住民の健康に重点をおいた都市政策の客観的評価に関する総合的研究(総括研究報告書)

文献情報

文献番号
200000880A
報告書区分
総括
研究課題名
住民の健康に重点をおいた都市政策の客観的評価に関する総合的研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成12(2000)年度
研究代表者(所属機関)
高野 健人(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科)
研究分担者(所属機関)
  • 中村桂子(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科)
  • 河原和夫(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科)
  • 福田吉治(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科)
  • 渡辺雅史(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科)
  • 金子善博(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科)
  • 矢島新子(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科)
  • デリュー・エバリン(リンバーグ大学健康科学部)
  • ファッジ・コリン(ウェストイングランド大学建築学部)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成12(2000)年度
研究費
8,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
わが国の市部人口は1995年に9800万人を超え、西暦2000年には1億人に達する。国民の大半が広く全国都市域に生活する時代において、住民の健康に重点をおいた都市政策への注目が高まっている。しかしながら、現在のところ健康を重視した都市政策の客観的な評価に関する研究がなされていない。
客観的評価がむずかしい理由は、都市住民の健康が、都市の活発な経済活動、都市型消費、都市型生活、都市居住環境と密接な関係にあるからであり、原因と結果を示す従来型の単純な評価方法では対応できないことにある。本研究の目的は、(1)わが国の都市の健康諸指標、健康に関わる都市の諸条件(健康支援環境)の指標とこれらの変化量を数値化した指標データベースを構築し、(2)住民の健康水準の変化を鋭敏に評価する新たな数値指標を開発し、(3)健康に関わる様々な環境条件や社会経済的諸条件とその相互作用が住民の健康に及ぼす影響を明確にし、(4)健康を重視する都市政策の効果についてモデル都市を選んで実態調査を行い、(5)また国内外の都市政策評価研究のメタアナリシスを行い、以上を総合して、住民の健康に重点をおいた都市政策を客観的に評価しその効果を明示することにある。
研究方法
平成10年度には、都市指標のデータベース化を行い、都市の健康水準と健康に関与する諸条件の相互関係の解析手法を明らかにし、住民の健康に重点をおいた都市政策の評価手法についてのメタアナリシスを行った。平成11年度には、都市の実態調査に基づき新たな数値指標を開発し、客観的な評価を具体的に行った。また、健康に重点をおいた都市政策を効果的に展開する手法の要件、ならびに計画立案方法を提示した。平成12年度は、(a) 都市健康諸指標の分析および保健地理情報データ解析を行い、我が国における住民の健康に重点をおいた都市政策の評価手法を検討した。(b) 国内外において健康を重視した都市政策を展開している事例に基づき、その効果の測定評価手法を検討した。さらに、これまでの一連の研究で得られた評価結果を総合的に分析し (c) 住民の健康に重点をおいた都市政策の効果を明らかにした。
結果と考察
(a) 住民の健康に重点をおいた都市政策の効果の分析において都市住民の健康水準を多角的に把握するために、以下の指標の分析が有用な情報を提供することが示された。死亡統計指標、超過死亡統計指標、受療統計指標、活動水準指標、特定年齢階級健康指標と、これらの地域内のばらつきに関する指標、地域間格差の指標、時系列データ、地理統計データ。また、プログラムの達成効果を測定する場合の目標値の設定にあたっては、地域間のばらつきを考慮したベンチマーク法による手法が、定量的でかつ現実的な標準的目標値の設定に資すると考えられた。地理情報システム(GIS)が、小地域単位の地域保健ニーズ解析に有用であると考えられた。(b) 健康に重点をおいた都市政策の評価フレームワークとして、都市諸指標に基づくベースラインデータの解析、都市住民ニーズと地域資源のアセスメント、都市健康決定諸要因の相互関連性の分析、情報共有と合意形成、定期的モニタリングと経過データの解析、健康推進効果解析の諸段階を提示することができた。評価フレームを用いることにより、各都市の特性を活かしつつプログラムの持続的発展に貢献する政策の展開を支援できると考えられた。都市住民の健康を客観的に測定して分析評価を繰り返す方式は、住民の健康増進に寄与する都市の条件整備の方向性を示すと考えられた。(c) 健康決定諸要因と健康水準との相互関連モデルに基づく、統合的なプログラムの健康水準改善への寄与推計、ならびに、複数の部局の連携の有無、部局間調整の有無と健康水準との関連の解析結果は、住民の健康に直接または間接に関わる複数の部門や部局がそれぞれの役割の調整を図りながら取り組み、複数の健康決定条件に関与する統合的な対応をとることが、資源を効果的に活用して住民の高い健康水準を達成することに寄与することを示した。
結論
都市化は、集中と過疎、居住環境、就労、ライフスタイル、食糧、生産と消費、また社会経済的環境など国民生活の多部面にわたり、健康課題の背景を複雑化している。都市化による健康課題への対応には、個別専門的な対応ばかりでなく包括的な取り組みが必要である。都市住民の健康水準指標と社会経済条件ならびに環境条件を含む健康決定諸要因の指標の間には、相互に高い関連性を認めた。住民の健康に重点をおい
た都市政策の客観的評価には、住民の健康水準を、死亡率や有病率といった従来型の指標の他に、健康習慣や、地域活動をプロセス指標により評価する必要がある。さらに、健康を重視した都市政策の評価にあたっては、時系列データに基づいた健康水準の変化に係わる諸指標、健康水準の地域間格差に係わる諸指標に基づく都市の健康水準の多角的な評価により、都市の健康水準を多角的に明らかにできる。健康決定諸要因が都市住民の健康水準に及ぼす影響は、個々の要因の影響を個別に評価するのではなく、健康決定要因間の相互の関連性をふまえた上で、複数の健康決定要因の影響を同時に解析する分析手法を用いる必要がある。
健康を重視した都市政策を展開しようとする場合に、具体的にとるべき評価フレームワークとして、都市諸指標に基づくベースラインデータの解析、都市住民ニーズと地域資源のアセスメント、都市健康決定諸要因の相互関連性の分析、情報共有と合意形成、定期的モニタリングと経過データの解析、健康推進効果解析の諸段階を提示した。
わが国の都市諸指標に基づき、高い健康水準の実現に寄与する条件を検討した結果、住民の健康に重点をおいた統合的な政策アプローチ、ならびに、複数の部門間連携と部門間調整の寄与が明示された。

公開日・更新日

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