文献情報
文献番号
200100011A
報告書区分
総括
研究課題名
市町村における介護保険モニタリング情報システムの設計と活用に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成13(2001)年度
研究代表者(所属機関)
関田 康慶(東北大学大学院経済学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 高山忠雄(東北文化学園大学保健福祉学科)
- 稲田紘(東京大学大学院工学系研究科)
- 生田正幸(立命館大学産業社会学部)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究事業
研究開始年度
平成12(2000)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
13,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成12年度に研究した介護保険制度におけるモニタリングシステムの理論と手法を体系化するとともに、それにもとづくモニタリング情報システムの概要を明らかにし、ソフトを開発する。またモニタリングシステムによる市町村における介護保険事業の評価結果を明らかにすることを目的とする。
研究方法
モニタリングシステムの理論と手法については、平成12年度の研究の延長として研究者と市町村介護保険事務担当者及び現場の介護支援専門員による研究チームにより、体系化を試み、東北北海道における各種居宅介護支援事業所において、研究チームで開発したモニタリングシートの実験的試用について検証した。情報のシステム化及びソフト開発については、先の研究チームにソフトウェア開発業者を加え、理論の体系化と研究の検証結果をもとに、開発作業を進めた。市町村の介護保険事業評価分析については、研究者と市町村担当者との検討チームで、東北北海道の自治体を対象に検証を行った。
結果と考察
今回の研究によってモニタリングは、従来のプランニングから実際の展開までの中の一局面との認識から、評価確認のプロセスとの認識に至った。この研究結果に基づき、東北北海道で実際にモニタリングシートを開発し、これを用いて検証したところ、いずれの地域においても妥当性が確認された。次いで、ケアマネージメントの入り口ともいうべき、ケアプラン作成以降の日常的業務に焦点を当て、システムの使用者が介護専門員であることを考慮して、本システムによる利用者ごと・サービスごとの実績管理、利用者の状況把握、サービス評価の記録管理から一覧性のあるモニタリングシートを出力するべく、システム化を試みた。その結果、再アセスメントおよび次期ケアプランの指針となる情報を明示し、継続的かつ効果的なサービス提供の支援が可能なことが窺われた。介護保険モニタリングはケアマネージメント・ケアコーディネーションに関する業務のみならず、要介護認定に関連する業務、市町村の介護保険事業計画に関する業務、介護保険者の保険管理に関する業務、介護保険事業者のサービス管理に関する業務など全般にわたって行う必要がある。このため、モニタリング情報システムについてもこれら各業務にわたる機能を有する必要がある。こうした総合的な介護保険モニタリング情報システムの構築にあたっては、それぞれの業務に関する情報システムがある程度、構築されていることが前提となる。
そこで、総合介護保険モニタリング情報システムの設計を次のような方針にのっとり行った。すなわち、①各業務に関する情報システムから共通にリンクしうる被介護者データベースシステムとモニタリングに要する処理プログラムを構築・作成する。②上記のデータベースと処理プログラムへのアクセスはインターネットによるものを基本とする。上述した被介護者データベースは、当該被介護者の介護保険に関連するすべての関係者の協力のもとに作成される統合化データベースであるが、この作成にあたっての前提は、①各業務のみに守秘を要するデータ(たとえば介護保険事業者における経理関連データなど)を除き、関係者が被介護者のデータを共有すること。②各業務において収集されたデータのうち、被介護者データベースの作成に必要なデータの入力が簡単に可能なこと。である。このため、これまでに開発した前述のケアマネージメントを主とするモニタリング情報システムと同様、パーソナルコンピュータ(AT互換機)を用い、Microsoft Windows NT、Microsoft Access上で動作させ、インターネットを介して呼び出されて入力画面に従い、データ入力を行うようにはからった。また、すでにデータ入力方法が定まっているシステムに対しては、インターフェイスソフトウエアを作成することにより、新たな入力画面による変更の回避や、各業務情報システムですでにデータが蓄積されたデータベースの利用を容易にするようにした。さらに、オンライン入力のみならずオフラインでの入力しうるようにするため、マークシート入力も可能とするとともに、作成されたモニタリングシートから、再アセスメントや次期ケアプランの指針となる情報を得ることができるように、OCR入力も可能としている。このシステムにおけるインターネットの利用に関しては、セキュリティ管理が重要である。モニタリングに要する処理プログラムとしては、①モニタリングシート項目から導出した評価指標の作成、②評価指標の時系列表示、③評価指標の多次元グラフィック表示などについては作成済みであるが、今後、モニタリングに必要な処理に関して幅広いプログラムの作成をはかっていく必要がある。今回のモニタリング情報システムでは、インターネットの利用を考慮しているが、いうまでもなくインターネットのセキュリティには問題がある。インターネットを利用する場合、前記のプライバシー漏洩のほか、関係者でないものがその本人を装うなりすましが生じることが考えられる。このようなセキュリティ問題に対処するため、以下のような対策が必要と考えられる。すなわち、公開鍵暗号方式、およびその公開鍵の所有者が正当であることを証明する認証局と認証局によるユーザの証明書としてのディジタル証明書の発行である。本設計に基づく今後の具体的なシステムの構築にあたり、このようなセキュリティ対策を講じていかなければならない。次にモニタリング情報をいかに市町村で把握し、介護保険事業計画の評価に役立てる科を検証するため、運用評価の指標を開発した。これには、介護保険事業計画策定段階における要介護者一人当たりの単価が、実施段階でどうだったかを比較して確認するものである。比較するためには、県別、高齢化別、人口密度別、市部町村部別などで比較したが、ここで新たに高齢者人口密度別という区分を入れた。この結果高齢化別及び高齢者人口密度別に差が認められた。
そこで、総合介護保険モニタリング情報システムの設計を次のような方針にのっとり行った。すなわち、①各業務に関する情報システムから共通にリンクしうる被介護者データベースシステムとモニタリングに要する処理プログラムを構築・作成する。②上記のデータベースと処理プログラムへのアクセスはインターネットによるものを基本とする。上述した被介護者データベースは、当該被介護者の介護保険に関連するすべての関係者の協力のもとに作成される統合化データベースであるが、この作成にあたっての前提は、①各業務のみに守秘を要するデータ(たとえば介護保険事業者における経理関連データなど)を除き、関係者が被介護者のデータを共有すること。②各業務において収集されたデータのうち、被介護者データベースの作成に必要なデータの入力が簡単に可能なこと。である。このため、これまでに開発した前述のケアマネージメントを主とするモニタリング情報システムと同様、パーソナルコンピュータ(AT互換機)を用い、Microsoft Windows NT、Microsoft Access上で動作させ、インターネットを介して呼び出されて入力画面に従い、データ入力を行うようにはからった。また、すでにデータ入力方法が定まっているシステムに対しては、インターフェイスソフトウエアを作成することにより、新たな入力画面による変更の回避や、各業務情報システムですでにデータが蓄積されたデータベースの利用を容易にするようにした。さらに、オンライン入力のみならずオフラインでの入力しうるようにするため、マークシート入力も可能とするとともに、作成されたモニタリングシートから、再アセスメントや次期ケアプランの指針となる情報を得ることができるように、OCR入力も可能としている。このシステムにおけるインターネットの利用に関しては、セキュリティ管理が重要である。モニタリングに要する処理プログラムとしては、①モニタリングシート項目から導出した評価指標の作成、②評価指標の時系列表示、③評価指標の多次元グラフィック表示などについては作成済みであるが、今後、モニタリングに必要な処理に関して幅広いプログラムの作成をはかっていく必要がある。今回のモニタリング情報システムでは、インターネットの利用を考慮しているが、いうまでもなくインターネットのセキュリティには問題がある。インターネットを利用する場合、前記のプライバシー漏洩のほか、関係者でないものがその本人を装うなりすましが生じることが考えられる。このようなセキュリティ問題に対処するため、以下のような対策が必要と考えられる。すなわち、公開鍵暗号方式、およびその公開鍵の所有者が正当であることを証明する認証局と認証局によるユーザの証明書としてのディジタル証明書の発行である。本設計に基づく今後の具体的なシステムの構築にあたり、このようなセキュリティ対策を講じていかなければならない。次にモニタリング情報をいかに市町村で把握し、介護保険事業計画の評価に役立てる科を検証するため、運用評価の指標を開発した。これには、介護保険事業計画策定段階における要介護者一人当たりの単価が、実施段階でどうだったかを比較して確認するものである。比較するためには、県別、高齢化別、人口密度別、市部町村部別などで比較したが、ここで新たに高齢者人口密度別という区分を入れた。この結果高齢化別及び高齢者人口密度別に差が認められた。
結論
介護保険モニタリング情報システムの体系化を行った。この体系にもとづき介護に関する各種業務情報システムから共通にリンク可能なデータベースとシステムへのアクセスをインターネットを介して行う方式に基づき、設計した。また、公開鍵暗号方式や認証局によるディジタル証明書の発行などのセキュリテイ対策ソフトを開発した。これらの情報システム活用により、地域の保健・医療・福祉情報システムと連動させることを通じて、システムの機能の向上が可能となり、介護保険のモニタリングにシステムへの貢献が期待された。
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