大学熱帯医学研究所)

• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 新興・再興感染症研究事業
• 研究開始年度: 平成12(2000)年度
• 研究終了予定年度: 平成14(2002)年度
• 研究費: 9,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

国際化・グローバル化の進展に伴い、感染症対策はますます国際的な対応が求められるようになっている。特に、重篤な健康被害をもたらし極めて伝染性の高い新興感染症(感染症予防法一類相当の感染症)の対策、あるいは、旧来から知られた感染症でありながら世界的に流行再燃の兆しのある感染症等については、各国政府の相互調整のもと、総合的かつ国際的な対処が必要である。そこで、本研究では、各国における感染症対策に関連する諸制度の調査研究を行い、我が国における感染症対策の向上に資することを目的としている。特に、我が国では感染症対策に関する法制度の見直しを行って間もないが、感染症対策の分野においては、世界各国の動向を不断に把握し、柔軟かつ迅速に現行制度の評価と見直しを行っていく必要がある。本研究ではその調査結果を直接に行政にフィードバックしていくことをねらうものである。

研究方法

本研究は、(1)外国政府・研究機関等に対する文書による資料要求、(2)外国における現地視察・聞き取り調査、(3)インターネット等を用いた資料収集、などの方法を組み合わせて情報を収集し、これを国内の情報等と対照しながら分析するという方法を用いる。調査研究の対象とする分野は、予防接種の国際的動向、麻疹対策の国際的動向、結核対策の国際的動向、感染症情報システム、諸外国の地方自治体における感染症対策、検疫活動における国際感染症対策、ウイルス対策の国際的動向、その他である。

結果と考察

研究初年度である平成12年度の成果を踏まえ、平成13年度には以下の研究成果を挙げた。
(1) 重大あるいは大規模な輸入感染症に対処するための関係機関のネットワーク構築を検討した。
(2) 欧州各国における結核対策の現状を法令・制度面の違いを含めて明らかにし、日本において可能な結核対策の改善のための資料を提供した。
(3) 韓国の麻疹対策の状況を調査した。感染症の侵入・持ち出し対策のための資料とした。
(4) 生物テロリズムに対する諸外国の自治体の対応状況を調査し、感染症危機管理において国と地方自治体の望ましい連携方法を考察した。
(5) 主要諸国の海港における検疫制度とその運用状況を調査し、検疫法改正に向けての資料とした。
(6)英国を例として外来性の高危険度ウイルス性疾患に対する対応を調査・評価し、この分野で改善の余地があるとされるわが国において施設整備等の推進を行うための基礎資料を提供した。

結論

平成12年度および13年度の調査から、(1)少なからぬ問題を我が国と共有する諸外国における感染症対策の状況が十分に我が国に紹介されていない実態が改めて確認され、(2)アジアを中心とする近隣諸国の情報と米州あるいは欧州の工業国における情報の双方を積極的に収集分析することの重要性が示された。さらに、(3)一類感染症などを含むウイルス感染症対策、その他プリオン病対策などの面で、日本における体制構築に関して改善の余地があることが指摘された。これらの成果を踏まえ、研究最終年度となる平成14年度には、中央集権・地方分権などの行政組織論的視点も追加して、わが国において望まれる近未来の感染症防御態勢を提言していく予定である。

公開日・更新日

• 公開日: -
• 更新日: -