盲ろう者に対する障害者施策のあり方に関する研究 (総括研究報告書)

文献情報

• 文献番号: 200100321A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 盲ろう者に対する障害者施策のあり方に関する研究 (総括研究報告書)
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成13(2001)年度
• 研究代表者(所属機関): 寺島 彰(国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所)

研究分担者(所属機関)

• 植村英晴(日本社会事業大学研究所)
• 福島智(東京大学先端科学技術研究センター)
• 山縣浩(宮城教育大学)

• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 障害保健福祉総合研究事業
• 研究開始年度: 平成11(1999)年度
• 研究終了予定年度: 平成13(2001)年度
• 研究費: 9,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、今後の盲ろう者施策の充実に向け、国内外における盲ろう者に対する施策について調査するとともに、当事者の要望調査を踏まえて、今後の盲ろう者施策のあり方を提案することを目的としている。本年度は、研究の3年目(最終年度)として、1,2年目に実施した調査の内容を深めかつ調査領域を広げることによって、これまで得られた知見の確認と新たな知見を発掘するとともに、まとめとしてわが国の盲ろう者施策のあり方を提案することを目標とした。

研究方法

次の4つのテーマについてそれぞれの方法で研究を実施した。
1.米国の盲ろう者関係制度の詳細:文献および実地調査を実施、2.盲ろう者及び家族サービスのあり方:①施設に入所中の盲ろう者と家族の関係および家族への支援ニーズについて施設職員を対象とした調査、②地域で生活する盲ろう者と家族の関係と家族への支援ニーズについて通訳介助者を対象とした調査を実施した。3.盲ろう者の時間感覚についての事例研究:盲ろう当事者、親、施設職員からなる有志に協力を願い、時間管理の実態について調査し、事例を積み上げた。4.盲ろう者施策のあり方についての専門家による検討:これまで指摘された問題点や改善点について、研究班が合同でその解決策について討議し、ありかたについてまとめた。

結果と考察

1.米国の盲ろう者関係制度の詳細:盲ろう者サービスの先進国である米国の盲ろう者のための制度を文献及び実地に調査した。その結果、自立支援のサービスを骨格として実施されている米国の盲ろう成人に対するサービスについて、法律・制度の詳細を明らかにすることができた。
2.盲ろう者及び家族サービスのあり方:心理的・社会的教育について家族に対する期待が大きかったが、現状では、十分対応されておらず、家族に対する専門的支援の必要性が示唆された。
3.盲ろう者の時間感覚についての事例研究:触覚時計を使い時間感覚を維持・獲得できるように援助することで、盲ろう者の生活の改善や向上がみられている事例等が報告され、盲ろう者の生活管理に必要な要素のひとつとして、時間感覚の維持・獲得のための指導・援助の必要性が示唆された。
4.各研究班合同の検討により、盲ろう通訳派遣制度の充実、家族支援制度の充実、盲ろう者のリハビリテーション施設の充実、盲ろう関係職員の養成・研修の充実、地域サポートの充実、コミュニケーションやセキュリティー関係機器の開発、セキュリティーシステムの開発、職業開拓、一般の啓蒙施策の充実等の政策提言がなされた。
本研究によりなさた政策提言は、国内の盲ろう当事者および関係者の要望、国内の盲ろう施策・制度等の実態を調査し、さらに、外国の盲ろう施策の実態等を参考にして行われたものである。今後は、その提言について、具体的な方法について検討していくことが必要であると考える。例えば、具体的なコミュニケーション方法技術の研究やコミュニティーサポートの費用効果分析等の研究である。

結論

今年度は、研究の3年目(最終年度)として、1,2年目に実施した調査の内容を深めかつ調査領域を広げることによって、これまで得られた知見の確認と新たな知見を発掘するとともに、まとめとしてわが国の盲ろう者施策のあり方を提言した。

公開日・更新日

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