文献情報
文献番号
200100106A
報告書区分
総括
研究課題名
健康危機管理研修のあり方に関する研究(総合研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成13(2001)年度
研究代表者(所属機関)
原口 義座(国立病院東京災害医療センター臨床研究部)
研究分担者(所属機関)
- 友保 洋三
- 荒井 他嘉司
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生科学特別研究事業
研究開始年度
平成13(2001)年度
研究終了予定年度
-
研究費
1,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
現在、全ての医療部門において危機管理、特に健康危機管理の重要性が認識されてきている。 健康危機管理への対処において、平常時から健康危機管理に従事する職員の研修が必須であり、厚生労働省は、平成10年度から都道府県健康危機管理研修会を開催してきている。本研究は更に充実した健康危機管理研修のあり方、その向上を目的とした研究である。
研究方法
厚生労働省は、平成10年度から都道府県健康危機管理研修会を開催し、その結果をベースに検討を加えてきている。また、各自治体においても従来より医療面でのマニュアルの整備や災害時を想定した各種の訓練を通じて、健康危機管理体制を強化してきている。しかし、現在、平成13年9月以降の一連の米国での同時多発テロを受け、今まで以上に緊急に健康危機管理体制の充実、特にNBC(核・生物・化学)テロの国内対策の強化が求められており、実践的な危機管理の研修が求められていると考えられる。しかし、現在のところ、より効果的な訓練の在り方について知見がないのが現状である。このため、地方自治体における危機管理体制の実態・問題点を分析し、都道府県等職員に対して必要な研修項目・研修方法・訓練方法の今後のあり方について、緊急に検討を加えた。対象は、都道府県より参加した健康危機管理を担当する職員の動きを中心に、また講師側からの意見も加えた。
結果と考察
本研究は、特に医療体制に特化した危機管理担当職員への研修のあり方を研究したものであるが、幾つかの有用な知見がえられたと考えられる。 ①実際の研修会でのデータ収集の結果、担当部門、地域毎の健康危機管理体制・意識が、異なっていることが明らかとなった。②この地域格差は、当初より想定されており、ある程度避けられないとはいえ、一定程度の(最小限の)意識レベル・対応体制は準備・統一しておく必要があると考えられた。③最小限の対応体制として、各地域における健康危機管理担当者は、現状における具体的な動き・備品/物品体制も理解しておく必要がある。このためには、実際に訓練にも参加し、実地検分をしておくことが意義があると考えられた。④研修・訓練方法を各種組み合わせて行い、その意義を検討した。単なる講義では、意識のみで認識が弱いのみならず実際の活動時に不安である。一方、あまりに訓練のみを重視すると、技術面のみにかたより、危機管理の全体像、行う行動の意義が理解できない可能性がある。それゆえ、幾つかの方法を組み合わせる必要があることが指摘された。⑤以上の知見に基づき、実際の炭疽菌事件などの生物テロ等のNBC災害に対する動きを教育すべく検討項目を洗い出した。
結論
本研究により、実際の健康危機管理担当者への緊急に健康危機に対処するために必要な研修体制の確立(物品準備を含めて)が可能となりつつあると考えられた。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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