介護保険制度実施過程におけるケアマネジメント支援情報システムの評価研究(総括研究報告書)

文献情報

• 文献番号: 200100015A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 介護保険制度実施過程におけるケアマネジメント支援情報システムの評価研究(総括研究報告書)
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成13(2001)年度
• 研究代表者(所属機関): 高橋 紘士(立教大学)

研究分担者(所属機関)

• 森本佳樹(立教大学)
• 生田正幸(龍谷大学短期大学部)

• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究事業
• 研究開始年度: 平成12(2000)年度
• 研究終了予定年度: 平成13(2001)年度
• 研究費: 2,880,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

ケアマネジメント支援情報システムを中心に事例を検討して、これらのシステムが課題をあきらかにし、そのうえでケアマネジメント支援情報システムが備えるべき機能等を評価を行う。

研究方法

現在提供されているケアマネジメント支援情報システムの現況を調査し、またいくつかの地域で導入されている事例を調査しケアマネジメント支援情報システムの検討課題を抽出した。

結果と考察

介護保険制度導入のなかで情報システムは大きく保険者である市町村(広域連合等をふくむ)で運用される介護保険制度運用に関わる情報システムと介護支援事業者が運用するケアプラン作成支援システム、サービス事業者が運用するサービス提供支援システムに大別される。
介護保険制度ではサービス利用者とサービス事業者の間でケアアセスメント、ケアプラン作成、サービス担当者会議の開催、モニタリングと介護給付上限管理、介護報酬請求事務等の多岐にわたる業務を担う介護支援専門員の役割がきわめて大きいが、この介護支援専門員の業務を支援するために開発されているのがケアマネジメント支援情報システムである。これらは開発業者からさまざまなソフトウェアが提供されているが、現在のところ、各社がそれぞれの仕様で開発をすすめており、その内容は多岐であり、機能も多様であり、用語やえられた情報についての取り扱いはそれぞれのシステムの独自仕様に委ねられている。
いくつかの事例を検討した結果、施設ケアと在宅ケアにかかわるシステムのなかで、処遇情報管理に特化したシステムが今後のケアマネジメント支援情報システムとして有用であるという結論に達し、これらのシステムの現状と運用状況を詳細に分析し、評価の軸を整理した。

結論

ケアマネジメント支援情報システムが今後有効に活用されるためには、地域ケアのマネジメントと個別のケアマネジメントを統合した、情報共有のシステムを備えるとともに処遇情報を的確に記録評価することのできる情報システムが、ケアマネジメント支援情報システムとして有効であるとの結論に達した。こんご、このようなシステムを発展させるための基盤形成が重要である。

公開日・更新日

• 公開日: -
• 更新日: -