文献情報
文献番号
200000507A
報告書区分
総括
研究課題名
新型インフルエンザ対策に関する総合研究(総括研究報告書)
課題番号
-
研究年度
平成12(2000)年度
研究代表者(所属機関)
田代 眞人(国立感染症研究所)
研究分担者(所属機関)
- 喜田宏(北海道大学)
- 河岡義裕(東京大学医科学研究所)
- 中村喜代人(山形大学)
- 小田切孝人(国立感染症研究所)
- 鈴木宏(新潟大学)
- 榎並正芳(金沢医科大学)
- 菅谷憲夫(日本鋼管病院)
- 奥野良信(大阪府公衆衛生研究所)
研究区分
厚生科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 新興・再興感染症研究事業
研究開始年度
平成13(2001)年度
研究終了予定年度
平成14(2002)年度
研究費
38,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
新型インフルエンザによる大流行は莫大な健康被害と社会活動に対しても大きな影響を与えるが、近年における生活環境の変化によって、次の大流行の際には過去に例を見ない未曾有の社会的混乱が生じることが危惧されている。そこで、新型インフルエンザが出現した際に大流行への進展を未然に防止するとともに、大流行が起こった際の健康被害と社会的影響を最小限に留めることが必要である。本研究はこれらの実施体制の確立とその運営・維持を目的として、事前の準備と対抗計画の策定、およびそれらを実施するための諸条件を検討した。
研究方法
新型インフルエンザに対する事前準備と新型インフルエンザ出現時の具体的な緊急対応・危機管理行動計画の2つの問題を検討した。
1)新型インフルエンザ対策基本方針の改訂作業、
2)新型ウイルスの出現の予測・早期検知方法の確立、
3)新型インフルエンザ大流行の規模、健康被害、社会的影響の予測とシナリオの作製および事前準備計画の策定、
4)新型インフルエンザ出現時に各シナリオ状況下での被害を最小化するための具体的行動計画の策定、
5)事前準備計画および行動計画を実施するための諸条件の検討、
6)国際協力体制の検討。さらに、緊急を要する項目で、可能なものから実施を進めた。
1)新型インフルエンザ対策基本方針の改訂作業、
2)新型ウイルスの出現の予測・早期検知方法の確立、
3)新型インフルエンザ大流行の規模、健康被害、社会的影響の予測とシナリオの作製および事前準備計画の策定、
4)新型インフルエンザ出現時に各シナリオ状況下での被害を最小化するための具体的行動計画の策定、
5)事前準備計画および行動計画を実施するための諸条件の検討、
6)国際協力体制の検討。さらに、緊急を要する項目で、可能なものから実施を進めた。
結果と考察
1.新型インフルエンザに対する事前準備体制の確立に関する研究
1)新型インフルエンザ対策基本方針の改訂作業:香港におけるH5N1型トリインフルエンザ流行の経験、WHO指針等を踏まえて、基本方針の再検討を進めた。
2)新型ウイルスの出現の予測・早期検知:国内外におけるヒト、トリ、ブタにおけるサーベイランス体制の確立について検討した。新型ウイルスの早期検知のために、地方衛生研究所からのウイルス分離報告のネットワーク化を検討して実施した。
3)新型インフルエンザ大流行の規模、健康被害、社会的への影響の予測方法の検討:様々な状況を想定したシナリオの作製とシュミレーション解析を行った。
4)事前準備計画の検討:新型インフルエンザ対策基本方針とインフルエンザ特定疾患対策指針に沿って、具体的な事前準備計画を検討した。
5)国際協力体制の検討:サーベイランス体制および事前対応に関する緊急な国際協力体制の確立のための条件と方法論を検討した。
6)新型ウイルス診断法の緊急開発:簡便・迅速・高感度・特異的な新型ウイルス診断法を検討した。
7)新型ワクチンの緊急開発:有効・安全な新型インフルエンザワクチンの緊急開発方法を検討した。
8)抗インフルエンザ薬の備蓄・供給のあり方および副作用・耐性ウイルスの検出法とモニター方法を検討した。
2.新型インフルエンザ発生時の危機管理行動計画の確立に関する研究
1)新型インフルエンザの情報収集・解析・評価・還元方法の確立に関する研究:新型インフルエンザ出現時の情報伝達についてマニュアル作製を進めた。
2)新型インフルエンザ出現時における健康被害を最小化するための行動計画:様々なシナリオにおける各部局における具体的な行動計画を検討した。
3)新型ウイルス出現時における大流行阻止方法の検討:新型ウイルスの出現が大流行に結びつく条件と、大流行への進展阻止方策の検討を行った。
4)ワクチンの緊急増産・供給・接種体制の確保:緊急時のワクチン製造、供給、接種に関わる行動計画を検討した。
5)医療サービスの確保:緊急時には患者の激増に加えて医療関係者の罹患も起こるので、医療サービスの確保方法を検討した。
6)緊急時の国際協力体制に関する研究
1)新型インフルエンザ対策基本方針の改訂作業:香港におけるH5N1型トリインフルエンザ流行の経験、WHO指針等を踏まえて、基本方針の再検討を進めた。
2)新型ウイルスの出現の予測・早期検知:国内外におけるヒト、トリ、ブタにおけるサーベイランス体制の確立について検討した。新型ウイルスの早期検知のために、地方衛生研究所からのウイルス分離報告のネットワーク化を検討して実施した。
3)新型インフルエンザ大流行の規模、健康被害、社会的への影響の予測方法の検討:様々な状況を想定したシナリオの作製とシュミレーション解析を行った。
4)事前準備計画の検討:新型インフルエンザ対策基本方針とインフルエンザ特定疾患対策指針に沿って、具体的な事前準備計画を検討した。
5)国際協力体制の検討:サーベイランス体制および事前対応に関する緊急な国際協力体制の確立のための条件と方法論を検討した。
6)新型ウイルス診断法の緊急開発:簡便・迅速・高感度・特異的な新型ウイルス診断法を検討した。
7)新型ワクチンの緊急開発:有効・安全な新型インフルエンザワクチンの緊急開発方法を検討した。
8)抗インフルエンザ薬の備蓄・供給のあり方および副作用・耐性ウイルスの検出法とモニター方法を検討した。
2.新型インフルエンザ発生時の危機管理行動計画の確立に関する研究
1)新型インフルエンザの情報収集・解析・評価・還元方法の確立に関する研究:新型インフルエンザ出現時の情報伝達についてマニュアル作製を進めた。
2)新型インフルエンザ出現時における健康被害を最小化するための行動計画:様々なシナリオにおける各部局における具体的な行動計画を検討した。
3)新型ウイルス出現時における大流行阻止方法の検討:新型ウイルスの出現が大流行に結びつく条件と、大流行への進展阻止方策の検討を行った。
4)ワクチンの緊急増産・供給・接種体制の確保:緊急時のワクチン製造、供給、接種に関わる行動計画を検討した。
5)医療サービスの確保:緊急時には患者の激増に加えて医療関係者の罹患も起こるので、医療サービスの確保方法を検討した。
6)緊急時の国際協力体制に関する研究
結論
平成9年に新型インフルエンザ対策検討会報告書の基本方針は現時点で変更する必要はないが、その後に起こった香港におけるH5N1型トリ強毒インフルエンザ流行における教訓、WHO新型インフルエンザ対策要綱、抗インフルエンザ薬の実用化等を考慮して、我が国における新型インフルエンザ対策基本方針の再検討、特に事前準備の充実と行動計画の策定が緊急課題となっている。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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