文献情報
文献番号
200000883A
報告書区分
総括
研究課題名
健康日本21計画策定に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成12(2000)年度
研究代表者(所属機関)
吉田 勝美(聖マリアンナ医科大学)
研究分担者(所属機関)
- 濱島ちさと(聖マリアンナ医科大学)
- 池田俊也(慶應義塾大学医学部)
- 伊津野孝(東邦大学医学部)
- 杉森裕樹(聖マリアンナ医科大学)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成11(1999)年度
研究終了予定年度
平成13(2001)年度
研究費
6,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
国民健康づくり運動を推進していく上で、適切な市町村地方計画を立案することが望まれる。そのためには対象地区の疾病負担を適切に評価して、介入できる効果的な保健指導メニューを提供することが前提になる。市町村計画を立てる段階で、疾病負担量をDALYを用いて評価する場合、必要となる統計データとして性別年齢階級別死亡率と疾病別の性年齢階級別有病率が必要となる。これらのデータをもとに、DALYの障害度を用いて障害共存年数を算出することになる。疾病負担量が大きく、かつ保健サービスにより改善効果が期待できる対象疾患を選択して、保健サービスを提供することが望まれる。本研究では、市町村地方計画を立てる段階で、市町村が持つ統計資料を基に、地方毎の疾病負担を算出して、介入可能な保健データベースからメニューを選択して、予測される疾病負担の改善をコンピュータでシミュレーションすることが有用な手法であることが期待される。地方計画を立案するためには、対象地域の時計データの収集から、政策の意思決定に必要な指標を作成して、適切な保健サービスメニューの選択を行い、その効果を予測して確認するシステムを構築することを目標に、数値目標算出、保健医療サービスメニュー、システム化について多面的に検討を行った。
研究方法
以下の課題について、分担研究を行った。
池田班員は、健康結果指標に基づいた政策決定の重要性を考慮して、健常者を対象として効用値測定を行った。用いた方法は、基準的賭け法、時間得失法、評点尺度法を用いて検討を行い、健常者による効用値から障害度スコア算出の問題点を検討した。
濱島班員は、がん治療患者のquality of lifeをSF36を用いて部位別がん毎に評価をした。SF36の8つの下位尺度である「身体的機能」、「心の健康」、「日常役割機能(身体)」、「日常役割機能(精神)」、「体の痛み」、「全体的な健康観」、「活力」、「社会的機能」を0から100のスケールに換算して求めた。部位別がんとしては、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮卵巣付属器がん、泌尿器がん、リンパ・造血系腫瘍、その他について検討をした。
伊津野班員と杉森班員は、健康日本21に示されている「目標設定項目」と「疾病負担量」をもとに、「疾病改善疫学データベース」の構築の可能性を検討した。評価項目として、現状値(性別、年齢階級別)、目標値(性別、年齢階級別)、目標値設定、関連疾病に関する罹患と死亡(性別、年齢階級別)、期待される改善効果、引用文献を整理した。
飯田班友には、地方計画策定に関して自治体の情報の流れを分析して、自治体における施策策定を効率的に支援する情報システムの機能・構成、データベースの内容、処理のフローを検討した。
市村班友には、web databaseとして必要とされるソフトウェアとweb databaseの機能を検討した。
池田班員は、健康結果指標に基づいた政策決定の重要性を考慮して、健常者を対象として効用値測定を行った。用いた方法は、基準的賭け法、時間得失法、評点尺度法を用いて検討を行い、健常者による効用値から障害度スコア算出の問題点を検討した。
濱島班員は、がん治療患者のquality of lifeをSF36を用いて部位別がん毎に評価をした。SF36の8つの下位尺度である「身体的機能」、「心の健康」、「日常役割機能(身体)」、「日常役割機能(精神)」、「体の痛み」、「全体的な健康観」、「活力」、「社会的機能」を0から100のスケールに換算して求めた。部位別がんとしては、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮卵巣付属器がん、泌尿器がん、リンパ・造血系腫瘍、その他について検討をした。
伊津野班員と杉森班員は、健康日本21に示されている「目標設定項目」と「疾病負担量」をもとに、「疾病改善疫学データベース」の構築の可能性を検討した。評価項目として、現状値(性別、年齢階級別)、目標値(性別、年齢階級別)、目標値設定、関連疾病に関する罹患と死亡(性別、年齢階級別)、期待される改善効果、引用文献を整理した。
飯田班友には、地方計画策定に関して自治体の情報の流れを分析して、自治体における施策策定を効率的に支援する情報システムの機能・構成、データベースの内容、処理のフローを検討した。
市村班友には、web databaseとして必要とされるソフトウェアとweb databaseの機能を検討した。
結果と考察
健常者を対象とした効用値算出では、基準的賭け法による平均値が高く、時間得失法と評点尺度法では各々0.49、0.45であった。3手法の相関係数を求めたところ、時間得失法と評点尺度法では0.562と有意であった(p<0.05)が、基準的賭け法と時間得失法や評点尺度法の相関係数は低く、調査手法により、効用値が大幅に異なることが示された。
部位別がんとSF36の下位尺度を比較したところ、有意差を認めたのは「身体的機能」、「日常的役割(身体)」、「全体的健康観」の3項目であり、残りの5つの下位尺度には臓器別の差が認められなかった。
疾病改善データベースの検討では、健康日本21の各論編に記載されている項目に現状値を性別に記載していたのは13項目(37.1%)、年齢階級別に記載していたのは、13項目(37.1%)、目標値を性別に記載していたのは7項目(20.0%)、年齢階級別に記載していたのは、5項目(14.2%)であった。現状値、目標値とも、年齢階級別の記載に関しては、全ての年齢階級を網羅している項目はなく、ある特定の年齢階級のみの記述であった。目標値設定の根拠を明確に記載していたのは、3項目(8.5%)、不完全に記載していたのは、10項目(28.6%)であった。疾病との関連について、疾病名を明確に記載してあったのは、7項目(20.0%)であり、不明確な記載が2項目(5.7%)であった。疾病名が記載されていた場合も、その有病率に言及してある項目はなかった。目標値を達成した場合の期待される健康改善について言及している項目は存在しなかった。
システムを分析したところ、追跡管理のための情報システムとして、全自治体の目標進行状況管理、目標達成度の集計が求められた。統計・評価のための情報システムとして、目標項目の達成に有効な施策の評価や施策の疫学的分析と結果のデータベース化や保健サービス有効性の科学的検証体制が求められた。施策策定のための情報システムとして、各自治体毎の人口動態、疾病等統計処理や自治体における施策の効果と費用推定が求められた。情報提供のための情報システムとして、国・自治体の取り組み状況等情報発信や健康教育情報発信の機能が求められた。
システムデータベースとして、国・自治体統計データベース、施策データベース、疾病負担データベースであり、目標項目の現状表示をして施策選択部に表示され、事故・疾病負担減少効果として使われることが計画された。
Webdatabaseとしては、データ容量が大きいため、SQL92をサポートするデータベース管理システムが必要であり、複数データベースの管理と効率を挙げるためには、固定部分と変動部分で管理を分けることの有用性が指摘された。データの共通利用には、標準的なフォーマットを指定することが求められた。
部位別がんとSF36の下位尺度を比較したところ、有意差を認めたのは「身体的機能」、「日常的役割(身体)」、「全体的健康観」の3項目であり、残りの5つの下位尺度には臓器別の差が認められなかった。
疾病改善データベースの検討では、健康日本21の各論編に記載されている項目に現状値を性別に記載していたのは13項目(37.1%)、年齢階級別に記載していたのは、13項目(37.1%)、目標値を性別に記載していたのは7項目(20.0%)、年齢階級別に記載していたのは、5項目(14.2%)であった。現状値、目標値とも、年齢階級別の記載に関しては、全ての年齢階級を網羅している項目はなく、ある特定の年齢階級のみの記述であった。目標値設定の根拠を明確に記載していたのは、3項目(8.5%)、不完全に記載していたのは、10項目(28.6%)であった。疾病との関連について、疾病名を明確に記載してあったのは、7項目(20.0%)であり、不明確な記載が2項目(5.7%)であった。疾病名が記載されていた場合も、その有病率に言及してある項目はなかった。目標値を達成した場合の期待される健康改善について言及している項目は存在しなかった。
システムを分析したところ、追跡管理のための情報システムとして、全自治体の目標進行状況管理、目標達成度の集計が求められた。統計・評価のための情報システムとして、目標項目の達成に有効な施策の評価や施策の疫学的分析と結果のデータベース化や保健サービス有効性の科学的検証体制が求められた。施策策定のための情報システムとして、各自治体毎の人口動態、疾病等統計処理や自治体における施策の効果と費用推定が求められた。情報提供のための情報システムとして、国・自治体の取り組み状況等情報発信や健康教育情報発信の機能が求められた。
システムデータベースとして、国・自治体統計データベース、施策データベース、疾病負担データベースであり、目標項目の現状表示をして施策選択部に表示され、事故・疾病負担減少効果として使われることが計画された。
Webdatabaseとしては、データ容量が大きいため、SQL92をサポートするデータベース管理システムが必要であり、複数データベースの管理と効率を挙げるためには、固定部分と変動部分で管理を分けることの有用性が指摘された。データの共通利用には、標準的なフォーマットを指定することが求められた。
結論
健康日本21の地方計画策定を支援する評価法、データベースおよびシステムの特性について検討した。対象者に対する施策の効果を効用値として評価する際の問題点や疾病特異的な変動や指標を明らかにした。また、システムが必要とする施策による改善効果に関するデータベースを構築する際に基準となる項目を明らかにした。
策定支援に対するシステム全体の流れを規定したと共に、web上で展開するために必要とされるソフトウェア、管理機能について要求事項を整理した。
策定支援に対するシステム全体の流れを規定したと共に、web上で展開するために必要とされるソフトウェア、管理機能について要求事項を整理した。
公開日・更新日
公開日
-
更新日
-