文献情報
文献番号
200000849A
報告書区分
総括
研究課題名
循環器健診を中心とする地域での長期的な予防対策の評価と健診体制の改善に関する研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成12(2000)年度
研究代表者(所属機関)
磯 博康(筑波大学)
研究分担者(所属機関)
- 石川善紀(高知県中央東保健所)
- 白井祐二(長野県伊那保健所)
- 佐藤眞一(大阪府立成人病センター)
- 岡田克俊(愛媛大学)
- 横山徹爾(東京医科歯科大学難治疾患研究所)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成12(2000)年度
研究費
10,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
我が国の地域での高血圧者の把握と管理、減塩、栄養のバランスを中心とする食生活改善指導が、循環器疾患(脳卒中、虚血性心疾患等)の発症、循環器疾患死亡、全死亡、全がん死亡、胃がん死亡等に及ぼす影響を対照地域との比較を行い、地域での予防対策の効果を定量的に分析することを目的とする。具体的には長期間継続して循環器疾患の予防対策を行ってきた7都道府県の11地域を取り上げ、各対策地域の対照地域(隣接地域または同一医療圏の地域)を選び、比較を行うことを主眼とした。次に対策地域の間において、予防対策の介入内容、循環器健診の受診率等により、介入の強度・浸透度を評価し、循環器疾患の危険因子の推移、脳卒中の発症率、死亡率の減少の大きさとの関連を分析する。さらに対策地域内で、健診の受診状況別に、脳卒中、虚血性心疾患の発症率を分析し、健診受診の循環器疾患に対する予防効果を検討する。以上の検討を総合して、地域での予防対策の効果を定量的に分析する。
研究方法
本研究は、以下の3つのテーマを3年計画で総合的に進めた。研究3年目においてはテーマAとBについて研究を進めた。その際、対策の効果が強く認められた地域での、予防対策の内容を保健所、市町村、研究者の会合を開催し、健診の体制の改善方法や生活改善指導の方法論についての提言をまとめる。対象とした予防対策地域は10年以上(10～35年)対策を継続している地域で、秋田県井川町(人口7千人)、秋田県本荘市石沢地区(3千人)、茨城県協和町(人口1.8万人)、茨城県岩瀬町(2.3万人)、高知県野市町(1.2万人)、長野県駒ヶ根市(3.4万人)、長野県高遠町(8千人)、長野県長谷村(2千人)、愛媛県大洲市(3.9万人)、大阪府八尾市M地区(2.3万人)、新潟県新発田市AI 地区(7千人)の11地域である。テーマA)循環器疾患の予防対策を長期間継続している11地域と、対照地域としての同一医療圏の市町村との間で、1972年以降の、循環器疾患(脳卒中、虚血性心疾患)、胃がん、全がん並びに全死因の死亡率の推移を比較した。 テーマB)長期予防対策地域(n=11)において、対策の強度・浸透度と、循環器疾患の危険因子(特に血圧レベル)の推移、脳卒中、虚血性心疾患の発症率の推移、及び循環器疾患(脳卒中、虚血性心疾患)、胃がん、全がん、全死因の死亡率の推移を分析する。対策の強度・浸透度の大きい地域ほど循環器疾患の危険因子レベルの改善、循環器疾患等の発症、死亡率の低下が大きいという予想である。テーマC) 長期予防対策地域において、循環器健診の受診者の受診状況と、その後の脳卒中、虚血性心疾患の発症率との関連を分析する。ある一定期間(5年間)の健診受診回数が多い人ほど、その後の脳卒中、虚血性心疾患の発症率が少ないと予想される。その際、健診時の循環器疾患の危険因子を多変量解析により調整することにより、健診受診とその後の生活指導・医療の、循環器疾患に対する予防効果を推定できる。
結果と考察
本研究のテーマAに関しては、1985年の全国基準人口により年齢調整した脳卒中及び全循環器疾患の死亡率(人口千人当り)をⅠ期(1972～76年)、Ⅱ期(1977～81年)、Ⅲ期(1982～86年)、Ⅳ期(1987～91年)、Ⅴ期(1992～96年)の5つの期間に分けて算出した。これにより予防対策地域と対照地域との間で死亡率の推移が比較可能となる。死亡率の推移の詳細は各個研究で述べるが、総括すると予防対策地域は隣接もしくは同一医療圏の対照地域に比べて、脳卒中の死亡率の低下がより大きい傾向が認められた。この傾向
は強力に予防対策を継続してきた地域、すなわち秋田県井川町、茨城県協和町、高知県野市町、長野県高遠町、愛媛県大洲市対策地区、新潟県新発田市AI 地区において、明らかに見られた。しかしながら、秋田県井川町、高知県野市町、新潟県新発田市AI 地区では、1990年代以降、死亡率の低下は少なくなった。また、大阪府八尾市では予防対策が隣接地域及び同一医療圏よりも先行していたⅠ期からⅡ期にかけては、脳卒中の死亡率はこれらの対照地域に比べてより大きく低下したが、老人保健法による対策が一般化したⅢ期以降ではその差が認められなくなった。長野県長谷村においては、対策が強力に行われてきたが、山間部で脳卒中死亡率がもともと高く、人口規模の小さいため、対照地域との間にで死亡率の推移に明らかな差はみられなかった。一方、比較的対策の強度・浸透度の小さかった秋田県本荘市、茨城県岩瀬町、長野県駒ヶ根市、長谷村では対照地域との間で、Ⅰ～Ⅴ期にかけて死亡率の推移に差は認めなかった。虚血性心疾患の死亡率に関しては、脳卒中に比べ、3分の1から5分の1と低率であり、いずれの対策地域においても対照地域との間で差を認めなかった。胃がん、全がんの死亡率に関しては、茨城県協和町、高知県野市町において、対照地域よりも大きく低下した。 全死亡率に関しても茨城県協和町、高知県野市町において、対照地域よりも大きく低下した。テーマBに関しては、各予防対策地域における脳卒中の発症率を、1960年代後半から1990年代前半にかけて算出した。そして、近隣地域で脳卒中の発症率を評価し得た、秋田県井川町、茨城県協和町、長野県高遠町、愛媛県大洲市モデル地区について、近隣地域(対照地域)との比較を行った。秋田県井川町では、男で脳卒中の発症率の低下が対照地域に比べて大きかった。茨城県協和町においても対照地域に比べて男女とも脳卒中の発症率の低下が大きかった。長野県高遠町においても、男での脳卒中の発症率は同県の他の地域に比べて大きかった。愛媛県大洲市対策地区では同市の他の地区に比べて、脳卒中発症率の低下が男女と大きい傾向を示した。
テーマCに関しては、昨年度、大阪八尾市M地区、新潟県新発田市AI地区、茨城県協和町において、5年間の健診受診回数とその後の循環器疾患(脳卒中及び虚血性心疾患)の発症率との関連を分析したところ、いずれの地域においても健診受診回数と循環器疾患の発症率との間に負の関連が認められた。5年間の健診受診回数が1回のみの人に比べ、毎年健診を受けた人は循環器疾患の発症率は約4～6割であった。本年度はさらに、新潟県新発田市AI地区において、分析を進め、健診の受診回数の多い群ほど、血圧値の低下が大きいことが認められた。健診と事後指導による健康教育、降圧剤の服薬管理の改善が寄与しているものと考えられた。本研究はわが国において保健所、市町村、医師会、健診機関、研究機関の組織的な協力のもとに長期間継続してきた予防対策事業を客観的に評価し、効果的な予防対策の内容を整理、体系化するものである。精力的な予防対策を長期間継続した地域は対照地域に比べて 脳卒中発症率の低下がより大きかった。この結果は 対照地域でも循環器疾患の発症登録が行えた秋田県井川町、茨城県協和町、長野県高遠町、愛媛県大洲市モデル地区で認められた。次に、対策地域と同一医療圏の市町村(対照地域)との間で人口動態統計データに基づき脳卒中に加え、総死亡、虚血性疾患、全がん、胃がんの死亡率の年次推移を比較検討したところ、秋田県井川町、茨城県協和町、長野県高遠町、高知県野市町では脳卒中死亡率が対照地域に比しより大きく低下した。また、新潟県新発田市AI 地区でも新発田市のその他の地区に比べて、脳卒中死亡率の低下が大きかった。さらに、茨城県協和町、高知県野市町では全がん、胃がんの死亡率の低下も大きかった。脳卒中の低下には、健診による高血圧者の把握と管理、町ぐるみの減塩運動の浸透が、胃がんの死亡率の低下には、胃がん健診の徹底、減塩運動の浸透が関与しているものと考えられた。また、健診受診回数が多い群は少ない群に比し、高血圧管理の改善や脳卒中、虚血性心疾患の発症率の低下が大きかった。以上より、健診を中心とした循環器疾患予防対策の効果が示された。対策の効果の大きかった地域の特徴を整理すると、1)市町村長の理解のもと、医師会、検診機関、保健所、研究機関等による組織が強固であり、定期的に対策会議を開催していること、2)対策の目的を一般住民に分かりやすく伝え住民組織を活発にすること、3)検診の受診率を高率に維持すること、4)市町村の保健婦、栄養士、事務員等、対策に従事するスタッフの目的意識を強化、維持すること、5)対策の評価、フィードバックを行うこと、6)健診後の生活指導、高血圧管理といったハイリスク対策に加え、住民全体の減塩運動、生活改善運動といった1次予防対策を行うこと、が上げられる。これらを推進することが健診体制、生活指導の改善の提言となりうる。
は強力に予防対策を継続してきた地域、すなわち秋田県井川町、茨城県協和町、高知県野市町、長野県高遠町、愛媛県大洲市対策地区、新潟県新発田市AI 地区において、明らかに見られた。しかしながら、秋田県井川町、高知県野市町、新潟県新発田市AI 地区では、1990年代以降、死亡率の低下は少なくなった。また、大阪府八尾市では予防対策が隣接地域及び同一医療圏よりも先行していたⅠ期からⅡ期にかけては、脳卒中の死亡率はこれらの対照地域に比べてより大きく低下したが、老人保健法による対策が一般化したⅢ期以降ではその差が認められなくなった。長野県長谷村においては、対策が強力に行われてきたが、山間部で脳卒中死亡率がもともと高く、人口規模の小さいため、対照地域との間にで死亡率の推移に明らかな差はみられなかった。一方、比較的対策の強度・浸透度の小さかった秋田県本荘市、茨城県岩瀬町、長野県駒ヶ根市、長谷村では対照地域との間で、Ⅰ～Ⅴ期にかけて死亡率の推移に差は認めなかった。虚血性心疾患の死亡率に関しては、脳卒中に比べ、3分の1から5分の1と低率であり、いずれの対策地域においても対照地域との間で差を認めなかった。胃がん、全がんの死亡率に関しては、茨城県協和町、高知県野市町において、対照地域よりも大きく低下した。 全死亡率に関しても茨城県協和町、高知県野市町において、対照地域よりも大きく低下した。テーマBに関しては、各予防対策地域における脳卒中の発症率を、1960年代後半から1990年代前半にかけて算出した。そして、近隣地域で脳卒中の発症率を評価し得た、秋田県井川町、茨城県協和町、長野県高遠町、愛媛県大洲市モデル地区について、近隣地域(対照地域)との比較を行った。秋田県井川町では、男で脳卒中の発症率の低下が対照地域に比べて大きかった。茨城県協和町においても対照地域に比べて男女とも脳卒中の発症率の低下が大きかった。長野県高遠町においても、男での脳卒中の発症率は同県の他の地域に比べて大きかった。愛媛県大洲市対策地区では同市の他の地区に比べて、脳卒中発症率の低下が男女と大きい傾向を示した。
テーマCに関しては、昨年度、大阪八尾市M地区、新潟県新発田市AI地区、茨城県協和町において、5年間の健診受診回数とその後の循環器疾患(脳卒中及び虚血性心疾患)の発症率との関連を分析したところ、いずれの地域においても健診受診回数と循環器疾患の発症率との間に負の関連が認められた。5年間の健診受診回数が1回のみの人に比べ、毎年健診を受けた人は循環器疾患の発症率は約4～6割であった。本年度はさらに、新潟県新発田市AI地区において、分析を進め、健診の受診回数の多い群ほど、血圧値の低下が大きいことが認められた。健診と事後指導による健康教育、降圧剤の服薬管理の改善が寄与しているものと考えられた。本研究はわが国において保健所、市町村、医師会、健診機関、研究機関の組織的な協力のもとに長期間継続してきた予防対策事業を客観的に評価し、効果的な予防対策の内容を整理、体系化するものである。精力的な予防対策を長期間継続した地域は対照地域に比べて 脳卒中発症率の低下がより大きかった。この結果は 対照地域でも循環器疾患の発症登録が行えた秋田県井川町、茨城県協和町、長野県高遠町、愛媛県大洲市モデル地区で認められた。次に、対策地域と同一医療圏の市町村(対照地域)との間で人口動態統計データに基づき脳卒中に加え、総死亡、虚血性疾患、全がん、胃がんの死亡率の年次推移を比較検討したところ、秋田県井川町、茨城県協和町、長野県高遠町、高知県野市町では脳卒中死亡率が対照地域に比しより大きく低下した。また、新潟県新発田市AI 地区でも新発田市のその他の地区に比べて、脳卒中死亡率の低下が大きかった。さらに、茨城県協和町、高知県野市町では全がん、胃がんの死亡率の低下も大きかった。脳卒中の低下には、健診による高血圧者の把握と管理、町ぐるみの減塩運動の浸透が、胃がんの死亡率の低下には、胃がん健診の徹底、減塩運動の浸透が関与しているものと考えられた。また、健診受診回数が多い群は少ない群に比し、高血圧管理の改善や脳卒中、虚血性心疾患の発症率の低下が大きかった。以上より、健診を中心とした循環器疾患予防対策の効果が示された。対策の効果の大きかった地域の特徴を整理すると、1)市町村長の理解のもと、医師会、検診機関、保健所、研究機関等による組織が強固であり、定期的に対策会議を開催していること、2)対策の目的を一般住民に分かりやすく伝え住民組織を活発にすること、3)検診の受診率を高率に維持すること、4)市町村の保健婦、栄養士、事務員等、対策に従事するスタッフの目的意識を強化、維持すること、5)対策の評価、フィードバックを行うこと、6)健診後の生活指導、高血圧管理といったハイリスク対策に加え、住民全体の減塩運動、生活改善運動といった1次予防対策を行うこと、が上げられる。これらを推進することが健診体制、生活指導の改善の提言となりうる。
結論
循環器疾患を中心とする地域での長期的な予防対策の評価を行うため、長期間継続して循環器疾患の予防対策を行ってきた地域と近隣地域並びに 同一医療圏の対照地域との比較分析を行った。精力的な予防対策を長期間継続した地域は対照地域に比べて脳卒中発症率並びに死亡率の低下が大きかった。
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